令和7年度総務省のうち総務本省の歳出

令和7年度の総務省のうち総務本省の歳出（当初予算）は 19.4兆円で、総務省の歳出の 99.8%、一般会計の歳出の 16.8%。令和6年度の当初予算より 1.2兆円（6.5%）増えた。国民 1人あたりでは 15.7万円。

当初予算（令和7年度）: 19.4兆円
所管に占める割合（令和7年度）: 99.8%
一般会計に占める割合（令和7年度）: 16.8%
国民 1人あたり（令和7年度）: 15.7万円
前年度比: 前年度より 6.5%増えた

📂 項ごとの内訳

総務本省共通費410億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 333円前年度より 2.2%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	133億円	32.4%	108円	+2.1%
職員諸手当	73億円	17.8%	59円	+3.3%
超過勤務手当	26.6億円	6.5%	22円	+7%
委員手当	9,530万円	0.2%	1円	+6%
非常勤職員手当	6.1億円	1.5%	5円	+380.5%
休職者給与	1.7億円	0.4%	1円	−0.3%
国際機関等派遣職員給与	9,300万円	0.2%	1円	−11.6%
短時間勤務職員給与	4億円	1%	3円	−3.9%
公務災害補償費	1.3億円	0.3%	1円	+3.2%
退職手当	29.6億円	7.2%	24円	−42.5%
児童手当	1.8億円	0.4%	1円	+50.8%
諸謝金	5,496万円	0.1%	0円	−1.7%
職員旅費	2.6億円	0.6%	2円	−3%
外国留学旅費	7,969万円	0.2%	1円	−4.4%
赴任旅費	1.3億円	0.3%	1円	+3.9%
委員等旅費	3,310万円	0.08%	0円	−1.5%
参考人等旅費	7万円	0.01%未満	0円	±0%
庁費	31.3億円	7.6%	25円	−3.1%
校費	5.3億円	1.3%	4円	+6.3%
国会図書館支部庁費	970万円	0.02%	0円	±0%
情報処理業務庁費	3.7億円	0.9%	3円	+0.3%
無線機器型式検定試験費	1.3億円	0.3%	1円	±0%
通信専用料	417万円	0.01%	0円	±0%
建物借料	725万円	0.02%	0円	±0%
各所修繕	1.2億円	0.3%	1円	+2.6%
自動車重量税	46万円	0.01%未満	0円	−8.5%
国家公務員共済組合負担金	62.5億円	15.2%	51円	+1.8%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	19.2億円	4.7%	16円	+1.8%
育児休業手当金等国家公務員共済組合負担金	3,254万円	0.08%	0円	新設
国有資産所在市町村交付金	4,200万円	0.1%	0円	+1.1%
国際行政学会等分担金	1,144万円	0.03%	0円	+9.4%
アジア地域行政会議分担金	74万円	0.01%未満	0円	+7.8%
経済協力開発機構拠出金	538万円	0.01%	0円	新設
交際費	61万円	0.01%未満	0円	±0%
賠償償還及払戻金	148万円	0.01%未満	0円	±0%

令和6年度の当初予算にあった目「育児休業手当金国家公務員共済組合負担金」（2,510万円）は、令和7年度の当初予算には無い。

総務本省施設費10.4億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 8円前年度より 0.3%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
施設施工旅費	14万円	0.01%	0円	+22.8%
施設施工庁費	1,076万円	1%	0円	+30.7%
施設整備費	10.3億円	98.9%	8円	−0.5%

行政管理実施費1.4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 9.2%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	56万円	0.4%	0円	−6.5%
職員旅費	119万円	0.9%	0円	−6.9%
委員等旅費	59万円	0.4%	0円	−26.5%
庁費	1,279万円	9.2%	0円	−62.3%
情報処理業務庁費	7,900万円	56.8%	1円	−4.3%
公共サービス改革調査費	1,011万円	7.3%	0円	±0%
経済協力開発機構拠出金	3,481万円	25%	0円	+45.9%

