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山梨県のふるさと納税と税金

山梨県の 27市区町村の合計です。人口は 79.5万人(令和8年1月1日)。

受け入れた寄附(令和7年度)
507億円2,184,482件
募集に要した費用(令和7年度)
242億円受入額の47.6%
住民税控除額(令和8年度課税)
41.8億円市町村民税分と道府県民税分の合計
差し引き
224億円のプラス受入額 − 費用 − 住民税控除額

差し引きは、受入額から募集費用と住民税控除額を引いた算数です。控除額には道府県民税分(都道府県の税収が減る分)も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。

市区町村の一覧

受入額(令和7年度)の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。

街受入額差し引き費用割合財政力指数
甲府市102億円43.1億円のプラス45.9%0.71
富士吉田市101億円48.2億円のプラス49.7%0.67
山梨市72.6億円37.1億円のプラス47.2%0.42
南アルプス市45.4億円21.9億円のプラス45.4%0.51
甲州市45.2億円23.8億円のプラス45.1%0.43
笛吹市44.7億円19.3億円のプラス50.8%0.52
北杜市23.1億円10億円のプラス49.1%0.42
大月市10.4億円4.9億円のプラス47.3%0.6
韮崎市9.6億円3.7億円のプラス48.8%0.75
甲斐市8.4億円4,347万円のマイナス50%0.62
昭和町7.7億円2.4億円のプラス45.3%1.15
富士河口湖町7.6億円2億円のプラス48.4%0.59
都留市7億円2.4億円のプラス49.7%0.45
忍野村4.7億円3,075万円のプラス49.1%1.15
山中湖村4.7億円2.2億円のプラス46.6%1.2
市川三郷町3.9億円1.7億円のプラス46.3%0.31
富士川町2.7億円9,812万円のプラス46.4%0.34
中央市1.6億円1億円のマイナス49.9%0.67
丹波山村1.4億円6,914万円のプラス49.5%0.07
鳴沢村8,928万円2,982万円のプラス50.4%0.52
上野原市7,502万円2,649万円のマイナス44.5%0.48
西桂町6,854万円2,203万円のプラス49.5%0.29
道志村4,870万円2,054万円のプラス49.6%0.15
身延町4,344万円882万円のプラス49.2%0.26
南部町2,117万円582万円のプラス30.5%0.27
小菅村1,896万円926万円のプラス47.4%0.11
早川町1,601万円738万円のプラス46.4%0.28

🏛️ 山梨県の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 5,690億円、歳出総額は 5,451億円。人口 79.5万人(県内の市区町村の合計)で割ると、1人あたりの歳出は 68.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税1,366億円24%
  • 譲与税・交付金220億円3.9%
  • 地方交付税1,473億円25.9%
  • 国庫支出金762億円13.4%
  • 使用料・手数料91.3億円1.6%
  • 財産収入36.6億円0.6%
  • 地方債582億円10.2%
  • 寄附金9.3億円0.2%
  • 繰入金74.8億円1.3%
  • 繰越金295億円5.2%
  • 諸収入755億円13.3%
  • その他25.8億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費10億円0.2%
  • 総務費360億円6.6%
  • 民生費651億円12%
  • 衛生費162億円3%
  • 労働費17.6億円0.3%
  • 農林水産業費371億円6.8%
  • 商工費628億円11.5%
  • 土木費1,058億円19.4%
  • 警察費255億円4.7%
  • 教育費912億円16.7%
  • 災害復旧費14.8億円0.3%
  • 公債費736億円13.5%
  • 市町村への交付金等275億円5.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 1,473億円(25.9%)、地方税 1,366億円(24%)、国庫支出金 762億円(13.4%)。

目的別の歳出で大きいのは、土木費 1,058億円(19.4%)、教育費 912億円(16.7%)、公債費 736億円(13.5%)。

性質別では、普通建設事業費 1,252億円、人件費 1,167億円、補助費等 791億円、公債費 736億円、貸付金 691億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 5,451億円で、令和5年度より 0.2%増えました。歳入総額は 5,690億円で、0.8%減りました。金額の大きい土木費・教育費・公債費は、それぞれ 4.3%増、5.6%増、1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)703億円12.9%
  • 借金(地方債)582億円10.7%
  • 自前の税など(一般財源等)3,149億円57.8%
  • その他1,017億円18.7%

