大熊町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 514万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,588万円。差し引きは 2,298万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 514万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 224万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,588万円
令和7年度に受け入れた寄附は 514万円（332件）、その募集などにかかった費用は 224万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,588万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,298万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,553万円。
人口 9,803人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 524円、住民税控除額は 2,640円、差し引きは 2,345円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 224万円で、受入額 514万円の 43.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 1分野で、「分野を指定しない」514万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 34万円、令和7年度は 514万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 1,101万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 490億円、歳出総額は 425億円。人口 9,803人で割ると、1人あたりの歳出は 433.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、繰越金 135億円（27.5%）、繰入金 111億円（22.7%）、国庫支出金 78.4億円（16%）。寄附金は 1,155万円で、歳入総額の 0%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 193億円（45.4%）、商工費 108億円（25.5%）、土木費 72.1億円（17%）。
性質別?では、普通建設事業費 159億円、積立金 156億円、物件費 34.9億円、繰出金 24.2億円、補助費等 21.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 425億円、歳入総額は 490億円。令和5年度と比べると、歳出は 13.4%増、歳入は 4.7%減。金額の大きい総務費・商工費・土木費は、それぞれ 19.4%増、2倍、6.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 425億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 33.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.1%。残りの 41.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,310万円歳出の0.2%・1人あたり 9,497円令和5年度より 2.7%増
令和6年度の議会費 9,310万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.1%。
総務費193億円歳出の45.4%・1人あたり 196.7万円令和5年度より 19.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 190億円 | 98.7% | 194.1万円 | 令和5年度より 19.7%増 | |
| 徴税費 | 1.4億円 | 0.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,114万円 | 0.5% | 9,297円 | 令和5年度より 15%減 | |
| 選挙費 | 1,977万円 | 0.1% | 2,017円 | 令和5年度より 12.5%減 | |
| 統計調査費 | 775万円 | 0% | 790円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 監査委員費 | 150万円 | 0% | 153円 | 令和5年度より 8.1%減 |
令和6年度の総務費 193億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.1%。残りの 12.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費16.9億円歳出の4%・1人あたり 17.2万円令和5年度より 3.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.9億円 | 41.2% | 7.1万円 | 令和5年度より 15.2%減 | |
| 老人福祉費 | 4.5億円 | 26.7% | 4.6万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 児童福祉費 | 4.1億円 | 24.5% | 4.2万円 | 令和5年度より 24.7%増 | |
| 災害救助費 | 1.3億円 | 7.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 20.7%減 |
令和6年度の民生費 16.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.7%。残りの 2.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費11.6億円歳出の2.7%・1人あたり 11.9万円令和5年度より 40.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.3億円 | 54.2% | 6.4万円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 清掃費 | 5.3億円 | 45.8% | 5.4万円 | 令和5年度の 2.2倍 |
令和6年度の衛生費 11.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.5%。残りの 7.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費9.8億円歳出の2.3%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 54%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5億円 | 51.6% | 5.1万円 | 令和5年度より 41.1%増 | |
| 農地費 | 3.8億円 | 38.6% | 3.8万円 | 令和5年度より 78.1%減 | |
| 林業費 | 9,542万円 | 9.8% | 9,733円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 水産業費 | 22万円 | 0% | 22円 | 令和5年度より 77.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 9.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 52.1%。残りの 8.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費108億円歳出の25.5%・1人あたり 110.5万円令和5年度の 2倍
令和6年度の商工費 108億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 16.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 82.6%。
土木費72.1億円歳出の17%・1人あたり 73.6万円令和5年度より 6.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,607万円 | 0.4% | 2,660円 | 令和5年度より 73.7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 12.5億円 | 17.3% | 12.8万円 | 令和5年度より 49.6%増 | |
| 河川費 | 6,433万円 | 0.9% | 6,562円 | — | |
| 都市計画費（街路） | 246万円 | 0% | 251円 | — | |
| 都市計画費（公園） | 128万円 | 0% | 130円 | 令和5年度より 97%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.3億円 | 3.2% | 2.4万円 | — | |
| 都市計画費（区画整理等） | 50.4億円 | 69.8% | 51.4万円 | 令和5年度より 73.1%増 | |
| 住宅費 | 6億円 | 8.3% | 6.1万円 | 令和5年度より 79%減 |
令和6年度の土木費 72.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 9.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%。残りの 83.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
消防費2.3億円歳出の0.5%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 6.9%減
令和6年度の消防費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
教育費6.6億円歳出の1.6%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 82.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.6億円 | 24.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 95.2%減 | |
| 小学校費 | 1.5億円 | 23.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 89.6%増 | |
| 中学校費 | 4,903万円 | 7.4% | 5,002円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 社会教育費 | 2.5億円 | 37.3% | 2.5万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,489万円 | 2.3% | 1,519円 | 令和5年度より 81.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,149万円 | 4.8% | 3,212円 | 令和5年度より 24.8%増 |
令和6年度の教育費 6.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.2%、自前の税など（一般財源等）が 62.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.9%。
災害復旧費3.4億円歳出の0.8%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 24.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3.3億円 | 95.5% | 3.3万円 | 令和5年度より 81.8%増 | |
| 公共土木施設 | 1,553万円 | 4.5% | 1,584円 | 令和5年度より 94.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 3.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 70%、自前の税など（一般財源等）が 30%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 61.3億円のうち、固定資産税が 56.3億円（91.8%）、個人市町村民税（所得割）が 2.9億円（4.8%）、法人市町村民税（法人税割）が 1.3億円（2.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 6.6億円のうち、社会福祉費が 3.4億円（52.1%）、児童福祉費が 2.4億円（35.8%）、教育費が 6,325万円（9.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.59（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率?は 57.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −1.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
積立金?（基金?）は 1,048億円、1人あたり 1,068.7万円。積立金は全国 1,741市区町村の中でもいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債? 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 270億円から 425億円へ、57.5%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 425億円で、予算（性質別の合計）の 358億円より 66.4億円多い額でした（予算の 118.5%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 89.1億円に対して決算は 159億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 433.3万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.2万円（中央値 30.1万円）で低いほう、教育費は 6.7万円（同 15.1万円）で低いほう、土木費は 73.6万円（同 21.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,198人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,553万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,198人で 3.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,588万円、うち市町村民税分は 1,553万円、道府県民税分は 1,035万円。控除を受けたのは 287人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,640円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。