行政評価等実施費1.9億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 7.9%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	374万円	1.9%	0円	+3.7%
褒賞品費	174万円	0.9%	0円	±0%
職員旅費	1,604万円	8.3%	0円	+16.8%
委員等旅費	73万円	0.4%	0円	−46.1%
庁費	1,799万円	9.3%	0円	−53.1%
情報処理業務庁費	300万円	1.6%	0円	−78.3%
行政評価等業務庁費	1.5億円	77.7%	1円	新設

令和6年度の当初予算にあった目「行政評価等政策効果調査費」（1.4億円）は、令和7年度の当初予算には無い。

地方行政制度整備費3.4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 3円前年度より 20.1%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	855万円	2.5%	0円	−12.4%
褒賞品費	333万円	1%	0円	+3.3%
職員旅費	1,464万円	4.3%	0円	+0.1%
委員等旅費	491万円	1.4%	0円	−23.7%
庁費	1億円	29.8%	1円	+3.9%
地方行政体制整備業務庁費	2.1億円	61%	2円	−29.5%

地域振興費19.9億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 16円前年度より 4.2%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	1,082万円	0.5%	0円	−8.6%
職員旅費	1,787万円	0.9%	0円	−7.9%
委員等旅費	1,391万円	0.7%	0円	−12.7%
庁費	8,323万円	4.2%	1円	−1.8%
地方振興対策調査費	3.7億円	18.5%	3円	−22%
土地建物借料	7,356万円	3.7%	1円	+9.7%
招へい外国人滞在費	93万円	0.05%	0円	+165.8%
地域経済循環創造事業交付金	6.2億円	30.9%	5円	+2.5%
過疎地域持続的発展支援交付金	8億円	40.5%	7円	±0%

地方財政制度整備費5,080万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 2.7%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	572万円	11.3%	0円	−4.7%
職員旅費	626万円	12.3%	0円	+5.6%
委員等旅費	812万円	16%	0円	−6.9%
庁費	3,071万円	60.4%	0円	−2.7%

地方交付税交付金18.7兆円組織に占める割合 96.5%・1人あたり 15.2万円前年度より 12.2%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入	18.7兆円	100%	15.2万円	+12.2%

地方特例交付金1,936億円組織に占める割合 1%・1人あたり 1,573円前年度より 82.9%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入	1,936億円	100%	1,573円	−82.9%

地方税制度整備費4,683万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 9.7%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	40万円	0.9%	0円	±0%
褒賞品費	77万円	1.6%	0円	±0%
職員旅費	559万円	11.9%	0円	−9.9%
委員等旅費	51万円	1.1%	0円	±0%
庁費	3,264万円	69.7%	0円	−25.8%
情報処理業務庁費	692万円	14.8%	0円	新設

選挙制度等整備費691億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 562円前年度の 301.5倍

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
超過勤務手当	1,871万円	0.03%	0円	新設
委員手当	68万円	0.01%未満	0円	+400.7%
諸謝金	446万円	0.01%	0円	+2.4%
褒賞品費	664万円	0.01%	0円	新設
職員旅費	414万円	0.01%	0円	−1.2%
委員等旅費	874万円	0.01%	0円	+22%
庁費	1.6億円	0.2%	1円	+61.5%
情報処理業務庁費	125万円	0.01%未満	0円	±0%
候補者用自動車使用費	1.2億円	0.2%	1円	新設
候補者用無料葉書購入費	20.5億円	3%	17円	新設
候補者用通常葉書作成費	1億円	0.1%	1円	新設
候補者用ビラ作成費	1.4億円	0.2%	1円	新設
候補者用選挙事務所立札及看板類作成費	1,518万円	0.02%	0円	新設
候補者用自動車等立札及看板類作成費	4,183万円	0.06%	0円	新設
候補者用ポスター作成費	2.6億円	0.4%	2円	新設
新聞広告費	21.4億円	3.1%	17円	新設
候補者用無料乗車券購入費	3億円	0.4%	2円	新設
啓発広報費	2.9億円	0.4%	2円	+262.2%
在外選挙人名簿登録事務委託費	5,113万円	0.07%	0円	+52.2%
参議院議員通常選挙執行委託費	632億円	91.3%	513円	新設
参議院議員通常選挙啓発推進委託費	2.7億円	0.4%	2円	新設

