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令和8年度 総務省のうち総務本省の歳出

令和8年度の総務省のうち総務本省の歳出（当初予算）は 21.2兆円で、総務省の歳出の 99.8%、一般会計の歳出の 17.4%。令和7年度の当初予算より 1.9兆円（9.7%）増えた。国民 1人あたりでは 17.3万円。

当初予算（令和8年度）
21.2兆円
所管に占める割合（令和8年度）
99.8%
一般会計に占める割合（令和8年度）
17.4%
国民 1人あたり（令和8年度）
17.3万円
前年度比
前年度より 9.7%増えた

📂 項ごとの内訳

総務本省共通費449億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 366円前年度より 9.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給141億円31.4%115円+6.1%
職員諸手当80.6億円18%66円+10.5%
超過勤務手当27.2億円6.1%22円+2.3%
委員手当1億円0.2%1円+8%
非常勤職員手当6.8億円1.5%6円+12.7%
休職者給与2.1億円0.5%2円+23.8%
国際機関等派遣職員給与1.1億円0.3%1円+22.2%
短時間勤務職員給与4.1億円0.9%3円+3.5%
公務災害補償費2.6億円0.6%2円+96.5%
退職手当44.2億円9.9%36円+49.1%
児童手当1.8億円0.4%2円+3.4%
諸謝金5,621万円0.1%0円+2.3%
職員旅費2.7億円0.6%2円+1.2%
外国留学旅費7,858万円0.2%1円−1.4%
赴任旅費1.4億円0.3%1円+8.5%
委員等旅費3,431万円0.08%0円+3.6%
参考人等旅費7万円0.01%未満0円+7.5%
庁費32.8億円7.3%27円+4.9%
校費5.2億円1.2%4円−2.1%
国会図書館支部庁費970万円0.02%0円±0%
情報処理業務庁費3.7億円0.8%3円+1.4%
無線機器型式検定試験費1.3億円0.3%1円±0%
通信専用料417万円0.01%0円±0%
建物借料725万円0.02%0円±0%
各所修繕1.3億円0.3%1円+6.1%
自動車重量税46万円0.01%未満0円±0%
国家公務員共済組合負担金65.3億円14.5%53円+4.5%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金19.6億円4.4%16円+2%
育児休業手当金等国家公務員共済組合負担金3,682万円0.08%0円+13.2%
国有資産所在市町村交付金4,263万円0.1%0円+1.5%
国際行政学会等分担金1,165万円0.03%0円+1.8%
アジア地域行政会議分担金74万円0.01%未満0円−0.4%
経済協力開発機構拠出金0円0%0円−100%
交際費61万円0.01%未満0円±0%
賠償償還及払戻金148万円0.01%未満0円±0%
総務本省施設費11.2億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 9円前年度より 8.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設施工旅費12万円0.01%0円−17.1%
施設施工庁費992万円0.9%0円−7.8%
施設整備費11.1億円99.1%9円+8.6%
行政管理実施費1.4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 1.3%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金118万円0.9%0円+110.5%
職員旅費123万円0.9%0円+2.8%
委員等旅費59万円0.4%0円−0.2%
庁費1,217万円8.9%0円−4.9%
情報処理業務庁費7,609万円55.5%1円−3.7%
公共サービス改革調査費1,042万円7.6%0円+3.1%
経済協力開発機構拠出金3,551万円25.9%0円+2%
行政評価等実施費2.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 8.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金306万円1.5%0円−18%
褒賞品費188万円0.9%0円+8.2%
職員旅費1,736万円8.3%0円+8.2%
委員等旅費94万円0.4%0円+27.7%
庁費1,799万円8.6%0円±0%
情報処理業務庁費300万円1.4%0円±0%
行政評価等業務庁費1.7億円78.9%1円+9.9%
地方行政制度整備費4.4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 4円前年度より 29.7%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金898万円2%0円+5.1%
褒賞品費333万円0.8%0円±0%
職員旅費1,728万円3.9%0円+18%
委員等旅費552万円1.2%0円+12.5%
庁費9,369万円21.2%1円−7.8%
地方行政体制整備業務庁費3.1億円70.9%3円+50.7%
地域振興費21.2億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 17円前年度より 6.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金1,080万円0.5%0円−0.1%
職員旅費1,804万円0.9%0円+0.9%
委員等旅費1,416万円0.7%0円+1.7%
庁費7,915万円3.7%1円−4.9%
地方振興対策調査費4.6億円21.5%4円+23.9%
