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消防費

消防と防災の費用。消防本部と消防署の職員の人件費、消防車や防火水槽、消防団、救急のほか、防災無線や避難所の備えもここに入る。消防をいくつかの市町村の組合で行っているところでは、組合に払う負担金もこの款で数える。都道府県で消防費があるのは、東京23区の消防を受け持つ東京都だけ。

🔢 全国の合計

全国 1,741市区町村の合計(令和6年度)
2.1兆円
令和5年度の合計
2兆円
前年度比
+7.8%
都道府県 1の合計(令和6年度)
2,624億円
金額のある市区町村(令和6年度)
1,741市区町村

令和6年度の消防費は、全国 1,741市区町村のすべてに金額があり、合わせて 2.1兆円。令和5年度の 2兆円より 7.8%増えた。都道府県で消防費の金額があったのは 1団体だけで、2,624億円。

📊 1人あたりの分布

中央値 2.6万円1,234円40.9万円

全国 1,741市区町村の1人あたり(令和8年1月1日の住民基本台帳人口で割った値)の分布。濃い帯は中央の半分(25〜75%)。

令和8年1月1日の住民基本台帳人口で割った令和6年度の 1人あたりの金額は、1,741市区町村の中央値が 2.6万円で、少ない街の 1,234円から多い街の 40.9万円まで開きがある。

令和6年度の歳出総額に占める消防費の割合を市区町村ごとに出すと、1,741市区町村の中央値は 3.7%。

💰 財源の全国像

  • 国のお金(国庫支出金)216億円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)278億円1.3%
  • 借金(地方債)2,442億円11.6%
  • 自前の税など(一般財源等)17,093億円81.2%
  • その他1,009億円4.8%

令和6年度の全国の消防費 2.1兆円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.3%。ほかに借金(地方債)が 11.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.8%。

🏅 上位30・下位30

令和6年度の 1人あたりで最も多いのは、人口 1万人以上の街では岐阜県御嵩町の 15.5万円、1万人未満の街では新潟県粟島浦村の 40.9万円。

人口 1万人以上の街

1人あたりが多い順

#街人口1人あたり金額
1岐阜県御嵩町1.7万人15.5万円26.7億円
2岡山県高梁市2.5万人11.5万円29億円
3広島県北広島町1.7万人11.1万円18.5億円
4神奈川県箱根町1.1万人10.6万円11.3億円
5静岡県小山町1.7万人10.4万円17.4億円
6岩手県一戸町1万人8.3万円8.5億円
7愛媛県西予市3.3万人8万円26.4億円
8大分県竹田市1.8万人7.7万円14.3億円
9三重県紀北町1.3万人7.2万円9.7億円
10東京都武蔵村山市7.1万人7万円49.6億円
11三重県南伊勢町1万人7万円7.1億円
12福島県富岡町1.1万人6.7万円7.4億円
13青森県野辺地町1.2万人6.5万円7.6億円
14鹿児島県伊佐市2.2万人6.5万円14.5億円
15高知県室戸市1.1万人6.5万円7.1億円
16三重県志摩市4.3万人6.4万円27.5億円
17長崎県対馬市2.6万人6.3万円16.7億円
18青森県つがる市2.8万人6.3万円17.8億円
19静岡県伊豆市2.7万人6.3万円17.1億円
20北海道斜里町1万人6.3万円6.4億円
21三重県熊野市1.5万人6.2万円9億円
22岩手県大槌町1万人6.1万円6.2億円
23徳島県三好市2.2万人6.1万円13.1億円
24山形県尾花沢市1.3万人6万円7.9億円
25岡山県新見市2.5万人6万円15億円
26北海道北広島市5.6万人5.9万円33.4億円
27和歌山県串本町1.3万人5.9万円7.9億円
28高知県安芸市1.5万人5.8万円8.8億円
29鹿児島県垂水市1.3万人5.7万円7.3億円
30高知県四万十町1.5万人5.7万円8.2億円