電子政府・電子自治体推進費210億円組織に占める割合 0.1%・1人あたり 170円前年度より 54.4%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	164万円	0.01%	0円	−2.2%
職員旅費	1,057万円	0.05%	0円	−6.3%
委員等旅費	129万円	0.01%	0円	−2.5%
庁費	38万円	0.01%未満	0円	+1.3%
情報処理業務庁費	6億円	2.9%	5円	+4.3%
通信専用料	678万円	0.03%	0円	±0%
社会保障・税番号制度システム開発等委託費	0円	0%	0円	±0%
マイナンバーカード交付事業費補助金	129億円	61.4%	105円	−49.3%
マイナンバーカード交付事務費補助金	74.8億円	35.7%	61円	−62.7%
社会保障・税番号制度システム整備費補助金	0円	0%	0円	±0%
デジタル基盤改革支援補助金	0円	0%	0円	±0%
地方公共団体サイバーセキュリティ対策事業費補助金	0円	0%	0円	新設

情報通信技術研究開発推進費80.2億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 65円前年度より 1.6%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	315万円	0.04%	0円	−3.6%
情報通信技術研究開発推進謝金	315万円	0.04%	0円	+133.6%
職員旅費	78万円	0.01%	0円	−51.9%
情報通信技術研究開発推進業務旅費	354万円	0.04%	0円	−34.5%
委員等旅費	38万円	0.01%未満	0円	−52.6%
情報通信技術研究開発推進委員等旅費	99万円	0.01%	0円	+176.9%
情報通信技術研究開発推進業務庁費	3.8億円	4.7%	3円	+165%
情報通信技術研究開発調査費	1.5億円	1.9%	1円	−16.2%
情報通信技術研究開発推進委託費	35.8億円	44.6%	29円	+38%
医療研究開発推進事業費補助金	3億円	3.7%	2円	−40%
情報通信技術研究開発推進事業費補助金	36.1億円	45%	29円	−4.7%
情報通信技術研究開発推進基金補助金	0円	0%	0円	−100%
宇宙開発支援基金補助金	0円	0%	0円	±0%

国立研究開発法人情報通信研究機構運営費301億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 244円前年度より 0.1%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金	301億円	100%	244円	+0.1%

国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費3.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 3円前年度より 0.4%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費補助金	3.1億円	100%	3円	−0.4%

情報通信技術高度利活用推進費18.1億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 15円前年度より 37.6%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	839万円	0.5%	0円	−29.1%
職員旅費	1,383万円	0.8%	0円	−30.4%
委員等旅費	556万円	0.3%	0円	+54.3%
情報通信技術研究開発調査費	11.1億円	61.6%	9円	−39.5%
情報処理業務庁費	0円	0%	0円	−100%
情報通信技術研究開発委託費	0円	0%	0円	新設
情報通信利用促進支援事業費補助金	6.7億円	36.9%	5円	−12.5%
情報通信技術利活用事業費補助金	0円	0%	0円	−100%

情報通信技術利用環境整備費58.8億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 48円前年度より 3.9%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	2,386万円	0.4%	0円	−6.1%
職員旅費	331万円	0.06%	0円	+289.9%
委員等旅費	473万円	0.08%	0円	−36.1%
庁費	6,078万円	1%	0円	+1939.6%
情報通信技術研究開発調査費	11.5億円	19.6%	9円	+4.4%
電気通信利用環境整備推進委託費	1.4億円	2.4%	1円	−0.1%
放送ネットワーク整備支援事業費補助金	9.1億円	15.4%	7円	−27.3%
日本放送協会交付金	35.9億円	61.1%	29円	±0%
特定電気通信施設等整備推進基金補助金	0円	0%	0円	±0%
情報通信拠点機能強化支援事業費補助金	0円	0%	0円	新設