土地建物借料7,356万円3.5%1円±0%
招へい外国人滞在費108万円0.05%0円+17%
地域経済循環創造事業交付金6.6億円31.2%5円+7.5%
過疎地域持続的発展支援交付金8億円38%7円±0%
地方財政制度整備費5,241万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 3.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金588万円11.2%0円+2.7%
職員旅費720万円13.7%0円+15.1%
委員等旅費861万円16.4%0円+6.1%
庁費3,072万円58.6%0円±0%
地方交付税交付金20.1兆円組織に占める割合 94.5%・1人あたり 16.4万円前年度より 7.4%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入20.1兆円100%16.4万円+7.4%
地方特例交付金8,156億円組織に占める割合 3.8%・1人あたり 6,650円前年度の 4.2倍
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入8,156億円100%6,650円+321.3%
地方税制度整備費6,333万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 35.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金41万円0.6%0円+1.2%
褒賞品費80万円1.3%0円+3.5%
職員旅費579万円9.1%0円+3.5%
委員等旅費49万円0.8%0円−4.3%
庁費3,433万円54.2%0円+5.2%
情報処理業務庁費2,152万円34%0円+211%
選挙制度等整備費1.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 99.8%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
超過勤務手当0円0%0円−100%
委員手当14万円0.09%0円−79.3%
諸謝金1,480万円9.7%0円+231.5%
褒賞品費0円0%0円−100%
職員旅費464万円3%0円+12%
委員等旅費2,366万円15.5%0円+170.6%
庁費8,643万円56.6%1円−46.4%
啓発広報費840万円5.5%0円−97.1%
情報処理業務庁費0円0%0円−100%
候補者用自動車使用費0円0%0円−100%
候補者用無料葉書購入費0円0%0円−100%
候補者用通常葉書作成費0円0%0円−100%
候補者用ビラ作成費0円0%0円−100%
候補者用選挙事務所立札及看板類作成費0円0%0円−100%
候補者用自動車等立札及看板類作成費0円0%0円−100%
候補者用ポスター作成費0円0%0円−100%
新聞広告費0円0%0円−100%
候補者用無料乗車券購入費0円0%0円−100%
在外選挙人名簿登録事務委託費1,459万円9.6%0円−71.5%
参議院議員通常選挙執行委託費0円0%0円−100%
参議院議員通常選挙啓発推進委託費0円0%0円−100%
電子政府・電子自治体推進費305億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 248円前年度より 45.3%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金201万円0.01%0円+23%
職員旅費1,044万円0.03%0円−1.3%
委員等旅費134万円0.01%未満0円+3.9%
庁費39万円0.01%未満0円+2.1%
情報処理業務庁費6億円2%5円+0.6%
通信専用料677万円0.02%0円−0.1%
社会保障・税番号制度システム開発等委託費75.4億円24.8%61円前年度 0円
マイナンバーカード交付事業費補助金125億円41%102円−3%
マイナンバーカード交付事務費補助金98.1億円32.2%80円+31.1%
社会保障・税番号制度システム整備費補助金0円0%0円±0%
デジタル基盤改革支援補助金0円0%0円±0%
地方公共団体サイバーセキュリティ対策事業費補助金0円0%0円±0%
情報通信技術研究開発推進費98.4億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 80円前年度より 22.6%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金287万円0.03%0円−8.9%
情報通信技術研究開発推進謝金583万円0.06%0円+85.3%
職員旅費80万円0.01%0円+1.5%
情報通信技術研究開発推進業務旅費630万円0.06%0円+77.9%
委員等旅費38万円0.01%未満0円+0.3%
情報通信技術研究開発推進委員等旅費93万円0.01%0円−6.3%
情報通信技術研究開発推進業務庁費19.4億円19.7%16円+415.6%
情報通信技術研究開発調査費1.4億円1.5%1円−6.6%
情報通信技術研究開発推進委託費35.8億円36.4%29円±0%
医療研究開発推進事業費補助金2.5億円2.5%2円−16.7%
情報通信技術研究開発推進事業費補助金39.2億円39.8%32円+8.5%
情報通信技術研究開発推進基金補助金0円0%0円±0%
宇宙開発支援基金補助金0円0%0円±0%
国立研究開発法人情報通信研究機構運営費301億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 245円前年度より 0.2%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金301億円100%245円+0.2%