1人あたりが少ない順

#街人口1人あたり金額
1東京都練馬区75.1万人1,234円9.3億円
2東京都豊島区29.6万人1,636円4.8億円
3東京都杉並区58.3万人1,711円10億円
4東京都足立区70.3万人2,159円15.2億円
5東京都目黒区28.3万人2,795円7.9億円
6東京都板橋区58.4万人2,874円16.8億円
7東京都荒川区22.5万人2,983円6.7億円
8東京都北区36.7万人3,002円11億円
9東京都葛飾区47.3万人3,051円14.4億円
10東京都墨田区28.9万人3,583円10.3億円
11東京都中野区34.4万人3,993円13.7億円
12東京都江東区54.3万人4,417円24億円
13東京都世田谷区92.9万人4,490円41.7億円
14東京都新宿区35.5万人4,687円16.6億円
15東京都台東区21.8万人5,000円10.9億円
16東京都大田区74.5万人6,326円47.1億円
17東京都渋谷区23.1万人6,461円14.9億円
18東京都文京区23.7万人7,419円17.6億円
19東京都中央区19.1万人7,726円14.8億円
20東京都千代田区6.9万人8,945円6.2億円
21福岡県福岡市162万人9,494円154億円
22大阪府茨木市28.6万人9,616円27.5億円
23福岡県春日市11.2万人9,766円10.9億円
24沖縄県沖縄市14.2万人9,866円14億円
25沖縄県糸満市6.2万人9,879円6.1億円
26沖縄県浦添市11.6万人9,927円11.5億円
27沖縄県豊見城市6.6万人1万円6.6億円
28北海道札幌市195万人1万円198億円
29兵庫県明石市30.7万人1万円31.5億円
30福岡県久留米市29.9万人1万円31.1億円

人口 1万人未満の町村

1人あたりが多い順

#街人口1人あたり金額
1新潟県粟島浦村307人40.9万円1.3億円
2愛知県豊根村886人34.6万円3.1億円
3北海道白糠町6,840人33.4万円22.8億円
4福島県檜枝岐村483人28.2万円1.4億円
5群馬県上野村983人24.2万円2.4億円
6東京都青ヶ島村155人23.7万円3,679万円
7奈良県上北山村414人23.6万円9,754万円
8島根県西ノ島町2,439人22.9万円5.6億円
9奈良県野迫川村312人22.1万円6,901万円
10沖縄県渡嘉敷村646人22万円1.4億円
11島根県海士町2,253人20.6万円4.6億円
12大分県姫島村1,663人20.3万円3.4億円
13鹿児島県十島村651人19.4万円1.3億円
14北海道厚岸町7,976人19万円15.1億円
15福岡県東峰村1,721人18.7万円3.2億円
16北海道音威子府村588人18.3万円1.1億円
17北海道厚真町4,218人17.9万円7.6億円
18和歌山県紀美野町7,506人17.2万円12.9億円
19長野県王滝村628人16.9万円1.1億円
20青森県風間浦村1,491人16.3万円2.4億円
21熊本県五木村893人15.9万円1.4億円
22北海道大空町6,279人15.9万円10億円
23長野県泰阜村1,410人15.8万円2.2億円
24青森県佐井村1,572人15.6万円2.5億円
25山梨県丹波山村492人15.5万円7,631万円
26和歌山県北山村380人15.1万円5,744万円
27青森県西目屋村1,166人15万円1.7億円
28和歌山県古座川町2,223人14.9万円3.3億円
29北海道標津町4,688人14.8万円6.9億円
30北海道北竜町1,551人14.3万円2.2億円

1人あたりが少ない順

#街人口1人あたり金額
1沖縄県伊平屋村1,205人1万円1,246万円
2沖縄県粟国村671人1.1万円730万円
3沖縄県北大東村558人1.3万円700万円
4沖縄県多良間村1,027人1.5万円1,556万円
5沖縄県与那国町1,694人1.6万円2,730万円
6長野県南木曽町3,584人1.8万円6,389万円
7岐阜県坂祝町8,231人1.9万円1.6億円
8富山県舟橋村3,329人1.9万円6,466万円
9滋賀県豊郷町7,053人2万円1.4億円
10長野県山形村8,421人2万円1.7億円
11北海道東神楽町9,660人2万円1.9億円
12福岡県糸田町8,120人2万円1.6億円
13長野県飯島町8,767人2万円1.8億円
14長野県宮田村8,732人2.1万円1.8億円
15福岡県吉富町6,467人2.1万円1.4億円
16神奈川県中井町8,803人2.2万円1.9億円
17鳥取県南部町9,882人2.2万円2.1億円
18北海道東川町8,695人2.2万円1.9億円
19佐賀県上峰町9,945人2.2万円2.2億円
20岐阜県川辺町9,704人2.3万円2.2億円
21佐賀県江北町9,535人2.3万円2.2億円
22岡山県久米南町4,214人2.3万円9,729万円
23奈良県川西町7,956人2.3万円1.8億円
24熊本県錦町9,979人2.3万円2.3億円
25長野県白馬村9,751人2.4万円2.3億円
26福島県大熊町9,803人2.4万円2.3億円
27岡山県奈義町5,373人2.4万円1.3億円
28長野県池田町9,006人2.4万円2.2億円
29奈良県安堵町6,890人2.4万円1.7億円
30滋賀県甲良町6,297人2.4万円1.5億円

出典: 総務省「地方財政状況調査」の市町村分の調査表(e-Stat、令和5〜6年度決算)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日現在)、「地方財政状況調査」の都道府県分の調査表(e-Stat、令和6年度決算)を編集・加工して表示しています。