令和7年度に受入額211.5億円・133.8万件で全国4位、住民1人あたり153.9万円で全国2位になった北海道別海町。2016年4月の返礼品の開始から、ふるさとチョイスへの掲載、令和3年度の返礼品の拡充、制度の改正、費用の内訳、子ども・子育て応援基金、基金と町の財政までを、町と総務省の資料で順にたどります。

上峰町のふるさと納税は、なぜ108億円から18億円に減ったのか

令和7年度の受入額が63.1億円・37.3万件で全国23位、住民1人あたり63.5万円で全国9位だった佐賀県上峰町。2015年9月の受付開始から、2019年の4か月の指定、令和4年度の108.7億円、ブレンド米の取り扱いの停止と2023年10月の基準改正、令和6年度の18.6億円、費用、使い道、基金と町の財政までを、町・総務省の資料で順にたどります。

都城市はなぜふるさと納税で5度の全国1位になったのか

令和7年度に受入額216.5億円・105.8万件で全国3位だった宮崎県都城市。平成26年度に返礼品を「日本一の肉と焼酎」に絞った見直しから、事業者が資金を出す振興協議会、2017年の通知への対応、5度の全国1位、返礼品の産地の不適正表示、費用の内訳と使い道、市の財政までを、市と総務省の資料で順にたどります。

紋別市はなぜふるさと納税で全国1位になり、減ったのか

令和3年度に受入額153.0億円で全国1位になり、令和4年度に194.3億円を集めた北海道紋別市は、令和7年度に124.7億円・59.4万件で全国9位でした。2008年の寄附条例から、申込みサイトの拡大とホタテ玉冷、2023年10月の基準改正と寄附額の引き上げ、中国の輸入停止のあとのホタテ原料の不足、費用、使い道、基金までを、市議会の会議録と市・総務省の資料で順にたどります。

根室市のふるさと納税は、なぜ176億円から減ったのか

令和7年度の受入額が122.6億円・55.3万件で全国10位だった北海道根室市。2015年6月に返礼品を始めてから令和4年度の176.1億円、令和5年度と令和7年度の減少と市の説明、2023年9月に市長が知事へ出したホタテの共通返礼品の提言、費用の内訳、13の基金と市の財政までを、市・北海道・総務省の資料で順にたどります。

人口6,840人の白糠町に、なぜふるさと納税が223億円集まるのか

令和7年度に受入額223.3億円・127.6万件で全国2位、住民1人あたり326.5万円で全国1位になった北海道白糠町。2015年10月の返礼品の開始から、指定制度と基準の改正、返礼品と運営の委託、費用の内訳、「太陽の手」子育て支援の財源、基金と町の財政までを、総務省と町の資料で順にたどります。

焼津市のふるさと納税は、なぜ3年続けて100億円を超えたのか

令和6年度に119.1億円を集め、令和7年度は114.2億円・76.9万件で全国11位だった静岡県焼津市。2014年10月の返礼品の開始から、2017年の通知への対応、2019年に指定を4か月に限られたこと、ネギトロとマグロの返礼品、ポータルサイトの手数料を「決済」に入れた費用の内訳、寄附金基金と市の財政までを、市議会の会議録と市・総務省の資料で順にたどります。

ふるさと納税で集める街の型。単価・費用・ポータル

令和7年度に多くの寄附を集めた街を、1件あたりの寄附額、費用の割合、ポータルサイトへの支払い、令和2年度からの伸びで並べます。泉佐野市、都城市、白糠町、別海町、紋別市、根室市、焼津市、上峰町の集め方の違いを、総務省の現況調査と市町の資料で見ます。

泉佐野市はなぜふるさと納税で日本一なのか

令和7年度に受入額230.4億円・135.2万件で全国1位になった大阪府泉佐野市。平成24年度の取り組みの強化から、平成30年度の497.5億円、指定制度からの除外と最高裁の判決、熟成肉と精米の基準改正、費用の内訳、市の財政と特別交付税の裁判までを、総務省・裁判所・市の資料で順にたどります。

地方交付税とは。国から街へ来るお金

国の一般会計の2割近くを占める地方交付税交付金等（令和8年度当初予算20.9兆円）は、街の歳入では地方交付税として現れます。配る額の決まり方、財政力指数との関係、交付されない団体、特別区のしくみを、令和6年度の決算で見ます。

ふるさと納税の上限額はどう決まるのか

自己負担2,000円で済む寄附の上限は、住民税の所得割の2割から逆算した額です。式の中身、所得税率の帯が上限を動かすしくみ、令和8年分の基礎控除の引き上げ、ワンストップ特例と確定申告の違い、調整控除の影響を、年収500万円・独身の例で計算します。

民生費はなぜ増えるのか

令和6年度に全国1,741市区町村が使った民生費は27.1兆円で、歳出の39.2%を占めました。児童福祉費・社会福祉費・老人福祉費・生活保護費の中身、国と県と自前の税の割合、令和元年度からの動きを決算の数字で追います。

市町村税の中身。固定資産税と住民税

令和6年度に全国1,741市区町村が集めた市町村税は21.3兆円。固定資産税が40.2%、住民税の所得割が38.4%で、2つで8割近くになります。税目ごとの合計、街によって固定資産税の比重が違う理由、住民税の6%・4%（指定都市は8%・2%）の分かれ方を見ます。

予算と決算は何が違うのか

当初予算、補正予算、最終予算、決算、執行率。同じ年度でも「予算」の額はいくつもあります。令和6年度の国の一般会計と札幌市・座間市の数字で言葉を整理し、国と街で公表される数字が違うこと、予備費が決算に出てこない理由を見ます。

募集費用5割の基準と、返礼品3割の決まり

総務大臣の指定を受けた自治体だけがふるさと納税の対象になります。返礼品の調達費3割は地方税法、募集費用の合計5割は総務省告示。全国の実績と、本サイトの費用割合が何を割った数字かを整理します。

ふるさと納税のしくみと、控除はどう計算されるか

寄附額から2,000円を引いた分が、所得税と翌年度の住民税から差し引かれます。3つに分かれた控除の式、特例分にかかる住民税所得割額2割の天井、ワンストップ特例の扱いを総務省の資料で追います。

住民税控除で「出ていった」側から見る

街には、受け取った寄附と、住民がよその街へ寄附して減った住民税の2つの数字があります。令和8年度課税の控除額が何を数えているか、市町村民税分と道府県民税分の分かれ方、年度のずれを見ます。

決算カードの読み方: 目的別と性質別、4つの指標

町の決算は1枚のカードにまとまっています。歳入がどこから来るか、同じ歳出を目的別と性質別で2通りに数える意味、財政力指数から将来負担比率までの4つの指標を、総務省の用語の説明にそって読みます。

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別海町のふるさと納税は、なぜ5年で141倍になったのか