令和元年度総務省のうち総務本省の歳出

令和元年度の総務省のうち総務本省の歳出（当初予算）は 16.6兆円で、総務省の歳出の 99.8%、一般会計の歳出の 16.4%。国民 1人あたりでは 13.2万円。

当初予算（令和元年度）: 16.6兆円
所管に占める割合（令和元年度）: 99.8%
一般会計に占める割合（令和元年度）: 16.4%
国民 1人あたり（令和元年度）: 13.2万円
決算の支出済歳出額（令和元年度）: 16.6兆円
執行率（令和元年度）: 99.5%

令和元年度の決算では、歳出予算現額 16.7兆円のうち支出済歳出額は 16.6兆円で、執行率は 99.5%。

📂 項ごとの内訳

総務本省共通費419億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 332円執行率 95.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	128億円	30.6%	102円	—	126億円	98.4%
職員諸手当	69.6億円	16.6%	55円	—	68.5億円	99.1%
超過勤務手当	21.2億円	5%	17円	—	20.7億円	97.8%
委員手当	7,971万円	0.2%	1円	—	5,735万円	71.9%
非常勤職員手当	1.2億円	0.3%	1円	—	9,358万円	83.5%
休職者給与	3億円	0.7%	2円	—	1.5億円	80.8%
国際機関等派遣職員給与	1.3億円	0.3%	1円	—	9,536万円	92.1%
短時間勤務職員給与	3.6億円	0.9%	3円	—	2.5億円	94.7%
公務災害補償費	1.2億円	0.3%	1円	—	1.2億円	95.1%
退職手当	54.5億円	13%	43円	—	46.9億円	91.5%
児童手当	1.2億円	0.3%	1円	—	1.2億円	100%
諸謝金	5,882万円	0.1%	0円	—	4,249万円	72.2%
職員旅費	3億円	0.7%	2円	—	2.3億円	76.4%
外国留学旅費	7,982万円	0.2%	1円	—	7,369万円	92.3%
赴任旅費	9,789万円	0.2%	1円	—	9,628万円	98.4%
委員等旅費	4,095万円	0.1%	0円	—	2,157万円	52.7%
参考人等旅費	12万円	0.01%未満	0円	—	0円	0%
庁費	33.1億円	7.9%	26円	—	29.2億円	82.2%
校費	5億円	1.2%	4円	—	4.8億円	95.9%
国会図書館支部庁費	1,051万円	0.03%	0円	—	1,024万円	97.4%
情報処理業務庁費	3億円	0.7%	2円	—	2.7億円	90.6%
無線機器型式検定試験費	1.2億円	0.3%	1円	—	1.1億円	99.7%
通信専用料	745万円	0.02%	0円	—	641万円	86%
建物借料	666万円	0.02%	0円	—	652万円	98%
各所修繕	1.1億円	0.3%	1円	—	9,185万円	87.4%
自動車重量税	57万円	0.01%未満	0円	—	47万円	81.6%
国家公務員共済組合負担金	64.7億円	15.4%	51円	—	63.5億円	98.8%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金	18.6億円	4.4%	15円	—	18.6億円	100%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金	243万円	0.01%	0円	—	243万円	100%
国有資産所在市町村交付金	3,648万円	0.09%	0円	—	3,647万円	100%
国際行政学会等分担金	964万円	0.02%	0円	—	964万円	100%
アジア地域行政会議等分担金	108万円	0.01%未満	0円	—	105万円	99.9%
交際費	64万円	0.01%未満	0円	—	23万円	36.7%
賠償償還及払戻金	387万円	0.01%	0円	—	35万円	9%

総務本省施設費5.4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 4円執行率 61.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設施工旅費	11万円	0.02%	0円	—	5,218円	2.8%
施設施工庁費	4,989万円	9.3%	0円	—	284万円	5.4%
施設整備費	4.9億円	90.7%	4円	—	4.6億円	66.1%

