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福島県のふるさと納税と税金

福島県の 59市区町村の合計です。人口は 175万人(令和8年1月1日)。

受け入れた寄附(令和7年度)
102億円349,158件
募集に要した費用(令和7年度)
48.2億円受入額の47.2%
住民税控除額(令和8年度課税)
56.7億円市町村民税分と道府県民税分の合計
差し引き
2.9億円のマイナス受入額 − 費用 − 住民税控除額

差し引きは、受入額から募集費用と住民税控除額を引いた算数です。控除額には道府県民税分(都道府県の税収が減る分)も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。

市区町村の一覧

受入額(令和7年度)の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。

街受入額差し引き費用割合財政力指数
福島市18.4億円2.3億円のマイナス49%0.75
本宮市10.8億円4.9億円のプラス48.1%0.65
いわき市8.6億円5.6億円のマイナス47.5%0.78
磐梯町6億円2.9億円のプラス49.7%0.3
会津坂下町5.5億円2.5億円のプラス49.9%0.38
棚倉町5.4億円2.6億円のプラス47.2%0.52
白河市5.3億円9,706万円のプラス47.2%0.62
伊達市5億円1.4億円のプラス49.8%0.41
国見町3.6億円1.8億円のプラス46.9%0.29
会津若松市2.6億円2.4億円のマイナス48.1%0.62
郡山市2.4億円12.6億円のマイナス42.7%0.81
須賀川市2.4億円7,859万円のマイナス44.3%0.56
南相馬市2.4億円1,980万円のマイナス49.9%0.64
喜多方市2.4億円5,905万円のプラス40.8%0.37
田村市1.9億円4,592万円のプラス47.6%0.35
西会津町1.9億円9,252万円のプラス48.7%0.19
猪苗代町1.6億円7,228万円のプラス40.9%0.37
二本松市1.6億円2,150万円のマイナス49.7%0.46
天栄村1.6億円7,426万円のプラス47.8%0.3
北塩原村1.6億円8,355万円のプラス45.6%0.22
湯川村1.4億円7,307万円のプラス44.5%0.21
桑折町1.4億円5,348万円のプラス46.6%0.42
矢吹町7,558万円220万円のプラス42.5%0.6
西郷村6,975万円2,493万円のマイナス43.4%1.06
南会津町6,174万円1,315万円のプラス45.6%0.24
鏡石町6,151万円310万円のプラス49.1%0.55
双葉町5,845万円4,653万円のプラス4.9%0.73
大玉村4,716万円959万円のプラス46.9%0.37
柳津町4,613万円2,128万円のプラス48.4%0.18
会津美里町3,905万円1,664万円のマイナス39.2%0.31
浪江町3,380万円219万円のマイナス22.5%0.41
川俣町3,137万円752万円のマイナス50%0.33
新地町2,989万円306万円のプラス48.1%1.04
三春町2,828万円1,198万円のマイナス44.3%0.44
石川町2,339万円1,366万円のマイナス49.4%0.41
只見町2,093万円670万円のプラス49.3%0.21
小野町1,511万円533万円のマイナス43.2%0.37
相馬市1,464万円8,708万円のマイナス41.4%0.62
下郷町1,383万円217万円のプラス47.6%0.32
塙町1,374万円866万円のマイナス40.4%0.28
金山町1,305万円667万円のプラス41.4%0.24
葛尾村1,202万円448万円のプラス48.8%0.16
玉川村1,199万円298万円のマイナス41%0.34
川内村1,071万円281万円のプラス46.7%0.28
富岡町1,048万円2,563万円のマイナス14.5%0.64
古殿町962万円43万円のプラス44.1%0.21
楢葉町931万円1,297万円のマイナス44%0.7
飯舘村864万円336万円のプラス36.6%0.25
中島村864万円505万円のマイナス43.3%0.29
鮫川村801万円260万円のプラス49.5%0.18
檜枝岐村777万円397万円のプラス46.8%0.26
浅川町750万円528万円のマイナス33.2%0.31
広野町694万円1,020万円のマイナス49.3%1.44
矢祭町571万円28万円のマイナス35.7%0.37
泉崎村519万円688万円のマイナス45.9%0.52
大熊町514万円2,298万円のマイナス43.6%1.59
三島町490万円176万円のプラス48.3%0.13
昭和村318万円122万円のプラス46.9%0.09
平田村118万円331万円のマイナス43.3%0.24

🏛️ 福島県の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 11,919億円、歳出総額は 11,525億円。人口 175万人(県内の市区町村の合計)で割ると、1人あたりの歳出は 66万円。