電波利用料財源電波監視等実施費715億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 581円前年度より 1.9%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	1.5億円	0.2%	1円	+16.1%
職員諸手当	8,246万円	0.1%	1円	+2.6%
超過勤務手当	3,989万円	0.06%	0円	−5%
公務災害補償費	53万円	0.01%未満	0円	+4.3%
退職手当	8,596万円	0.1%	1円	−78.2%
児童手当	348万円	0.01%未満	0円	+130.5%
諸謝金	2,952万円	0.04%	0円	−4.5%
電波監視等業務旅費	6,889万円	0.1%	1円	−8.1%
赴任旅費	622万円	0.01%	0円	+6.2%
委員等旅費	549万円	0.01%	0円	−58.7%
施設施工旅費	299万円	0.01%未満	0円	−20.3%
電波監視等業務庁費	168億円	23.5%	137円	−1.3%
電波利用技術研究開発等業務庁費	85.8億円	12%	70円	+28.4%
通信専用料	13.6億円	1.9%	11円	+129.1%
電子計算機等借料	32.7億円	4.6%	27円	+0.6%
土地建物借料	1.7億円	0.2%	1円	−2.8%
庁費	0円	0%	0円	−100%
電波利用技術研究開発等委託費	109億円	15.3%	89円	−4.9%
施設整備費	48.3億円	6.8%	39円	+7.4%
情報通信技術研究開発推進基金補助金	150億円	21%	122円	±0%
無線システム普及支援事業費等補助金	78.1億円	10.9%	63円	−8.4%
電波利用技術調査費補助金	5.3億円	0.7%	4円	±0%
国家公務員共済組合負担金	4.1億円	0.6%	3円	+3%
政府開発援助国際電気通信連合等分担金	2,850万円	0.04%	0円	+7.9%
国際電気通信連合分担金	11.5億円	1.6%	9円	+11.8%
政府開発援助アジア・太平洋電気通信共同体等拠出金	6,038万円	0.08%	0円	+7.9%
国際電気通信連合等拠出金	6,750万円	0.09%	1円	+38.7%

情報通信国際戦略推進費17.5億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 14円前年度より 5%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	1,372万円	0.8%	0円	−0.7%
職員旅費	1.2億円	7.1%	1円	+13.3%
委員等旅費	51万円	0.03%	0円	±0%
情報通信国際戦略推進業務庁費	3億円	17%	2円	−1%
情報通信技術研究開発調査費	1.1億円	6.2%	1円	−64.7%
政府開発援助国際電気通信連合等分担金	3.3億円	18.7%	3円	+11.4%
国際電気通信連合分担金	1.9億円	10.9%	2円	+11.8%
政府開発援助アジア・太平洋電気通信共同体等拠出金	2億円	11.7%	2円	+7.9%
国際電気通信連合等拠出金	3.6億円	20.3%	3円	+118%
経済協力開発機構拠出金	1.3億円	7.2%	1円	+9.4%

郵政行政推進費12.4億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 10円前年度より 22.3%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	198万円	0.2%	0円	+1.4%
職員旅費	7,039万円	5.7%	1円	+44.4%
委員等旅費	35万円	0.03%	0円	±0%
庁費	1.6億円	13.1%	1円	+116%
郵政行政推進調査費	1.5億円	11.9%	1円	+20.3%
政府開発援助万国郵便連合分担金	7,268万円	5.9%	1円	+11.8%
万国郵便連合等分担金	4億円	32.5%	3円	+11.7%
万国郵便連合拠出金	3.8億円	30.8%	3円	+12.4%

