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令和6年度 総務省のうち総務本省の歳出

令和6年度の総務省のうち総務本省の歳出（当初予算）は 18.2兆円で、総務省の歳出の 99.8%、一般会計の歳出の 16.1%。令和5年度の当初予算より 1.3兆円（8%）増えた。国民 1人あたりでは 14.7万円。

当初予算（令和6年度）
18.2兆円
所管に占める割合（令和6年度）
99.8%
一般会計に占める割合（令和6年度）
16.1%
国民 1人あたり（令和6年度）
14.7万円
前年度比
前年度より 8%増えた
決算の支出済歳出額（令和6年度）
22.5兆円
執行率（令和6年度）
96%

令和6年度の決算では、歳出予算現額 23.4兆円のうち支出済歳出額は 22.5兆円で、執行率は 96%。

📂 項ごとの内訳

総務本省共通費419億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 338円前年度より 5.3%増えた執行率 93.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給130億円31%105円+1.1%132億円98.4%
職員諸手当70.6億円16.9%57円+5.6%72.4億円99.3%
超過勤務手当24.8億円5.9%20円±0%24.6億円97.4%
委員手当8,987万円0.2%1円−1.2%6,909万円77.2%
非常勤職員手当1.3億円0.3%1円−1.9%1億円79.7%
休職者給与1.7億円0.4%1円+1.8%1.3億円80.5%
国際機関等派遣職員給与1.1億円0.3%1円+2.4%6,011万円72%
短時間勤務職員給与4.2億円1%3円−7.7%1.5億円88.1%
公務災害補償費1.3億円0.3%1円−7.3%4,579万円36.1%
退職手当51.6億円12.3%42円+43.9%45.6億円79.3%
児童手当1.2億円0.3%1円+9.1%1.2億円98.4%
諸謝金5,590万円0.1%0円−3.7%4,369万円78.2%
職員旅費2.7億円0.7%2円−4.7%2.3億円85.3%
外国留学旅費8,335万円0.2%1円−5.9%7,156万円92.6%
赴任旅費1.3億円0.3%1円±0%1.3億円98.3%
委員等旅費3,361万円0.08%0円+0.2%1,439万円42.8%
参考人等旅費7万円0.01%未満0円±0%0円0%
庁費32.3億円7.7%26円−0.5%30.5億円92.9%
校費5億円1.2%4円+1.5%5億円62.9%
国会図書館支部庁費970万円0.02%0円±0%955万円98.4%
情報処理業務庁費3.6億円0.9%3円+7.1%3.6億円98.7%
無線機器型式検定試験費1.3億円0.3%1円−2.3%1.3億円100%
通信専用料417万円0.01%0円±0%409万円98.1%
建物借料725万円0.02%0円±0%724万円100%
各所修繕1.2億円0.3%1円−4.2%9,760万円82.8%
自動車重量税51万円0.01%未満0円±0%16万円32.4%
国家公務員共済組合負担金61.4億円14.6%50円+1%60億円97.6%
基礎年金等国家公務員共済組合負担金18.9億円4.5%15円−0.6%16.1億円85.3%
育児休業手当金国家公務員共済組合負担金2,510万円0.06%0円+806.5%2,510万円100%
国有資産所在市町村交付金4,153万円0.1%0円−0.2%4,153万円100%
国際行政学会等分担金1,046万円0.03%0円+6.4%1,046万円100%
アジア地域行政会議分担金69万円0.01%未満0円+13.1%69万円99.9%
交際費61万円0.01%未満0円±0%6万円10.2%
賠償償還及払戻金148万円0.01%未満0円±0%335万円99.9%