令和6年度の歳出全体 5,451億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.8%、国のお金(国庫支出金)が 12.9%。ほかに借金(地方債)が 10.7%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 18.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費10億円歳出の0.2%・1人あたり 1,261円令和5年度より 3.2%増
  • 自前の税など(一般財源等)10億円100%

令和6年度の議会費 10億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。

総務費360億円歳出の6.6%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 22.8%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費213億円59.3%2.7万円令和5年度より 10%増
企画費69.6億円19.3%8,753円令和5年度の 2.1倍
徴税費29.7億円8.3%3,737円令和5年度より 7.2%増
市町村振興費20.8億円5.8%2,613円令和5年度より 23.7%増
選挙費5.8億円1.6%724円令和5年度の 2.6倍
防災費14.7億円4.1%1,847円令和5年度より 2.7%増
統計調査費3.2億円0.9%407円令和5年度より 20.6%増
人事委員会費1.2億円0.3%153円令和5年度より 0.9%増
監査委員費1.5億円0.4%188円令和5年度より 2.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)13.7億円3.8%
  • 借金(地方債)35.7億円9.9%
  • 自前の税など(一般財源等)236億円65.6%
  • その他74.2億円20.6%

令和6年度の総務費 360億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 3.8%、自前の税など(一般財源等)が 65.6%、借金(地方債)が 9.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 20.6%。

民生費651億円歳出の12%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 3%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費211億円32.4%2.7万円令和5年度より 8.2%減
老人福祉費260億円39.9%3.3万円令和5年度より 2.2%減
児童福祉費159億円24.5%2万円令和5年度より 1%減
生活保護費20.6億円3.2%2,589円令和5年度より 48.8%増
災害救助費3,283万円0.1%41円令和5年度より 41.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)43.1億円6.6%
  • 借金(地方債)5.4億円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)564億円86.5%
  • その他39.5億円6.1%

令和6年度の民生費 651億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86.5%、国のお金(国庫支出金)が 6.6%。ほかに借金(地方債)が 0.8%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 6.1%。

衛生費162億円歳出の3%・1人あたり 2万円令和5年度より 29.6%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公衆衛生費96.6億円59.5%1.2万円令和5年度より 40.7%減
結核対策費1,144万円0.1%14円令和5年度より 28.7%減
精神衛生費3.6億円2.2%454円令和5年度より 11.6%増
環境衛生費11.8億円7.3%1,483円令和5年度より 8.8%減
清掃費5.9億円3.6%738円令和5年度より 3.4%増
保健所費10億円6.1%1,253円令和5年度より 4.2%増
医薬費34.5億円21.3%4,344円令和5年度より 5.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)23.4億円14.4%
  • 借金(地方債)13.7億円8.4%
  • 自前の税など(一般財源等)104億円64.1%
  • その他21.3億円13.1%

令和6年度の衛生費 162億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.1%、国のお金(国庫支出金)が 14.4%。ほかに借金(地方債)が 8.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 13.1%。

労働費17.6億円歳出の0.3%・1人あたり 2,210円令和5年度より 4.6%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労政費4.4億円25.2%556円令和5年度より 8.8%減
職業訓練費12.5億円70.9%1,567円令和5年度より 3%減
労働委員会費6,923万円3.9%87円令和5年度より 4.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)5.4億円30.7%
  • 自前の税など(一般財源等)11.1億円63.1%
  • その他1.1億円6.2%

令和6年度の労働費 17.6億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 30.7%、自前の税など(一般財源等)が 63.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 6.2%。

農林水産業費371億円歳出の6.8%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 2.3%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費53.3億円14.4%6,701円令和5年度より 0.5%増
畜産業費14.5億円3.9%1,830円令和5年度より 4.8%増
農地費134億円36%1.7万円令和5年度より 10.1%増
林業費167億円45%2.1万円令和5年度より 2.9%減
水産業費2.7億円0.7%345円令和5年度とほぼ同じ
  • 国のお金(国庫支出金)123億円33.1%
  • 借金(地方債)80億円21.6%
  • 自前の税など(一般財源等)103億円27.7%
  • その他65.4億円17.6%

令和6年度の農林水産業費 371億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 27.7%、国のお金(国庫支出金)が 33.1%。ほかに借金(地方債)が 21.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 17.6%。