行政管理実施費1.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円執行率 84.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	191万円	1.5%	0円	—	57万円	30.1%
職員旅費	366万円	2.8%	0円	—	250万円	68.4%
委員等旅費	166万円	1.3%	0円	—	44万円	26.6%
庁費	2,810万円	21.6%	0円	—	2,593万円	92.3%
情報処理業務庁費	7,971万円	61.3%	1円	—	6,722万円	84.3%
公共サービス改革調査費	1,318万円	10.1%	0円	—	1,122万円	85.1%
電子計算機等借料	172万円	1.3%	0円	—	147万円	85.5%

行政評価等実施費3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円執行率 74%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	327万円	1.1%	0円	—	149万円	45.4%
褒賞品費	174万円	0.6%	0円	—	136万円	77.9%
職員旅費	1,561万円	5.2%	0円	—	1,453万円	93%
委員等旅費	177万円	0.6%	0円	—	58万円	33%
庁費	7,597万円	25.4%	1円	—	6,759万円	89%
情報処理業務庁費	1.2億円	40%	1円	—	9,924万円	82.8%
行政評価等政策効果調査費	8,120万円	27.1%	1円	—	3,685万円	45.4%

地方行政制度整備費5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 4円執行率 72.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1,012万円	2%	0円	—	305万円	30.1%
褒賞品費	322万円	0.6%	0円	—	283万円	88%
職員旅費	1,821万円	3.6%	0円	—	1,138万円	62.5%
委員等旅費	1,263万円	2.5%	0円	—	324万円	25.7%
庁費	1.2億円	23.1%	1円	—	7,285万円	63.2%
地方行政体制整備業務庁費	3.4億円	68.1%	3円	—	2.7億円	79.5%
情報処理業務庁費	0円	0%	0円	—	—	—
地方公務員給与実態調査委託費	0円	0%	0円	—	—	—

地域振興費29.9億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 24円執行率 59.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	997万円	0.3%	0円	—	672万円	67.3%
職員旅費	1,830万円	0.6%	0円	—	1,396万円	76.3%
委員等旅費	1,294万円	0.4%	0円	—	689万円	53.2%
外国人招へい旅費	43万円	0.01%	0円	—	0円	0%
庁費	8,837万円	3%	1円	—	6,648万円	75.2%
地方振興対策調査費	11.1億円	36.9%	9円	—	8億円	65.7%
土地建物借料	6,647万円	2.2%	1円	—	6,647万円	100%
招へい外国人滞在費	58万円	0.02%	0円	—	0円	0%
地域経済循環創造事業交付金	10億円	33.4%	8円	—	4.7億円	33.1%
過疎地域等自立活性化推進交付金	6.9億円	23.1%	5円	—	6.9億円	94.4%

地方財政制度整備費5,061万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円執行率 85%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	564万円	11.1%	0円	—	316万円	56.1%
職員旅費	609万円	12%	0円	—	588万円	96.6%
委員等旅費	772万円	15.3%	0円	—	490万円	63.4%
庁費	3,116万円	61.6%	0円	—	2,909万円	93.4%

地方交付税交付金15.6兆円組織に占める割合 93.7%・1人あたり 12.3万円執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入	15.6兆円	100%	12.3万円	—	15.6兆円	100%

地方特例交付金4,340億円組織に占める割合 2.6%・1人あたり 3,440円執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入	1,991億円	45.9%	1,578円	—	1,991億円	100%
子ども・子育て支援臨時交付金交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入	2,349億円	54.1%	1,862円	—	2,692億円	100%

地方税制度整備費5,507万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円執行率 80.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	40万円	0.7%	0円	—	30万円	74.3%
褒賞品費	77万円	1.4%	0円	—	68万円	87.8%
職員旅費	525万円	9.5%	0円	—	472万円	90%
委員等旅費	50万円	0.9%	0円	—	33万円	65.1%
庁費	4,815万円	87.4%	0円	—	3,824万円	79.4%