令和5年度の当初予算にあった目「経済協力開発機構拠出金」（350万円）は、令和6年度の当初予算には無い。

総務本省施設費10.4億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 8円前年度より 0.5%減った執行率 92.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設施工旅費11万円0.01%0円±0%1万円6.4%
施設施工庁費823万円0.8%0円±0%971万円75.5%
施設整備費10.3億円99.2%8円−0.5%9.7億円93.2%
行政管理実施費1.5億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 1円前年度より 10%増えた執行率 70%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金60万円0.4%0円±0%39万円64.3%
職員旅費128万円0.8%0円±0%103万円80%
委員等旅費80万円0.5%0円±0%6万円7.2%
庁費3,390万円22.1%0円−30.8%2,585万円76.3%
情報処理業務庁費8,251万円53.9%1円+9.1%7,653万円62.3%
公共サービス改革調査費1,011万円6.6%0円−14.7%768万円76%
経済協力開発機構拠出金2,386万円15.6%0円新設2,386万円100%
行政評価等実施費2.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 4.6%減った執行率 56%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金361万円1.7%0円+37.5%97万円26.9%
褒賞品費174万円0.8%0円±0%169万円97%
職員旅費1,373万円6.5%0円±0%1,181万円86%
委員等旅費136万円0.6%0円±0%42万円30.9%
庁費3,833万円18.2%0円±0%3,287万円85.8%
情報処理業務庁費1,384万円6.6%0円−29%816万円8.7%
行政評価等政策効果調査費1.4億円65.4%1円−3.9%1.6億円68.6%
地方行政制度整備費4.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 3円前年度より 11%減った執行率 43.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金976万円2.3%0円+3.7%542万円52.6%
褒賞品費322万円0.8%0円±0%127万円39.4%
職員旅費1,462万円3.4%0円−13.9%1,287万円71.3%
委員等旅費644万円1.5%0円−11.3%90万円12.2%
庁費9,771万円22.9%1円+9.5%6,877万円70.4%
地方行政体制整備業務庁費2.9億円69.1%2円−3.3%11.1億円42.3%
情報処理業務庁費0円0%0円−100%——
地方公務員給与実態調査委託費0円0%0円−100%——
地域振興費20.8億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 17円前年度より 3.1%増えた執行率 35.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,184万円0.6%0円−9.2%640万円42.6%
職員旅費1,941万円0.9%0円−3%1,217万円58.4%
委員等旅費1,595万円0.8%0円−11.7%521万円30.4%
庁費8,479万円4.1%1円+3.7%6,322万円74.6%
地方振興対策調査費4.7億円22.7%4円+10.2%4.1億円30%
土地建物借料6,708万円3.2%1円±0%6,708万円100%
招へい外国人滞在費35万円0.02%0円+40.9%0円0%
地域経済循環創造事業交付金6億円28.9%5円+3.4%6.5億円21.5%
過疎地域持続的発展支援交付金8億円38.8%7円±0%7億円81.7%
地方財政制度整備費5,220万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 0.6%増えた執行率 65.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金600万円11.5%0円±0%141万円23.4%
職員旅費593万円11.4%0円±0%461万円77.7%
委員等旅費872万円16.7%0円±0%182万円20.9%
庁費3,155万円60.4%0円+0.9%2,613万円82.8%
地方交付税交付金16.7兆円組織に占める割合 91.6%・1人あたり 13.5万円前年度より 2.9%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入16.7兆円100%13.5万円+2.9%18.5兆円100%
地方特例交付金1.1兆円組織に占める割合 6.2%・1人あたり 9,144円前年度の 5.2倍執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入1.1兆円100%9,144円+421.9%1.1兆円100%
地方税制度整備費5,188万円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 0円前年度より 41.3%増えた執行率 72.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金40万円0.8%0円±0%31万円76.7%
褒賞品費77万円1.5%0円±0%77万円99.7%
職員旅費620万円12%0円+5.1%619万円99.7%
委員等旅費51万円1%0円±0%35万円68.5%
庁費4,399万円84.8%0円+51.1%3,002万円68.2%
選挙制度等整備費2.3億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 2円前年度より 15%減った執行率 89.6%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
委員手当14万円0.06%0円±0%40万円60%
諸謝金436万円1.9%0円−3.6%389万円67.2%
職員旅費419万円1.8%0円−0.9%242万円46.8%
委員等旅費717万円3.1%0円−1.9%630万円69%
庁費9,986万円43.5%1円−32.4%1.5億円70.2%
情報処理業務庁費125万円0.5%0円新設78万円62.3%
啓発広報費7,878万円34.4%1円+9.6%3.8億円92.4%
在外選挙人名簿登録事務委託費3,359万円14.6%0円−0.8%1,522万円45.3%
超過勤務手当————2,657万円97.9%
褒賞品費————28万円58.9%
候補者用無料乗車券購入費————6,066万円45.6%
候補者用無料葉書購入費————26億円76.4%
新聞広告費————19.8億円62.8%
衆議院議員及参議院議員補欠等選挙執行委託費————12.4億円84.1%
衆議院議員総選挙執行委託費————670億円91.7%
最高裁判所裁判官国民審査委託費————4.5億円77.7%
衆議院議員総選挙啓発推進委託費————2.5億円100%

