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国の一般会計

財務省の「予算書・決算書データベース」から、国の一般会計の歳入と歳出を、所管・組織・項・目と主要経費別にたどる。令和元年度から令和8年度まで、決算のある年度は執行率も。

令和8年度の一般会計の当初予算は 122.3兆円。令和7年度の当初予算より 7.1兆円(6.2%)増えた。

当初予算(令和8年度)
122.3兆円
国民 1人あたり(令和8年度)
99.7万円
前年度比
前年度より 6.2%増えた

令和8年度の当初予算を国民 1人あたりにすると 99.7万円(令和8年9月1日現在の総人口の概算値 1億2,265万人で割った値)。

歳入 122.3兆円歳出 122.3兆円一般会計 122.3兆円租税及印紙収入83.7兆円公債金29.6兆円その他収入9兆円社会保障関係費39.1兆円国債費31.3兆円地方交付税交付金等20.9兆円防衛関係費9兆円その他の事項経費6.2兆円公共事業関係費6.1兆円文教及び科学振興費6兆円食料安定供給関係費1.3兆円予備費1兆円エネルギー対策費8,001億円経済協力費5,108億円中小企業対策費1,700億円恩給関係費493億円

令和8年度の当初予算の歳入 122.3兆円のうち、租税及印紙収入が 83.7兆円(68.5%)、借金にあたる公債金が 29.6兆円(24.2%)、その他収入が 9兆円(7.4%)。令和7年度の当初予算と比べると、租税及印紙収入は 7.6%、公債金は 3.3%、その他収入は 3%、それぞれ増えた。

令和8年度の一般会計の歳出(当初予算)を主要経費別に分けると、多い順に社会保障関係費 39.1兆円(31.9%)、国債費 31.3兆円(25.6%)、地方交付税交付金等 20.9兆円(17.1%)。この 3つで歳出の 74.6%。

主要経費別

主要経費当初予算一般会計に占める割合1人あたり前年比
社会保障関係費39.1兆円31.9%31.8万円+2%
国債費31.3兆円25.6%25.5万円+10.8%
地方交付税交付金等20.9兆円17.1%17万円+10.6%
防衛関係費9兆円7.3%7.3万円+3.6%
その他の事項経費6.2兆円5%5万円+5.3%
公共事業関係費6.1兆円5%5万円+0.4%
文教及び科学振興費6兆円4.9%4.9万円+6.8%
食料安定供給関係費1.3兆円1%1万円+1%
予備費1兆円0.8%8,153円+35.2%
エネルギー対策費8,001億円0.7%6,524円−1.4%
経済協力費5,108億円0.4%4,165円+1.1%
中小企業対策費1,700億円0.1%1,386円+0.3%
恩給関係費493億円0.04%402円−20.8%

所管別

所管当初予算一般会計に占める割合1人あたり前年比
皇室費126億円0.01%103円+10.7%
国会1,365億円0.1%1,113円+3.8%
裁判所3,495億円0.3%2,849円+4.3%
会計検査院169億円0.01%138円+3.6%
内閣1,241億円0.1%1,012円+2.1%
内閣府5.3兆円4.3%4.3万円+0.2%
デジタル庁5,198億円0.4%4,238円+9.4%
防災庁24.1億円0.01%未満20円新設
総務省21.3兆円17.4%17.3万円+9.7%
法務省7,881億円0.6%6,426円+6%
外務省7,763億円0.6%6,329円+4.2%
財務省33.6兆円27.5%27.4万円+11.5%
文部科学省5.9兆円4.8%4.8万円+6.7%
厚生労働省35兆円28.7%28.6万円+2.1%
農林水産省2.1兆円1.7%1.7万円+1.1%
経済産業省8,694億円0.7%7,089円+2.2%
国土交通省6.2兆円5.1%5.1万円+2.1%
環境省3,155億円0.3%2,572円+1.9%
防衛省9兆円7.3%7.3万円+3.6%

歳入の部

部当初予算歳入に占める割合1人あたり前年比
租税及印紙収入83.7兆円68.5%68.3万円+7.6%
公債金29.6兆円24.2%24.1万円+3.3%
雑収入8.8兆円7.2%7.1万円+4.4%
政府資産整理収入1,810億円0.1%1,475円−37.8%
官業益金及官業収入544億円0.04%443円+5%
前年度剰余金受入7.3億円0.01%未満6円前年度 0円

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出典: 財務省「予算書・決算書データベース」(令和8年度の一般会計の当初予算)、総務省統計局「人口推計」(令和8年9月1日現在の概算値)を編集・加工して表示しています。

🏘️ 国から街へ

令和8年度の一般会計の歳出(当初予算)のうち、地方交付税交付金等は 20.9兆円で、歳出の 17.1%。交付税及び譲与税配付金特別会計を通って都道府県と市区町村に配られ、街のページの歳入の章では「地方交付税」と「地方特例交付金」の名前で出てくる。各府省から都道府県や市区町村に出る補助金や負担金は、同じ章の「国庫支出金」にあたり、都道府県を通って市区町村に届く分は「都道府県支出金」に含まれる。