選挙制度等整備費573億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 454円執行率 97.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
超過勤務手当	1,756万円	0.03%	0円	—	1,754万円	99.9%
委員手当	67万円	0.01%未満	0円	—	54万円	79.9%
諸謝金	500万円	0.01%	0円	—	177万円	35.5%
褒賞品費	369万円	0.01%	0円	—	310万円	84%
職員旅費	451万円	0.01%	0円	—	418万円	92.8%
委員等旅費	829万円	0.01%	0円	—	301万円	36.3%
庁費	1.5億円	0.3%	1円	—	1.2億円	79.6%
情報処理業務庁費	3.7億円	0.6%	3円	—	3.6億円	98.6%
候補者用無料乗車券購入費	3億円	0.5%	2円	—	1.4億円	47.8%
候補者用無料葉書購入費	19.5億円	3.4%	15円	—	15.1億円	77.1%
新聞広告費	17.9億円	3.1%	14円	—	14.6億円	81.4%
候補者用自動車使用費	1.1億円	0.2%	1円	—	5,804万円	51%
候補者用通常葉書作成費	8,955万円	0.2%	1円	—	7,095万円	79.2%
候補者用ビラ作成費	1.3億円	0.2%	1円	—	1.1億円	84.7%
候補者用選挙事務所立札及看板類作成費	1,314万円	0.02%	0円	—	713万円	54.3%
候補者用自動車等立札及看板類作成費	3,637万円	0.06%	0円	—	2,722万円	74.8%
候補者用ポスター作成費	2.2億円	0.4%	2円	—	1.7億円	76%
啓発広報費	2.7億円	0.5%	2円	—	2.6億円	97.7%
在外選挙人名簿登録事務委託費	3,022万円	0.05%	0円	—	2,408万円	79.7%
参議院議員通常選挙執行委託費	515億円	89.9%	408円	—	514億円	99.8%
参議院議員通常選挙啓発推進委託費	2.7億円	0.5%	2円	—	2.7億円	99.9%
衆議院議員及参議院議員補欠等選挙執行委託費	—	—	—	—	22.3億円	88.4%

電子政府・電子自治体推進費765億円組織に占める割合 0.5%・1人あたり 606円執行率 66.4%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	751万円	0.01%	0円	—	370万円	49.3%
職員旅費	1,427万円	0.02%	0円	—	1,309万円	91.7%
委員等旅費	208万円	0.01%未満	0円	—	958円	0.05%
情報処理業務庁費	428億円	55.9%	339円	—	419億円	93.5%
通信専用料	4.5億円	0.6%	4円	—	4.2億円	93.3%
電子計算機等借料	1.2億円	0.2%	1円	—	1.2億円	100%
社会保障・税番号制度システム開発等委託費	0円	0%	0円	—	0円	0%
社会保障・税番号制度システム整備費補助金	46.1億円	6%	37円	—	46.1億円	100%
個人番号カード交付事業費補助金	150億円	19.6%	119円	—	169億円	51.7%
個人番号カード交付事務費補助金	61.1億円	8%	48円	—	67.7億円	43.8%
個人番号カード利用環境整備費補助金	73.9億円	9.7%	59円	—	7.9億円	10.6%
マイナポイント事業費補助金	—	—	—	—	0円	0%

情報通信技術研究開発推進費65.8億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 52円執行率 86%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	441万円	0.07%	0円	—	319万円	72.2%
情報通信技術研究開発推進謝金	1,351万円	0.2%	0円	—	391万円	29%
職員旅費	226万円	0.03%	0円	—	91万円	40.1%
情報通信技術研究開発推進業務旅費	983万円	0.1%	0円	—	691万円	69%
委員等旅費	243万円	0.04%	0円	—	156万円	64.1%
情報通信技術研究開発推進委員等旅費	273万円	0.04%	0円	—	80万円	29.4%
情報通信技術研究開発推進業務庁費	1.9億円	2.8%	1円	—	1.5億円	79.4%
情報通信技術研究開発調査費	1.7億円	2.6%	1円	—	1.6億円	94%
情報通信技術研究開発委託費	1,702万円	0.3%	0円	—	577万円	33.9%
情報通信技術研究開発推進委託費	41.1億円	62.5%	33円	—	48.2億円	83.7%
先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金	6,991万円	1.1%	1円	—	5,130万円	73.4%
医療研究開発推進事業費補助金	5億円	7.6%	4円	—	5億円	100%
情報通信技術研究開発推進事業費補助金	14.9億円	22.6%	12円	—	13.7億円	92.4%

