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大熊町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 514万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,588万円。差し引きは 2,298万円のマイナス。

人口 9,803人(令和8年1月1日)受入額 514万円(令和7年度)差し引き 2,298万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
514万円
その募集などの費用(令和7年度)
224万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,588万円

令和7年度に受け入れた寄附は 514万円(332件)、その募集などにかかった費用は 224万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,588万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,298万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,553万円。

人口 9,803人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 524円、住民税控除額は 2,640円、差し引きは 2,345円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 514万円出た・残った 224万円受け入れた寄附514万円返礼品の調達82万円返礼品の送付23万円事務118万円手元に残る分290万円

令和7年度の費用の合計は 224万円で、受入額 514万円の 43.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 514万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない514万円100%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 1分野で、「分野を指定しない」514万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円1,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 336件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 34万円、令和7年度は 514万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 1,101万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 490億円、歳出総額は 425億円。人口 9,803人で割ると、1人あたりの歳出は 433.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税61.3億円12.5%
  • 譲与税・交付金4.9億円1%
  • 地方交付税43.7億円8.9%
  • 国庫支出金78.4億円16%
  • 都道府県支出金28.6億円5.8%
  • 使用料・手数料5,889万円0.1%
  • 財産収入4.3億円0.9%
  • 寄附金1,155万円0%
  • 繰入金111億円22.7%
  • 繰越金135億円27.5%
  • 諸収入21.3億円4.3%
  • その他5,367万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,310万円0.2%
  • 総務費193億円45.4%
  • 民生費16.9億円4%
  • 衛生費11.6億円2.7%
  • 農林水産業費9.8億円2.3%
  • 商工費108億円25.5%
  • 土木費72.1億円17%
  • 消防費2.3億円0.5%
  • 教育費6.6億円1.6%
  • 災害復旧費3.4億円0.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、繰越金 135億円(27.5%)、繰入金 111億円(22.7%)、国庫支出金 78.4億円(16%)。寄附金は 1,155万円で、歳入総額の 0%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 193億円(45.4%)、商工費 108億円(25.5%)、土木費 72.1億円(17%)。

性質別では、普通建設事業費 159億円、積立金 156億円、物件費 34.9億円、繰出金 24.2億円、補助費等 21.3億円。

財政力指数1.59
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率57.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-1.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高1,068.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.59(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率は 57.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −1.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

積立金基金)は 1,048億円、1人あたり 1,068.7万円。積立金は全国 1,741市区町村の中でもいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,198
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,553万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,198人で 3.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,588万円、うち市町村民税分は 1,553万円、道府県民税分は 1,035万円。控除を受けたのは 287人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,640円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。