小菅村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1,896万円、募集などの費用は 898万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 72万円を引くと、差し引きは 926万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,896万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 898万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 72万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,896万円（661件）、その募集などにかかった費用は 898万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 72万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 926万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 43万円。
人口 613人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.1万円、住民税控除額は 1,174円、差し引きは 1.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 898万円で、受入額 1,896万円の 47.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「環境・衛生」783万円、「分野を指定しない」577万円、「子ども・子育て」524万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 238万円、令和7年度は 1,896万円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 2,029万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 17.6億円、歳出総額は 15.4億円。人口 613人で割ると、1人あたりの歳出は 250.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 8.9億円（50.2%）、繰越金 2.8億円（16.1%）、諸収入 1.8億円（10.4%）。寄附金は 2,853万円で、歳入総額の 1.6%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 2.9億円（18.9%）、教育費 2.8億円（18.1%）、土木費 2.3億円（15.2%）。
性質別?では、補助費等 4.2億円、物件費 3.2億円、人件費 2.5億円、普通建設事業費 2.2億円、公債費 1.6億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 14.3億円から令和6年度の 15.4億円へ、7.2%増えました。歳入総額は 17.6億円で、令和5年度より 2.8%増えました。目的別では、総務費は 12.1%減、教育費は 2.4倍、土木費は 5.4%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 15.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%、自前の税など（一般財源等?）が 71.7%、借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2,304万円歳出の1.5%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 3.8%増
令和6年度の議会費 2,304万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費2.9億円歳出の18.9%・1人あたり 47.5万円令和5年度より 12.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 2.5億円 | 84.2% | 40万円 | 令和5年度より 18.3%減 | |
| 徴税費 | 1,829万円 | 6.3% | 3万円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,344万円 | 8.1% | 3.8万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 選挙費 | 378万円 | 1.3% | 6,158円 | 令和5年度より 56.5%増 | |
| 統計調査費 | 22万円 | 0.1% | 351円 | 令和5年度より 99.1%増 | |
| 監査委員費 | 21万円 | 0.1% | 349円 | 令和5年度より 17.7%減 |
令和6年度の総務費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.1%。残りの 8.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費1.7億円歳出の11.2%・1人あたり 28.1万円令和5年度より 2.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 7,723万円 | 44.8% | 12.6万円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 老人福祉費 | 5,344万円 | 31% | 8.7万円 | 令和5年度より 12.5%減 | |
| 児童福祉費 | 4,159万円 | 24.1% | 6.8万円 | 令和5年度より 15.1%増 |
令和6年度の民生費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.6%。ほかに借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
衛生費1.6億円歳出の10.3%・1人あたり 25.7万円令和5年度より 32.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.4億円 | 89.7% | 23.1万円 | 令和5年度より 44.4%増 | |
| 清掃費 | 1,617万円 | 10.3% | 2.6万円 | 令和5年度より 24%減 |
令和6年度の衛生費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 80.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.4%。
農林水産業費5,283万円歳出の3.4%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 24.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1,110万円 | 21% | 1.8万円 | 令和5年度より 53.2%減 | |
| 農地費 | 279万円 | 5.3% | 4,550円 | 令和5年度より 79.2%減 | |
| 林業費 | 3,894万円 | 73.7% | 6.4万円 | 令和5年度より 18.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 5,283万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%。残りの 10.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費9,229万円歳出の6%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 14.5%減
令和6年度の商工費 9,229万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%。ほかに借金（地方債）が 35.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.8%。
土木費2.3億円歳出の15.2%・1人あたり 38万円令和5年度より 5.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,419万円 | 6.1% | 2.3万円 | 令和5年度より 39.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4,653万円 | 20% | 7.6万円 | 令和5年度より 89.6%増 | |
| 河川費 | 110万円 | 0.5% | 1,793円 | 令和5年度の 32.3倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.6億円 | 67.7% | 25.8万円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 住宅費 | 1,348万円 | 5.8% | 2.2万円 | 令和5年度より 76.9%減 |
令和6年度の土木費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 32.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%。ほかに借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 60.7%。
消防費7,437万円歳出の4.8%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 8.7%減
令和6年度の消防費 7,437万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 5.4%は借金（地方債）。
教育費2.8億円歳出の18.1%・1人あたり 45.4万円令和5年度の 2.4倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4,072万円 | 14.6% | 6.6万円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 小学校費 | 1.7億円 | 61% | 27.7万円 | 令和5年度の 5.8倍 | |
| 中学校費 | 2,854万円 | 10.2% | 4.7万円 | 令和5年度より 30.7%増 | |
| 社会教育費 | 1,681万円 | 6% | 2.7万円 | 令和5年度より 25%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 340万円 | 1.2% | 5,543円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1,913万円 | 6.9% | 3.1万円 | 令和5年度より 46.2%増 |
令和6年度の教育費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%。ほかに借金（地方債）が 22.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
公債費1.6億円歳出の10.5%・1人あたり 26.2万円令和5年度より 5.2%減
令和6年度の公債費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 7,376万円。大きいのは、固定資産税が 2,889万円（39.2%）、個人市町村民税（所得割）が 2,644万円（35.8%）、軽自動車税が 300万円（4.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 3,150万円。目的で分けると、社会福祉費が 2,000万円（63.5%）、児童福祉費が 806万円（25.6%）、衛生費が 337万円（10.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.11（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 2%の位置。経常収支比率?は 92.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 13億円、1人あたり 211.8万円。積立金?（基金?）は 10.3億円、1人あたり 167.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 5%の位置、積立金は多いほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 12.5億円から令和6年度の 15.4億円へ、23.3%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 15.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 15.4億円で、予算（性質別の合計）の 18.9億円より 3.5億円少ない額でした（予算の 81.3%）。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 3億円に対して決算は 6,355万円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 250.5万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 28.1万円（中央値 30.1万円）でほぼ同じ、教育費は 45.4万円（同 15.1万円）で高いほう、土木費は 38万円（同 21.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 281人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2,940万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 43万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 281人で 2,940万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 72万円、うち市町村民税分は 43万円、道府県民税分は 29万円。控除を受けたのは 18人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,174円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。