国立研究開発法人情報通信研究機構運営費271億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 215円執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金	271億円	100%	215円	—	315億円	100%

国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費9,900万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円執行率 2.7%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費補助金	9,900万円	100%	1円	—	9,791万円	2.7%

情報通信技術高度利活用推進費54億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 43円執行率 66.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1,168万円	0.2%	0円	—	454万円	35.3%
職員旅費	2,055万円	0.4%	0円	—	1,096万円	48.4%
委員等旅費	866万円	0.2%	0円	—	133万円	14.1%
情報処理業務庁費	13.1億円	24.3%	10円	—	12.3億円	93.6%
情報通信技術研究開発調査費	27.9億円	51.6%	22円	—	45.4億円	62.4%
通信専用料	40万円	0.01%	0円	—	40万円	99.7%
電子計算機等借料	4,760万円	0.9%	0円	—	4,760万円	100%
情報通信技術研究開発委託費	1.6億円	2.9%	1円	—	1.4億円	90.2%
情報通信技術利活用事業費補助金	4.7億円	8.7%	4円	—	4.8億円	73.2%
情報通信利用促進支援事業費補助金	5.8億円	10.8%	5円	—	22億円	62.5%

情報通信技術利用環境整備費90.8億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 72円執行率 67.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1,806万円	0.2%	0円	—	1,021万円	55.9%
職員旅費	218万円	0.02%	0円	—	121万円	55.5%
委員等旅費	439万円	0.05%	0円	—	199万円	45.3%
庁費	4,011万円	0.4%	0円	—	2,802万円	69.9%
情報通信技術研究開発調査費	5.8億円	6.4%	5円	—	7.1億円	87.6%
電気通信利用環境整備推進委託費	1.4億円	1.5%	1円	—	1.3億円	90.3%
放送ネットワーク整備支援事業費補助金	46.8億円	51.6%	37円	—	35.8億円	48%
情報通信基盤災害復旧事業費補助金	0円	0%	0円	—	—	—
情報通信基盤整備推進補助金	0円	0%	0円	—	3.7億円	99.9%
日本放送協会交付金	35.9億円	39.6%	28円	—	35.9億円	100%
無線設備損失補償金	1,808万円	0.2%	0円	—	124万円	6.9%
放送ネットワーク施設等災害復旧事業費補助金	—	—	—	—	5,760万円	35.2%

電波利用料財源電波監視等実施費712億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 565円執行率 70.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	1.6億円	0.2%	1円	—	1.3億円	88.8%
職員諸手当	8,954万円	0.1%	1円	—	6,987万円	91%
超過勤務手当	3,298万円	0.05%	0円	—	3,016万円	91.5%
公務災害補償費	32万円	0.01%未満	0円	—	0円	0%
退職手当	6.1億円	0.9%	5円	—	3.4億円	71.7%
児童手当	237万円	0.01%未満	0円	—	122万円	59.2%
諸謝金	3,571万円	0.05%	0円	—	1,443万円	40.4%
電波監視等業務旅費	5,703万円	0.08%	0円	—	3,739万円	65.6%
赴任旅費	580万円	0.01%	0円	—	488万円	84.1%
委員等旅費	375万円	0.01%	0円	—	243万円	64.9%
施設施工旅費	265万円	0.01%未満	0円	—	140万円	52.7%
庁費	22万円	0.01%未満	0円	—	9万円	42.5%
電波監視等業務庁費	261億円	36.6%	207円	—	217億円	79.1%
通信専用料	3.7億円	0.5%	3円	—	3.6億円	97.3%
電子計算機等借料	59.8億円	8.4%	47円	—	53.6億円	89.5%
土地建物借料	2.2億円	0.3%	2円	—	2.1億円	92.4%
電波利用技術研究開発等委託費	145億円	20.4%	115円	—	139億円	83.4%
施設整備費	31億円	4.3%	25円	—	27.5億円	82.1%
無線システム普及支援事業費等補助金	182億円	25.5%	144円	—	147億円	47.7%
電波利用技術調査費補助金	4.3億円	0.6%	3円	—	4億円	93.6%
国家公務員共済組合負担金	5億円	0.7%	4円	—	4.6億円	98.4%
政府開発援助国際電気通信連合等分担金	2,090万円	0.03%	0円	—	2,090万円	100%
国際電気通信連合分担金	7.6億円	1.1%	6円	—	7.6億円	100%
政府開発援助アジア・太平洋電気通信共同体等拠出金	3,630万円	0.05%	0円	—	3,630万円	100%
国際電気通信連合等拠出金	2,988万円	0.04%	0円	—	2,988万円	100%