電子政府・電子自治体推進費460億円組織に占める割合 0.3%・1人あたり 372円前年度より 35.5%減った執行率 45.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金167万円0.01%未満0円±0%61万円36.1%
職員旅費1,129万円0.02%0円−30.3%374万円33.1%
委員等旅費132万円0.01%未満0円±0%0円0%
庁費38万円0.01%未満0円+2.7%0円0%
情報処理業務庁費5.8億円1.3%5円−2.6%4.9億円63%
通信専用料679万円0.01%0円±0%678万円100%
社会保障・税番号制度システム開発等委託費0円0%0円−100%144億円43.1%
マイナンバーカード交付事業費補助金254億円55.2%205円−6.1%341億円36.1%
マイナンバーカード交付事務費補助金200億円43.5%162円−15.3%568億円39.7%
社会保障・税番号制度システム整備費補助金0円0%0円−100%251億円62.5%
デジタル基盤改革支援補助金0円0%0円新設194億円100%
地方公共団体サイバーセキュリティ対策事業費補助金————0円0%

情報通信技術研究開発推進費81.5億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 66円前年度より 7.3%減った執行率 93.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金326万円0.04%0円−1.8%244万円74.6%
情報通信技術研究開発推進謝金135万円0.02%0円−81.1%28万円16.2%
職員旅費163万円0.02%0円+0.6%109万円64.5%
情報通信技術研究開発推進業務旅費541万円0.07%0円−42.6%388万円66.3%
委員等旅費81万円0.01%0円−61.2%16万円20.1%
情報通信技術研究開発推進委員等旅費36万円0.01%未満0円−90.8%2,560円0.7%
情報通信技術研究開発推進業務庁費1.4億円1.7%1円−30.9%1.2億円10.6%
情報通信技術研究開発調査費1.8億円2.2%1円+20.7%1.7億円24.8%
情報通信技術研究開発推進委託費25.9億円31.8%21円−38.7%84.1億円82.8%
情報通信技術研究開発推進基金補助金9.4億円11.5%8円前年度 0円366億円100%
医療研究開発推進事業費補助金5億円6.1%4円±0%5億円100%
情報通信技術研究開発推進事業費補助金37.9億円46.4%31円+2.9%77.5億円67.6%
宇宙開発支援基金補助金0円0%0円新設450億円100%
国立研究開発法人情報通信研究機構運営費300億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 242円前年度より 4.6%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金300億円100%242円+4.6%419億円100%
国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費3.1億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 3円前年度の 3.5倍執行率 34.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国立研究開発法人情報通信研究機構施設整備費補助金3.1億円100%3円+245%1.1億円34.7%
情報通信技術高度利活用推進費29億円組織に占める割合 0.02%・1人あたり 23円前年度より 19.9%増えた執行率 43.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,184万円0.4%0円+5.7%287万円21.6%
職員旅費1,987万円0.7%0円−3.4%1,254万円63.1%
委員等旅費361万円0.1%0円−2%12万円2.6%
情報処理業務庁費91万円0.03%0円−10%2万円1.9%
情報通信技術研究開発調査費18.4億円63.5%15円+39.7%88.2億円43.1%
情報通信技術利活用事業費補助金2.6億円9%2円−31.4%5億円34.5%
情報通信利用促進支援事業費補助金7.6億円26.3%6円+11.5%27.9億円45.4%
情報通信技術研究開発委託費————0円0%
情報通信技術利用環境整備費61.2億円組織に占める割合 0.03%・1人あたり 49円前年度より 8.9%増えた執行率 72.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金2,540万円0.4%0円+12.6%1,082万円42%
職員旅費85万円0.01%0円−29.2%58万円59.7%