歳入の内訳

  • 地方税3,014億円25.3%
  • 譲与税・交付金506億円4.2%
  • 地方交付税2,527億円21.2%
  • 国庫支出金2,052億円17.2%
  • 使用料・手数料141億円1.2%
  • 財産収入30.7億円0.3%
  • 地方債1,020億円8.6%
  • 寄附金10.7億円0.1%
  • 繰入金892億円7.5%
  • 繰越金330億円2.8%
  • 諸収入1,370億円11.5%
  • その他26.4億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費17億円0.1%
  • 総務費1,056億円9.2%
  • 民生費1,447億円12.6%
  • 衛生費464億円4%
  • 労働費40.4億円0.4%
  • 農林水産業費827億円7.2%
  • 商工費1,335億円11.6%
  • 土木費1,961億円17%
  • 警察費469億円4.1%
  • 教育費2,226億円19.3%
  • 災害復旧費107億円0.9%
  • 公債費979億円8.5%
  • 市町村への交付金等596億円5.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 3,014億円(25.3%)、地方交付税 2,527億円(21.2%)、国庫支出金 2,052億円(17.2%)。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 2,226億円(19.3%)、土木費 1,961億円(17%)、民生費 1,447億円(12.6%)。

性質別では、人件費 2,487億円、補助費等 2,279億円、普通建設事業費 2,108億円、貸付金 1,041億円、公債費 977億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 12,243億円から令和6年度の 11,525億円へ、5.9%減りました。歳入総額は 11,919億円で、令和5年度より 5.2%減りました。金額の大きい教育費・土木費・民生費は、それぞれ 6.6%増、0.9%増、1.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)1,831億円15.9%
  • 借金(地方債)985億円8.5%
  • 自前の税など(一般財源等)6,661億円57.8%
  • その他2,048億円17.8%

令和6年度の歳出全体 11,525億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.8%、国のお金(国庫支出金)が 15.9%。ほかに借金(地方債)が 8.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 17.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費17億円歳出の0.1%・1人あたり 975円令和5年度より 7.6%増
  • 借金(地方債)790万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)16.9億円99.5%
  • その他12万円0%

令和6年度の議会費 17億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.5%、借金(地方債)が 0.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.1%未満。

総務費1,056億円歳出の9.2%・1人あたり 6万円令和5年度より 7.6%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費734億円69.6%4.2万円令和5年度より 12.9%減
企画費136億円12.9%7,797円令和5年度より 4.3%減
徴税費89.1億円8.4%5,102円令和5年度より 3.5%増
市町村振興費23億円2.2%1,318円令和5年度より 10.1%減
選挙費12.5億円1.2%717円令和5年度より 49.2%増
防災費51億円4.8%2,919円令和5年度より 81.5%増
統計調査費5.4億円0.5%310円令和5年度より 27.8%増
人事委員会費1.4億円0.1%82円令和5年度より 0.3%増
監査委員費2.6億円0.2%151円令和5年度とほぼ同じ
  • 国のお金(国庫支出金)282億円26.7%
  • 借金(地方債)29.6億円2.8%
  • 自前の税など(一般財源等)693億円65.7%
  • その他50.8億円4.8%

令和6年度の総務費 1,056億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 26.7%、自前の税など(一般財源等)が 65.7%、借金(地方債)が 2.8%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4.8%。

民生費1,447億円歳出の12.6%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 1.3%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費421億円29.1%2.4万円令和5年度より 7.4%増
老人福祉費586億円40.5%3.4万円令和5年度より 2.5%減
児童福祉費371億円25.6%2.1万円令和5年度より 8.8%増
生活保護費36.1億円2.5%2,067円令和5年度より 2%増
災害救助費32.7億円2.3%1,871円令和5年度より 44.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)101億円7%
  • 借金(地方債)3.6億円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1,200億円82.9%
  • その他143億円9.9%

令和6年度の民生費 1,447億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 82.9%、国のお金(国庫支出金)が 7%。ほかに借金(地方債)が 0.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 9.9%。

衛生費464億円歳出の4%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 20.8%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公衆衛生費129億円27.8%7,387円令和5年度より 54.3%減
結核対策費3,124万円0.1%18円令和5年度より 41.6%増
精神衛生費39.5億円8.5%2,263円令和5年度より 1.1%増
環境衛生費89.8億円19.3%5,142円令和5年度より 11.9%増
清掃費2億円0.4%114円令和5年度より 20.3%増
保健所費21.6億円4.7%1,239円令和5年度より 1.2%増
医薬費182億円39.2%1万円令和5年度より 13.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)102億円22%
  • 借金(地方債)4,740万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)250億円53.9%
  • その他111億円24%

令和6年度の衛生費 464億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 22%、自前の税など(一般財源等)が 53.9%、借金(地方債)が 0.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 24%。

労働費40.4億円歳出の0.4%・1人あたり 2,315円令和5年度より 22.4%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労政費2.7億円6.6%154円令和5年度より 1.5%増
職業訓練費21.8億円53.9%1,248円令和5年度より 35.5%増
失業対策費14.8億円36.7%850円令和5年度より 12.6%増
労働委員会費1.1億円2.7%63円令和5年度より 2.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)15.3億円37.9%
  • 借金(地方債)1億円2.5%
  • 自前の税など(一般財源等)15.1億円37.4%
  • その他9億円22.2%

令和6年度の労働費 40.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 37.4%、国のお金(国庫支出金)が 37.9%。ほかに借金(地方債)が 2.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 22.2%。