一般戦災死没者追悼等事業費4.9億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 4円前年度より 0.6%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
諸謝金	34万円	0.07%	0円	±0%
職員旅費	122万円	0.2%	0円	±0%
委員等旅費	417万円	0.8%	0円	−29.1%
庁費	1,361万円	2.8%	0円	−3.8%
引揚者特別交付金支給事務地方公共団体委託費	137万円	0.3%	0円	±0%
平和祈念事業委託費	3.6億円	73.2%	3円	±0%
旧日本赤十字社救護看護婦処遇費等補助金	8,585万円	17.5%	1円	−0.6%
不発弾等処理交付金	2,500万円	5.1%	0円	±0%

恩給費557億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 453円前年度より 21%減った

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
職員基本給	2.3億円	0.4%	2円	+2.5%
職員諸手当	1.2億円	0.2%	1円	+6.7%
超過勤務手当	617万円	0.01%	0円	−6.2%
委員手当	109万円	0.01%未満	0円	−22.1%
非常勤職員手当	432万円	0.01%	0円	−0.4%
短時間勤務職員給与	1.3億円	0.2%	1円	−4.2%
児童手当	144万円	0.01%未満	0円	+38.5%
諸謝金	110万円	0.01%未満	0円	±0%
職員旅費	94万円	0.01%未満	0円	±0%
委員等旅費	4万円	0.01%未満	0円	±0%
庁費	4,769万円	0.09%	0円	−8.7%
恩給支給業務庁費	5,048万円	0.09%	0円	−5.5%
賠償償還及払戻金	28万円	0.01%未満	0円	±0%
国会議員互助年金	14.9億円	2.7%	12円	−4%
文官等恩給費	15億円	2.7%	12円	−17.3%
旧軍人遺族等恩給費	521億円	93.6%	424円	−21.7%

統計調査費915億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 744円前年度の 2.8倍

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
非常勤職員手当	220万円	0.01%未満	0円	−35.2%
諸謝金	1,521万円	0.02%	0円	−11.6%
政府開発援助諸謝金	20万円	0.01%未満	0円	±0%
職員旅費	3,707万円	0.04%	0円	+6.7%
政府開発援助職員旅費	66万円	0.01%未満	0円	±0%
委員等旅費	508万円	0.01%	0円	−6.6%
政府開発援助委員等旅費	9,000円	0%	0円	±0%
政府開発援助庁費	3,567万円	0.04%	0円	−11.8%
統計調査費	262億円	28.7%	213円	+66.1%
政府開発援助電子計算機等借料	3,130万円	0.03%	0円	+101.7%
政府開発援助建物借料	7,063万円	0.08%	1円	±0%
統計調査地方公共団体委託費	550億円	60%	447円	+677.2%
統計調査業務地方公共団体委託費	5,568万円	0.06%	0円	±0%
統計調査事務地方公共団体委託費	98.1億円	10.7%	80円	+2.5%
政府開発援助統計調査事務地方公共団体委託費	96万円	0.01%未満	0円	±0%
政府開発援助国連アジア統計研修援助計画分担金	2.7億円	0.3%	2円	+4.3%
国際連合統計協力拠出金	1,915万円	0.02%	0円	+7.9%

独立行政法人統計センター運営費93.8億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 76円前年度より 14%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
独立行政法人統計センター運営費交付金	93.8億円	100%	76円	+14%

政党助成費316億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 256円前年度と同じ

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
政党助成事務委託費	2,364万円	0.07%	0円	±0%
政党交付金	315億円	99.9%	256円	±0%

国有提供施設等所在市町村助成交付金307億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 250円前年度より 2.7%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
国有提供施設等所在市町村助成交付金	307億円	100%	250円	+2.7%

施設等所在市町村調整交付金78億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 63円前年度より 2.6%増えた

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比
施設等所在市町村調整交付金	78億円	100%	63円	+2.6%

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和7年度の一般会計の当初予算）、総務省統計局「人口推計」（令和7年10月1日現在の速報集計）を編集・加工して表示しています。

令和7年度 総務省のうち総務本省の歳出

📂 項ごとの内訳

令和7年度総務省のうち総務本省の歳出