国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費3.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 3円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費補助金3.1億円100%3円±0%
情報通信技術高度利活用推進費12.8億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 10円前年度より 29.2%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金646万円0.5%0円−23.1%
職員旅費859万円0.7%0円−37.9%
委員等旅費126万円0.1%0円−77.3%
情報通信技術研究開発調査費6.6億円51.9%5円−40.3%
情報通信利用促進支援事業費補助金6億円46.8%5円−10.1%
情報通信技術利活用事業費補助金0円0%0円±0%

情報通信技術利用環境整備費56.9億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 46円前年度より 3.4%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金1,686万円0.3%0円−29.3%
職員旅費265万円0.05%0円−20%
委員等旅費366万円0.06%0円−22.7%
庁費298万円0.05%0円−95.1%
情報通信技術研究開発調査費10.2億円17.9%8円−11.5%
電気通信利用環境整備推進委託費1.4億円2.5%1円+0.1%
放送ネットワーク整備支援事業費補助金8.8億円15.5%7円−2.4%
情報通信基盤整備推進補助金2,500万円0.4%0円新設
特定電気通信施設等整備推進基金補助金0円0%0円±0%
情報通信拠点機能強化支援事業費補助金0円0%0円±0%
自動運転通信基盤整備事業費補助金0円0%0円新設
日本放送協会交付金35.9億円63.2%29円±0%
電波利用料財源電波監視等実施費709億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 578円前年度より 0.8%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給1.4億円0.2%1円−6.9%
職員諸手当7,985万円0.1%1円−3.2%
超過勤務手当3,873万円0.05%0円−2.9%
公務災害補償費27万円0.01%未満0円−48.3%
退職手当3.2億円0.5%3円+277%
児童手当294万円0.01%未満0円−15.5%
諸謝金2,881万円0.04%0円−2.4%
電波監視等業務旅費7,020万円0.1%1円+1.9%
赴任旅費622万円0.01%0円±0%
委員等旅費492万円0.01%0円−10.5%
施設施工旅費257万円0.01%未満0円−14.2%
電波監視等業務庁費165億円23.2%134円−2.1%
電波利用技術研究開発等業務庁費89.4億円12.6%73円+4.1%
通信専用料10.6億円1.5%9円−21.9%
電子計算機等借料36.6億円5.2%30円+11.9%
土地建物借料1.7億円0.2%1円−0.3%
電波利用技術研究開発等委託費144億円20.4%118円+32.3%
施設整備費49.5億円7%40円+2.5%
情報通信技術研究開発推進基金補助金115億円16.2%94円−23.3%
無線システム普及支援事業費等補助金65.5億円9.2%53円−16.1%
電波利用技術調査費補助金3.3億円0.5%3円−37.7%
国家公務員共済組合負担金4.3億円0.6%3円+2.8%
特定周波数対策交付金3.8億円0.5%3円新設
政府開発援助国際電気通信連合等分担金2,831万円0.04%0円−0.7%
国際電気通信連合分担金11.9億円1.7%10円+3.5%
政府開発援助アジア・太平洋電気通信共同体等拠出金5,997万円0.08%0円−0.7%
国際電気通信連合等拠出金7,927万円0.1%1円+17.4%

特定高周波数無線局開設価額競争落札金財源特定高周波数対策費4.4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 4円新設
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給1,710万円3.9%0円新設
職員諸手当999万円2.3%0円新設
超過勤務手当421万円1%0円新設
公務災害補償費27万円0.06%0円新設
児童手当66万円0.2%0円新設
職員旅費137万円0.3%0円新設
赴任旅費5万円0.01%0円新設
庁費21万円0.05%0円新設
特定高周波数対策補助金4億円91.4%3円新設
国家公務員共済組合負担金360万円0.8%0円新設
情報通信国際戦略推進費16.8億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 14円前年度より 3.9%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金1,377万円0.8%0円+0.3%
職員旅費1.1億円6.6%1円−9.9%
委員等旅費48万円0.03%0円−6.4%
情報通信国際戦略推進業務庁費2.4億円14.1%2円−20.5%
情報通信技術研究開発調査費9,560万円5.7%1円−12.3%
政府開発援助国際電気通信連合等分担金3.4億円20.1%3円+3.1%
国際電気通信連合分担金2億円11.8%2円+3.5%
政府開発援助アジア・太平洋電気通信共同体等拠出金2億円12.1%2円−0.7%
国際電気通信連合等拠出金3.5億円21.1%3円±0%
経済協力開発機構拠出金1.3億円7.7%1円+1.8%