情報通信国際戦略推進費15.1億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 12円執行率 59.1%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	882万円	0.6%	0円	—	853万円	96.7%
職員旅費	6,738万円	4.5%	1円	—	5,279万円	68.4%
金融・世界経済首脳会合開催職員旅費	502万円	0.3%	0円	—	372万円	74.1%
委員等旅費	52万円	0.03%	0円	—	5万円	9.2%
情報通信国際戦略推進業務庁費	2億円	13.1%	2円	—	1.8億円	39.7%
政府開発援助情報通信国際戦略推進業務庁費	2,970万円	2%	0円	—	1,371万円	46.2%
金融・世界経済首脳会合開催庁費	1.7億円	11.6%	1円	—	1.7億円	94.9%
情報通信技術研究開発調査費	3.9億円	25.6%	3円	—	12.4億円	49.9%
政府開発援助情報通信技術研究開発調査費	1,713万円	1.1%	0円	—	552万円	32.2%
政府開発援助国際電気通信連合等分担金	2.2億円	14.5%	2円	—	2.2億円	100%
国際電気通信連合分担金	1.3億円	8.4%	1円	—	1.3億円	100%
政府開発援助アジア・太平洋電気通信共同体等拠出金	1.3億円	8.7%	1円	—	1.3億円	100%
国際電気通信連合等拠出金	7,091万円	4.7%	1円	—	7,091万円	100%
経済協力開発機構拠出金	7,409万円	4.9%	1円	—	7,409万円	100%

郵政行政推進費5.4億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 4円執行率 95.8%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	203万円	0.4%	0円	—	11万円	5.3%
職員旅費	7,152万円	13.3%	1円	—	6,459万円	90.3%
委員等旅費	46万円	0.09%	0円	—	0円	0%
庁費	1.1億円	21.4%	1円	—	1億円	88.9%
郵政行政推進調査費	2,037万円	3.8%	0円	—	1,958万円	96.1%
政府開発援助万国郵便連合分担金	4,168万円	7.8%	0円	—	4,158万円	100%
万国郵便連合等分担金	2.3億円	42.7%	2円	—	2.3億円	100%
万国郵便連合拠出金	5,650万円	10.5%	0円	—	5,650万円	100%

一般戦災死没者追悼等事業費5.9億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 5円執行率 91.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	50万円	0.09%	0円	—	20万円	38.9%
職員旅費	146万円	0.2%	0円	—	75万円	51.2%
委員等旅費	589万円	1%	0円	—	538万円	91.4%
庁費	1,277万円	2.2%	0円	—	1,022万円	80%
引揚者特別交付金支給事務地方公共団体委託費	137万円	0.2%	0円	—	0円	0%
平和祈念事業委託費	3.9億円	67%	3円	—	3.9億円	99.8%
旧日本赤十字社救護看護婦処遇費等補助金	1.3億円	23%	1円	—	1.3億円	96.4%
不発弾等処理交付金	3,678万円	6.3%	0円	—	0円	0%