委員等旅費740万円0.1%0円−1.6%11万円1.5%
庁費298万円0.05%0円±0%1,680万円9.6%
情報通信技術研究開発調査費11億円18%9円+24%10.7億円47.1%
電気通信利用環境整備推進委託費1.4億円2.3%1円±0%1.3億円93.1%
放送ネットワーク整備支援事業費補助金12.5億円20.4%10円+29.4%20.3億円31.6%
日本放送協会交付金35.9億円58.7%29円±0%35.9億円100%
特定電気通信施設等整備推進基金補助金0円0%0円新設120億円100%
情報通信拠点機能強化支援事業費補助金————0円0%
電波利用料財源電波監視等実施費701億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 566円前年度より 0.4%減った執行率 69.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給1.3億円0.2%1円−6.5%1.2億円89%
職員諸手当8,040万円0.1%1円−0.8%6,887万円87%
超過勤務手当4,200万円0.06%0円+3.6%2,230万円53.1%
公務災害補償費51万円0.01%未満0円−5.8%0円0%
退職手当3.9億円0.6%3円+20.9%3.7億円68.5%
児童手当151万円0.01%未満0円−6.8%140万円97.2%
諸謝金3,091万円0.04%0円−19.3%1,255万円40.6%
電波監視等業務旅費7,499万円0.1%1円+2.8%4,731万円63.1%
赴任旅費586万円0.01%0円±0%563万円96.1%
委員等旅費1,330万円0.02%0円−2.3%16万円1.2%
施設施工旅費375万円0.01%0円+0.7%110万円29.4%
庁費40万円0.01%未満0円+62.9%15万円38.5%
電波監視等業務庁費170億円24.3%138円−2.5%167億円94.8%
電波利用技術研究開発等業務庁費66.8億円9.5%54円+77.4%105億円58.1%
通信専用料5.9億円0.8%5円+49.3%5.7億円95.8%
電子計算機等借料32.5億円4.6%26円−41.5%32.3億円99.3%
土地建物借料1.8億円0.3%1円−6.2%1.7億円93.7%
電波利用技術研究開発等委託費115億円16.4%93円−13.5%107億円92.4%
施設整備費45億円6.4%36円−0.6%36.6億円78.7%
情報通信技術研究開発推進基金補助金150億円21.4%121円±0%150億円100%
無線システム普及支援事業費等補助金85.3億円12.2%69円+13.2%42.4億円18.2%
電波利用技術調査費補助金5.3億円0.8%4円+5.9%5.3億円100%
国家公務員共済組合負担金4億円0.6%3円−2.2%3.9億円96.4%
政府開発援助国際電気通信連合等分担金2,641万円0.04%0円+1.5%2,641万円100%
国際電気通信連合分担金10.3億円1.5%8円+8.5%10.3億円100%
政府開発援助アジア・太平洋電気通信共同体等拠出金5,595万円0.08%0円+1.5%5,595万円100%
国際電気通信連合等拠出金4,865万円0.07%0円+30.5%4,865万円100%
革新的情報通信技術研究開発推進事業費補助金————5.1億円100%
情報通信国際戦略推進費16.7億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 13円前年度より 56.1%減った執行率 36%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金1,382万円0.8%0円−4.9%1,316万円95.2%
職員旅費1.1億円6.6%1円+9.5%1億円40.8%
委員等旅費51万円0.03%0円±0%0円0%
主要国首脳会議開催業務職員旅費0円0%0円−100%——
情報通信国際戦略推進業務庁費3億円18%2円−87.8%1.8億円59%
情報通信技術研究開発調査費3.1億円18.5%2円+14.9%26.6億円28.6%
政府開発援助情報通信国際戦略推進業務庁費0円0%0円−100%——
主要国首脳会議開催業務庁費0円0%0円−100%——
政府開発援助情報通信技術研究開発調査費0円0%0円−100%——
政府開発援助国際電気通信連合等分担金2.9億円17.6%2円+7.7%2.9億円100%
国際電気通信連合分担金1.7億円10.3%1円+8.5%1.7億円100%
政府開発援助アジア・太平洋電気通信共同体等拠出金1.9億円11.4%2円+1.5%1.9億円100%
国際電気通信連合等拠出金1.6億円9.8%1円+104.2%1.6億円100%
経済協力開発機構拠出金1.2億円6.9%1円+6.4%1.1億円99.3%