郵政行政推進費11.6億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 9円前年度より 6.1%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金199万円0.2%0円+0.4%
職員旅費3,822万円3.3%0円−45.7%
委員等旅費34万円0.03%0円−3.4%
庁費6,787万円5.8%1円−58%
郵政行政推進調査費1.7億円14.4%1円+13.8%
政府開発援助万国郵便連合分担金7,523万円6.5%1円+3.5%
万国郵便連合等分担金4.2億円35.8%3円+3.5%
万国郵便連合拠出金3.9億円34%3円+3.6%
一般戦災死没者追悼等事業費4.9億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 4円前年度より 0.4%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
諸謝金34万円0.07%0円±0%
職員旅費106万円0.2%0円−13.4%
委員等旅費417万円0.9%0円±0%
庁費1,723万円3.5%0円+26.6%
引揚者特別交付金支給事務地方公共団体委託費137万円0.3%0円±0%
平和祈念事業委託費3.6億円73.5%3円±0%
旧日本赤十字社救護看護婦処遇費等補助金8,047万円16.4%1円−6.3%
不発弾等処理交付金2,500万円5.1%0円±0%
恩給費432億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 352円前年度より 22.5%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
職員基本給2.3億円0.5%2円+0.8%
職員諸手当1.3億円0.3%1円+4.6%
超過勤務手当584万円0.01%0円−5.4%
委員手当113万円0.01%未満0円+2.9%
非常勤職員手当432万円0.01%0円±0%
短時間勤務職員給与1.2億円0.3%1円−5.7%
児童手当176万円0.01%未満0円+22.2%
諸謝金110万円0.01%未満0円−0.6%
職員旅費94万円0.01%未満0円±0%
委員等旅費4万円0.01%未満0円±0%
庁費4,766万円0.1%0円−0.1%
恩給支給業務庁費4,604万円0.1%0円−8.8%
賠償償還及払戻金28万円0.01%未満0円±0%
国会議員互助年金14.2億円3.3%12円−4.4%
文官等恩給費12.1億円2.8%10円−19.4%
旧軍人遺族等恩給費400億円92.5%326円−23.3%
統計調査費348億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 283円前年度より 62%減った
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
非常勤職員手当213万円0.01%0円−3.5%
諸謝金1,574万円0.05%0円+3.5%
政府開発援助諸謝金22万円0.01%未満0円+10.1%
職員旅費3,430万円0.1%0円−7.5%
政府開発援助職員旅費72万円0.01%未満0円+8.8%
委員等旅費495万円0.01%0円−2.6%
政府開発援助委員等旅費9,000円0%0円±0%
政府開発援助庁費3,754万円0.1%0円+5.2%
統計調査費118億円34%96円−55%
政府開発援助電子計算機等借料3,130万円0.09%0円±0%
政府開発援助建物借料7,063万円0.2%1円±0%
統計調査地方公共団体委託費123億円35.5%101円−77.5%
統計調査業務地方公共団体委託費5,253万円0.2%0円−5.7%
統計調査事務地方公共団体委託費101億円29%82円+2.7%
政府開発援助統計調査事務地方公共団体委託費96万円0.01%未満0円±0%
政府開発援助国連アジア統計研修援助計画分担金2.7億円0.8%2円−1.7%
国際連合統計協力拠出金1,902万円0.05%0円−0.7%
独立行政法人統計センター運営費107億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 87円前年度より 14.1%増えた
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
独立行政法人統計センター運営費交付金107億円100%87円+14.1%
政党助成費316億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 257円前年度とほぼ同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
政党助成事務委託費3,050万円0.1%0円+29%
政党交付金315億円99.9%257円±0%
国有提供施設等所在市町村助成交付金307億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 251円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
国有提供施設等所在市町村助成交付金307億円100%251円±0%
施設等所在市町村調整交付金78億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 64円前年度と同じ
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比
施設等所在市町村調整交付金78億円100%64円±0%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和8年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和8年9月1日現在の概算値）を編集・加工して表示しています。