商工費628億円歳出の11.5%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 17.2%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
商業費356億円56.7%4.5万円令和5年度より 11.7%減
工鉱業費259億円41.3%3.3万円令和5年度より 13.6%減
観光費13億円2.1%1,631円令和5年度より 76.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)5.3億円0.8%
  • 借金(地方債)16億円2.5%
  • 自前の税など(一般財源等)73.2億円11.7%
  • その他533億円85%

令和6年度の商工費 628億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 11.7%、国のお金(国庫支出金)が 0.8%。ほかに借金(地方債)が 2.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 85%。

土木費1,058億円歳出の19.4%・1人あたり 13.3万円令和5年度より 4.3%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費61.8億円5.8%7,779円令和5年度より 5.6%減
道路橋りょう費534億円50.5%6.7万円令和5年度より 15.7%増
河川海岸費258億円24.4%3.2万円令和5年度より 1.1%減
都市計画費(街路)45.5億円4.3%5,721円令和5年度より 18.8%減
都市計画費(公園)38.9億円3.7%4,897円令和5年度より 10.1%減
都市計画費(下水道)18.8億円1.8%2,364円令和5年度より 23.5%減
都市計画費(区画整理等)2.3億円0.2%294円令和5年度より 1.9%減
住宅費99億円9.4%1.2万円令和5年度より 1.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)294億円27.8%
  • 借金(地方債)415億円39.2%
  • 自前の税など(一般財源等)146億円13.8%
  • その他203億円19.2%

令和6年度の土木費 1,058億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 27.8%、自前の税など(一般財源等)が 13.8%、借金(地方債)が 39.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 19.2%。

警察費255億円歳出の4.7%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 15.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)8.4億円3.3%
  • 借金(地方債)6.4億円2.5%
  • 自前の税など(一般財源等)230億円90.3%
  • その他9.8億円3.9%

令和6年度の警察費 255億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 3.3%、自前の税など(一般財源等)が 90.3%、借金(地方債)が 2.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.9%。

教育費912億円歳出の16.7%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 5.6%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費219億円24%2.8万円令和5年度より 12.3%増
小学校費257億円28.2%3.2万円令和5年度より 3.5%増
中学校費143億円15.7%1.8万円令和5年度より 2.4%増
高等学校費148億円16.2%1.9万円令和5年度より 2.7%増
特別支援学校費81.1億円8.9%1万円令和5年度より 5.9%増
幼稚園費1.4億円0.2%179円令和5年度より 3.8%増
社会教育費41.6億円4.6%5,230円令和5年度より 10.6%増
保健体育費(体育施設等)7.5億円0.8%945円令和5年度より 1.1%減
保健体育費(学校給食)235万円0%3円令和5年度より 6.1%増
大学費13.9億円1.5%1,754円令和5年度より 0.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)179億円19.6%
  • 借金(地方債)3億円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)689億円75.5%
  • その他41.5億円4.6%

令和6年度の教育費 912億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 75.5%、国のお金(国庫支出金)が 19.6%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4.6%。

災害復旧費14.8億円歳出の0.3%・1人あたり 1,859円令和5年度より 14.4%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1.3億円8.9%165円令和5年度より 43.3%減
公共土木施設13.5億円91.1%1,694円令和5年度より 26.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)7.8億円52.7%
  • 借金(地方債)6.7億円45.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1,589万円1.1%
  • その他1,081万円0.7%

令和6年度の災害復旧費 14.8億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 52.7%、自前の税など(一般財源等)が 1.1%、借金(地方債)が 45.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.7%。

公債費736億円歳出の13.5%・1人あたり 9.3万円令和5年度より 1%増
  • 自前の税など(一般財源等)709億円96.3%
  • その他27.6億円3.7%

令和6年度の公債費 736億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.3%、国のお金(国庫支出金)は 0円。残りの 3.7%はその他(使用料・繰入金・諸収入など)。

市町村への交付金等275億円歳出の5.1%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 7.5%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
利子割交付金5,081万円0.2%64円令和5年度より 38.5%増
配当割交付金9.2億円3.3%1,156円令和5年度より 42.4%増
株式等譲渡所得割交付金12.7億円4.6%1,604円令和5年度より 71.5%増
地方消費税交付金221億円80.2%2.8万円令和5年度より 4.8%増
ゴルフ場利用税交付金5.5億円2%689円令和5年度より 2.6%減
自動車税環境性能割交付金4.4億円1.6%560円令和5年度より 23.8%増
法人事業税交付金22.2億円8%2,788円令和5年度より 1.2%増
  • 自前の税など(一般財源等)275億円100%