恩給費1,991億円組織に占める割合 1.2%・1人あたり 1,578円執行率 96.5%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
職員基本給	3.1億円	0.2%	2円	—	3億円	99.4%
職員諸手当	1.7億円	0.08%	1円	—	1.6億円	99.5%
超過勤務手当	1,639万円	0.01%	0円	—	199万円	36.2%
委員手当	170万円	0.01%未満	0円	—	50万円	39.7%
非常勤職員手当	532万円	0.01%未満	0円	—	383万円	80.2%
短時間勤務職員給与	2.1億円	0.1%	2円	—	1.2億円	99.7%
児童手当	86万円	0.01%未満	0円	—	59万円	93.7%
諸謝金	110万円	0.01%未満	0円	—	95万円	86.1%
職員旅費	156万円	0.01%未満	0円	—	72万円	46%
委員等旅費	5万円	0%	0円	—	1万円	26.8%
庁費	5,806万円	0.03%	0円	—	5,498万円	94.7%
恩給支給業務庁費	2.9億円	0.1%	2円	—	2.9億円	97.1%
自動車重量税	5万円	0%	0円	—	5万円	99.1%
賠償償還及払戻金	28万円	0.01%未満	0円	—	0円	0%
国会議員互助年金	19.7億円	1%	16円	—	18.7億円	94.7%
文官等恩給費	46億円	2.3%	36円	—	44.9億円	97.5%
旧軍人遺族等恩給費	1,914億円	96.2%	1,517円	—	1,847億円	96.5%

統計調査費294億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 233円執行率 96%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	1,773万円	0.06%	0円	—	868万円	49%
政府開発援助諸謝金	20万円	0.01%未満	0円	—	13万円	66.9%
職員旅費	4,455万円	0.2%	0円	—	3,290万円	73.8%
政府開発援助職員旅費	66万円	0.01%未満	0円	—	50万円	76.3%
委員等旅費	1,016万円	0.03%	0円	—	525万円	51.7%
政府開発援助委員等旅費	9,000円	0%	0円	—	5,182円	57.6%
政府開発援助庁費	3,374万円	0.1%	0円	—	3,108万円	92.1%
統計調査費	103億円	35.2%	82円	—	103億円	91%
政府開発援助電子計算機等借料	1,626万円	0.06%	0円	—	1,626万円	100%
政府開発援助建物借料	6,999万円	0.2%	1円	—	6,999万円	100%
統計調査地方公共団体委託費	89.8億円	30.6%	71円	—	89.4億円	99.5%
統計調査業務地方公共団体委託費	7,209万円	0.2%	1円	—	7,030万円	97.5%
統計調査事務地方公共団体委託費	95.8億円	32.6%	76円	—	94.2億円	98.9%
政府開発援助統計調査事務地方公共団体委託費	153万円	0.01%	0円	—	113万円	73.9%
政府開発援助国連アジア統計研修援助計画分担金	2億円	0.7%	2円	—	2億円	100%
国際連合統計協力拠出金	2,160万円	0.07%	0円	—	2,160万円	100%

独立行政法人統計センター運営費85.3億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 68円執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
独立行政法人統計センター運営費交付金	85.3億円	100%	68円	—	85.3億円	100%

政党助成費318億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 252円執行率 99.9%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
政党助成事務委託費	2,364万円	0.07%	0円	—	2,185万円	92.4%
政党交付金	318億円	99.9%	252円	—	318億円	99.9%

国有提供施設等所在市町村助成交付金291億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 231円執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
国有提供施設等所在市町村助成交付金	291億円	100%	231円	—	291億円	100%

施設等所在市町村調整交付金74億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 59円執行率 100%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
施設等所在市町村調整交付金	74億円	100%	59円	—	74億円	100%

沖縄北部連携促進特別振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 0%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
沖縄北部連携促進特別振興事業費補助金	—	—	—	—	0円	0%

南極地域観測事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 77.2%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
南極地域観測委託費	—	—	—	—	1,846万円	77.2%

科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 99.6%

目	当初予算	項に占める割合	1人あたり	前年比	決算	執行率
諸謝金	—	—	—	—	7万円	21.8%
職員旅費	—	—	—	—	3万円	3.6%
委員等旅費	—	—	—	—	6万円	18.4%
庁費	—	—	—	—	6,798万円	98.4%
情報通信技術研究開発調査費	—	—	—	—	9,966万円	99%
情報通信技術研究開発委託費	—	—	—	—	2億円	99.9%
国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金	—	—	—	—	6億円	100%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和元年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和元年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。

令和元年度 総務省のうち総務本省の歳出

📂 項ごとの内訳

令和元年度総務省のうち総務本省の歳出