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令和2年度 農林水産省のうち農林水産技術会議の歳出

令和2年度の農林水産省のうち農林水産技術会議の歳出(当初予算)は 666億円で、農林水産省の歳出の 3%、一般会計の歳出の 0.06%。令和元年度の当初予算より 5.9億円(0.9%)増えた。国民 1人あたりでは 528円。

当初予算(令和2年度)
666億円
所管に占める割合(令和2年度)
3%
一般会計に占める割合(令和2年度)
0.06%
国民 1人あたり(令和2年度)
528円
前年度比
前年度より 0.9%増えた
決算の支出済歳出額(令和2年度)
762億円
執行率(令和2年度)
98.6%

令和2年度の決算では、歳出予算現額 773億円のうち支出済歳出額は 762億円で、執行率は 98.6%。

📂 項ごとの内訳

農林水産技術会議共通費21.9億円組織に占める割合 3.3%・1人あたり 17円前年度より 0.6%減った執行率 94.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給9.3億円42.5%7円+0.5%8.9億円97.3%
職員諸手当5.2億円23.6%4円+1.3%4.9億円96.2%
超過勤務手当1.4億円6.6%1円+0.8%1.1億円77.7%
委員手当1,016万円0.5%0円+3.7%678万円70.7%
非常勤職員手当2,171万円1%0円±0%1,920万円92.5%
短時間勤務職員給与1,820万円0.8%0円−6.1%295万円97.5%
児童手当1,223万円0.6%0円+0.9%955万円89.9%
諸謝金50万円0.02%0円±0%50万円98.9%
職員旅費512万円0.2%0円−0.1%152万円29.8%
委員等旅費50万円0.02%0円−9.4%14万円27%
庁費4.1億円18.7%3円±0%3.9億円94.5%
国会図書館支部庁費2,364万円1.1%0円±0%2,243万円94.9%
宿舎撤去費2,141万円1%0円−54.8%1,085万円50.7%
土地建物借料1,049万円0.5%0円±0%1,028万円98%
各所修繕5,324万円2.4%0円+2.5%5,072万円95.3%
自動車重量税4万円0.01%未満0円−18.6%3万円97.7%
国有資産所在市町村交付金1,152万円0.5%0円−0.3%1,101万円95.5%
農林水産技術会議施設費1.8億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 1円前年度より 8.3%減った執行率 25.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費131万円0.7%0円+166.2%56万円43%
施設施工庁費1,282万円7%0円−31%403万円31.5%
施設整備費1.7億円92.3%1円−6.5%7,617万円25.2%
農林水産業研究開発・技術移転推進費58.8億円組織に占める割合 8.8%・1人あたり 47円前年度より 7.7%増えた執行率 92.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金557万円0.09%0円−20.3%303万円54.4%
職員旅費3,347万円0.6%0円−3%373万円11.2%
委員等旅費1,979万円0.3%0円−15%39万円2%
外国研究者招へい旅費74万円0.01%0円−37.7%0円0%
庁費1,700万円0.3%0円+0.9%675万円39.7%
試験研究費7億円12%6円−9.5%6.8億円91.3%
通信専用料3.2億円5.4%3円+0.9%3.2億円100%
電子計算機等借料5.8億円9.8%5円+0.9%5.6億円96.3%
招へい外国人滞在費48万円0.01%0円+0.8%0円0%
試験研究調査委託費34.9億円59.4%28円−4%34.6億円99%
農林水産試験研究費地方公共団体補助金3.6億円6%3円+771.9%1.8億円50.4%
農林水産試験研究費補助金2.6億円4.3%2円+703.8%1.8億円70.7%
革新的研究開発推進基金補助金1億円1.7%1円新設1億円100%
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費541億円組織に占める割合 81.2%・1人あたり 429円前年度より 0.4%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業技術研究業務勘定運営費交付金504億円93.3%400円+1.1%577億円100%
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構基礎的研究業務勘定運営費交付金36.4億円6.7%29円−8.2%36.4億円100%
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費7.2億円組織に占める割合 1.1%・1人あたり 6円前年度より 2.8%減った執行率 71.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費補助金7.2億円100%6円−2.8%7.2億円71.7%
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター運営費35.5億円組織に占める割合 5.3%・1人あたり 28円前年度より 1.5%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター運営費交付金35.5億円100%28円+1.5%35.5億円100%
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター施設整備費0円組織に占める割合 0%・1人あたり 0円前年度よりほぼ 100%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター施設整備費補助金0円—0円−100%——
放射能調査研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 95.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
放射能測定調査委託費————4,499万円95.4%
科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
試験研究調査委託費————3.5億円100%
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構農業技術研究業務勘定運営費交付金————2.7億円100%
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構基礎的研究業務勘定運営費交付金————24.1億円100%
地球環境保全等試験研究費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
試験研究調査委託費————1,627万円100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和2年度の一般会計の当初予算と決算)、総務省統計局「人口推計」(令和2年10月1日現在の確定値)を編集・加工して表示しています。