令和6年度の市町村への交付金等 275億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

県税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人県民税(均等割)6.8億円0.6%
  • 個人県民税(所得割)279億円26%
  • 法人県民税(均等割)13.1億円1.2%
  • 法人県民税(法人税割)15.1億円1.4%
  • 個人事業税13.7億円1.3%
  • 法人事業税302億円28.1%
  • 地方消費税159億円14.8%
  • 不動産取得税19.4億円1.8%
  • 県たばこ税10.3億円1%
  • 軽油引取税70.8億円6.6%
  • 自動車税138億円12.9%
  • その他46.3億円4.3%

令和6年度の県税 1,073億円のうち、法人事業税が 302億円(28.1%)、個人県民税(所得割)が 279億円(26%)、地方消費税が 159億円(14.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 85.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費14.1億円16.4%
  • 老人福祉費1.2億円1.4%
  • 児童福祉費42.5億円49.4%
  • 生活保護費10.5億円12.2%
  • 衛生費13.7億円16%
  • 教育費3.9億円4.6%
  • その他292万円0%

棒は生活保護費 10.5億円を 100% にしています。

  • 生活扶助2.9億円27.5%
  • 医療扶助5.3億円50.2%
  • 住宅扶助1.1億円10.4%
  • 介護扶助3,277万円3.1%
  • その他9,176万円8.8%

令和6年度の扶助費 85.9億円のうち、児童福祉費が 42.5億円(49.4%)、社会福祉費が 14.1億円(16.4%)、衛生費が 13.7億円(16%)。生活保護費 10.5億円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 5.3億円(50.2%)、生活扶助が 2.9億円(27.5%)。

財政力指数0.40
中央値 0.4701.50

47都道府県の分布

経常収支比率89.7%
中央値 93.8%60%120%

47都道府県の分布

実質公債費比率10.7%
中央値 11.0%-5%25%

47都道府県の分布

将来負担比率164.9%
中央値 159.7%0%400%

47都道府県の分布

1人あたりの地方債現在高111.3万円
中央値 82.9万円0万円200万円

47都道府県の分布

1人あたりの積立金現在高12.7万円
中央値 7.3万円0万円150万円

47都道府県の分布

令和6年度の財政力指数は 0.40で、47都道府県のうち低いほうから 16番目(中央値 0.47)。経常収支比率は 89.7%(中央値 93.8%)、実質公債費比率は 10.7%、将来負担比率は 164.9%。

令和6年度末の地方債(借入金)の現在高は 8,848億円、1人あたり 111.3万円。積立金(基金)は 1,007億円、1人あたり 12.7万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち多いほうから 9番目(中央値 82.9万円)、積立金は多いほうから 8番目(中央値 7.3万円)。

6年の推移

歳入総額

02,500億円5,000億円7,500億円令元令3令5令6

歳出総額

02,000億円4,000億円6,000億円令元令3令5令6

民生費

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

教育費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

土木費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

公債費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 5,451億円で、令和元年度の 4,520億円より 20.6%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 5,830億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
1,203億円 / 1,167億円36.6億円のマイナス
物件費
261億円 / 228億円32.4億円のマイナス
維持補修費
22.4億円 / 49億円26.7億円のプラス
扶助費
87.4億円 / 85.9億円1.5億円のマイナス
補助費等
1,106億円 / 1,067億円39.4億円のマイナス
普通建設事業費
1,391億円 / 1,252億円139億円のマイナス
災害復旧事業費
18.1億円 / 14.8億円3.3億円のマイナス
公債費
737億円 / 736億円1.4億円のマイナス
積立金
111億円 / 111億円7,526万円のプラス
投資及び出資金
6,000万円 / 6,000万円ちょうど 0円
貸付金
863億円 / 691億円172億円のマイナス
繰出金
51.7億円 / 48.8億円2.8億円のマイナス
予備費
5億円 / ——
合計
5,857億円 / 5,451億円407億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 5,857億円、決算は 5,451億円。決算は予算より 407億円少なく、予算の 93.1%でした。差がいちばん大きいのは貸付金で、予算 863億円に対して決算は 691億円でした。

出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表(令和元年度〜令和6年度)、総務省「予算・決算の対比」都道府県版(令和6年度)を編集・加工して表示しています。

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