全国 1,741市区町村の寄附と決算を、総務省の公開データで
あなたの街に、ふるさと納税で
いくら入って、いくら出ていった？
受け取った寄附と、返礼品などに消えた費用。住民がよその街へ寄附して減った住民税。町の決算の中身まで、数字は総務省の公開データからです。
全国では、どう流れたか
全国の市区町村が受け取った寄附と、返礼品の調達や送付などに使った費用。令和7年度の集計です。
令和7年度の受入額（市区町村の合計）は 13,088億円、募集などの費用は 6,285億円、手元に残る分は 6,803億円。
令和8年度課税の住民税の控除額は全国で 9,524億円、うち市町村民税分は 6,233億円。受入額は令和7年度の市区町村の合計です。
住民税の控除額はこの図には入れていません。受け取った寄附から出ていくお金ではなく、住民の住民税が減った額だからです。
➕ 差し引きのプラスが大きい街 →
令和7年度の受入額から費用と、令和8年度課税の控除額を引いたもの
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県内の市区町村の合計と、受入額の多い順の一覧へ。数字は令和7年度の受入額の合計です。
📚 読みもの
ふるさと納税の控除がどう計算されるか、募集費用5割の基準、決算カードの読み方。
募集費用5割の基準と、返礼品3割の決まり
総務大臣の指定を受けた自治体だけがふるさと納税の対象になります。返礼品の調達費3割は地方税法、募集費用の合計5割は総務省告示。全国の実績と、本サイトの費用割合が何を割った数字かを整理します。
ふるさと納税のしくみと、控除はどう計算されるか
寄附額から2,000円を引いた分が、所得税と翌年度の住民税から差し引かれます。3つに分かれた控除の式、特例分にかかる住民税所得割額2割の天井、ワンストップ特例の扱いを総務省の資料で追います。
住民税控除で「出ていった」側から見る
街には、受け取った寄附と、住民がよその街へ寄附して減った住民税の2つの数字があります。令和8年度課税の控除額が何を数えているか、市町村民税分と道府県民税分の分かれ方、年度のずれを見ます。
決算カードの読み方: 目的別と性質別、4つの指標
町の決算は1枚のカードにまとまっています。歳入がどこから来るか、同じ歳出を目的別と性質別で2通りに数える意味、財政力指数から将来負担比率までの4つの指標を、総務省の用語の説明にそって読みます。