郵政行政推進費10.1億円組織に占める割合 0.01%・1人あたり 8円前年度より 4.8%増えた執行率 91.9%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金195万円0.2%0円±0%160万円81.9%
職員旅費4,876万円4.8%0円±0%4,631万円95%
委員等旅費35万円0.03%0円±0%0円0%
庁費7,478万円7.4%1円±0%6,718万円89.8%
郵政行政推進調査費1.2億円12.1%1円−10.6%1.1億円59.9%
政府開発援助万国郵便連合分担金6,503万円6.4%1円+8.5%6,064万円100%
万国郵便連合等分担金3.6億円35.5%3円+8.5%3.3億円100%
万国郵便連合拠出金3.4億円33.5%3円+8.9%3.4億円100%
一般戦災死没者追悼等事業費4.9億円組織に占める割合 0.01%未満・1人あたり 4円前年度より 3.4%減った執行率 80%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
諸謝金34万円0.07%0円±0%9万円25.7%
職員旅費122万円0.2%0円±0%52万円42.6%
委員等旅費589万円1.2%0円±0%307万円52.2%
庁費1,415万円2.9%0円±0%795万円56.2%
引揚者特別交付金支給事務地方公共団体委託費137万円0.3%0円±0%0円0%
平和祈念事業委託費3.6億円72.8%3円−2.3%3.6億円99.2%
旧日本赤十字社救護看護婦処遇費等補助金8,637万円17.5%1円−9.6%9,923万円56.1%
不発弾等処理交付金2,500万円5.1%0円±0%0円0%
恩給費705億円組織に占める割合 0.4%・1人あたり 570円前年度より 21.4%減った執行率 91.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員基本給2.2億円0.3%2円−7.1%1.9億円91%
職員諸手当1.2億円0.2%1円−5.5%1億円91.7%
超過勤務手当658万円0.01%0円−9.7%494万円75.1%
委員手当140万円0.01%未満0円+0.5%16万円12.9%
非常勤職員手当434万円0.01%0円−0.4%197万円56.1%
短時間勤務職員給与1.4億円0.2%1円−23.4%6,274万円93.3%
児童手当104万円0.01%未満0円−8%89万円88.1%
諸謝金110万円0.01%未満0円±0%74万円67.3%
職員旅費94万円0.01%未満0円±0%32万円33.9%
委員等旅費4万円0.01%未満0円−5.3%4,500円12.5%
庁費5,222万円0.07%0円−0.4%3,633万円69.6%
恩給支給業務庁費5,342万円0.08%0円−14.2%5,173万円96.8%
賠償償還及払戻金28万円0.01%未満0円±0%0円0%
国会議員互助年金15.5億円2.2%13円−7.2%14.4億円92.8%
文官等恩給費18.2億円2.6%15円−17.6%16.9億円93%
旧軍人遺族等恩給費666億円94.4%538円−21.8%608億円91.4%
統計調査費330億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 266円前年度より 15.6%増えた執行率 50.1%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
非常勤職員手当340万円0.01%0円−59.8%8万円4.6%
諸謝金1,720万円0.05%0円+9.9%783万円45.5%
政府開発援助諸謝金20万円0.01%未満0円±0%0円0%
職員旅費3,476万円0.1%0円+26.9%2,815万円81%
政府開発援助職員旅費66万円0.01%未満0円±0%35万円53.1%
委員等旅費544万円0.02%0円−25.6%98万円18%
政府開発援助委員等旅費9,000円0%0円±0%3,138円34.9%
政府開発援助庁費4,043万円0.1%0円−24.6%3,981万円98.5%
統計調査費158億円47.9%128円+95.6%149億円87%
政府開発援助電子計算機等借料1,552万円0.05%0円+56.9%1,537万円99%
政府開発援助建物借料7,063万円0.2%1円±0%7,063万円100%
統計調査地方公共団体委託費70.7億円21.4%57円−32.3%70.6億円19.2%
統計調査業務地方公共団体委託費5,568万円0.2%0円±0%5,559万円99.8%
統計調査事務地方公共団体委託費95.7億円29%77円+1%96.7億円98.7%
政府開発援助統計調査事務地方公共団体委託費96万円0.01%未満0円±0%47万円49.4%
政府開発援助国連アジア統計研修援助計画分担金2.6億円0.8%2円+4.2%2.6億円100%
国際連合統計協力拠出金1,774万円0.05%0円−12.3%1,774万円100%
独立行政法人統計センター運営費82.2億円組織に占める割合 0.05%・1人あたり 66円前年度より 7%増えた執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
独立行政法人統計センター運営費交付金82.2億円100%66円+7%83.2億円100%
政党助成費316億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 255円前年度と同じ執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
政党助成事務委託費2,364万円0.07%0円±0%2,299万円97.3%
政党交付金315億円99.9%255円±0%315億円100%
国有提供施設等所在市町村助成交付金299億円組織に占める割合 0.2%・1人あたり 242円前年度と同じ執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
国有提供施設等所在市町村助成交付金299億円100%242円±0%299億円100%
施設等所在市町村調整交付金76億円組織に占める割合 0.04%・1人あたり 61円前年度と同じ執行率 100%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
施設等所在市町村調整交付金76億円100%61円±0%76億円100%
物価高騰対応地方創生推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 77.2%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金————2.2兆円77.2%
南極地域観測事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 95.7%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
南極地域観測委託費————3,117万円95.7%
情報通信技術調達等適正・効率化推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 80.5%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
職員旅費————12万円94.5%
情報処理業務庁費————92.8億円80.5%
新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 97.3%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金————14.3億円97.3%
沖縄北部連携促進特別振興事業費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 97.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
沖縄北部連携促進特別振興事業費補助金————2.2億円97.8%
特定地域づくり事業推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 80.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
特定地域づくり事業推進調査費————851万円54.2%
特定地域づくり事業推進交付金————4億円81.3%
科学技術イノベーション創造推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 94.4%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
情報通信技術研究開発推進謝金————0円0%
情報通信技術研究開発推進業務旅費————42万円83.1%
情報通信技術研究開発推進委員等旅費————0円0%
情報通信技術研究開発推進業務庁費————2.9億円68.1%
国立研究開発法人情報通信研究機構運営費交付金————20.3億円100%
宇宙開発利用推進費—組織に占める割合 —・1人あたり —執行率 69.8%
目当初予算項に占める割合1人あたり前年比決算執行率
宇宙開発利用推進研究開発委託費————10.4億円69.8%

執行率は、決算の支出済歳出額を歳出予算現額で割った値。歳出予算現額は、当初予算に補正予算、前年度からの繰越、予備費の使用、流用などを反映した、その年度に支出できた額で、当初予算とは一致しない。

出典: 財務省「予算書・決算書データベース」（令和6年度の一般会計の当初予算と決算）、総務省統計局「人口推計」（令和6年10月1日現在の確定値）を編集・加工して表示しています。