農林水産業費827億円歳出の7.2%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 11.2%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費310億円37.5%1.8万円令和5年度より 12%減
畜産業費25.9億円3.1%1,481円令和5年度より 27.6%減
農地費273億円33%1.6万円令和5年度より 8.9%減
林業費166億円20.1%9,524円令和5年度より 12.9%減
水産業費51.9億円6.3%2,974円令和5年度より 2.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)288億円34.9%
  • 借金(地方債)63.5億円7.7%
  • 自前の税など(一般財源等)229億円27.7%
  • その他246億円29.7%

令和6年度の農林水産業費 827億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 27.7%、国のお金(国庫支出金)が 34.9%。ほかに借金(地方債)が 7.7%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 29.7%。

商工費1,335億円歳出の11.6%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 15.9%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
商業費1,038億円77.7%5.9万円令和5年度より 8.1%減
工鉱業費251億円18.8%1.4万円令和5年度より 36.4%減
観光費45.7億円3.4%2,616円令和5年度より 28.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)123億円9.2%
  • 借金(地方債)6.5億円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)154億円11.5%
  • その他1,052億円78.8%

令和6年度の商工費 1,335億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 11.5%、国のお金(国庫支出金)が 9.2%。ほかに借金(地方債)が 0.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 78.8%。

土木費1,961億円歳出の17%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 0.9%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費156億円7.9%8,910円令和5年度より 72.3%増
道路橋りょう費987億円50.3%5.7万円令和5年度より 15.4%増
河川海岸費611億円31.1%3.5万円令和5年度より 13.6%減
港湾費43.5億円2.2%2,490円令和5年度より 51.8%減
都市計画費(街路)17.8億円0.9%1,019円令和5年度より 8.3%増
都市計画費(公園)44.3億円2.3%2,535円令和5年度より 23%増
都市計画費(下水道)36.3億円1.8%2,077円令和5年度より 24.9%増
都市計画費(区画整理等)4.3億円0.2%248円令和5年度より 53.8%増
住宅費48.2億円2.5%2,761円令和5年度より 51.8%減
空港費13.8億円0.7%789円令和5年度より 23%減
  • 国のお金(国庫支出金)428億円21.8%
  • 借金(地方債)800億円40.8%
  • 自前の税など(一般財源等)436億円22.2%
  • その他297億円15.1%

令和6年度の土木費 1,961億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 21.8%、自前の税など(一般財源等)が 22.2%、借金(地方債)が 40.8%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 15.1%。

警察費469億円歳出の4.1%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 6.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)10.7億円2.3%
  • 借金(地方債)6.9億円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)429億円91.4%
  • その他22.7億円4.8%

令和6年度の警察費 469億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 2.3%、自前の税など(一般財源等)が 91.4%、借金(地方債)が 1.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4.8%。

教育費2,226億円歳出の19.3%・1人あたり 12.8万円令和5年度より 6.6%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費387億円17.4%2.2万円令和5年度より 45.1%増
小学校費550億円24.7%3.2万円令和5年度より 1%増
中学校費357億円16%2万円令和5年度より 1.7%増
高等学校費478億円21.5%2.7万円令和5年度より 4.5%増
特別支援学校費200億円9%1.1万円令和5年度より 3%増
社会教育費44.2億円2%2,533円令和5年度より 13.1%増
保健体育費(体育施設等)6.6億円0.3%377円令和5年度より 4.6%増
保健体育費(学校給食)3.4億円0.2%194円令和5年度より 12.4%増
大学費200億円9%1.1万円令和5年度より 11.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)408億円18.3%
  • 借金(地方債)50.4億円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1,684億円75.6%
  • その他84.6億円3.8%

令和6年度の教育費 2,226億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 18.3%、自前の税など(一般財源等)が 75.6%、借金(地方債)が 2.3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.8%。

災害復旧費107億円歳出の0.9%・1人あたり 6,146円令和5年度より 28.2%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設21.9億円20.4%1,252円令和5年度より 32.6%減
公共土木施設82.1億円76.6%4,705円令和5年度より 23.2%減
その他の施設3.3億円3.1%189円令和5年度より 67%減
  • 国のお金(国庫支出金)73.8億円68.8%
  • 借金(地方債)23億円21.4%
  • 自前の税など(一般財源等)5.4億円5%
  • その他5.1億円4.7%

令和6年度の災害復旧費 107億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 68.8%、自前の税など(一般財源等)が 5%、借金(地方債)が 21.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4.7%。

公債費979億円歳出の8.5%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 25.7%減
  • 自前の税など(一般財源等)951億円97.2%
  • その他27.4億円2.8%

令和6年度の公債費 979億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 97.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.8%。

市町村への交付金等596億円歳出の5.2%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 3.3%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
利子割交付金9,090万円0.2%52円令和5年度より 26.3%増
配当割交付金14.4億円2.4%827円令和5年度より 51.2%増
株式等譲渡所得割交付金18.6億円3.1%1,067円令和5年度より 80.3%増
地方消費税交付金502億円84.2%2.9万円令和5年度より 1.7%増
ゴルフ場利用税交付金3.6億円0.6%205円令和5年度より 4.3%減
自動車税環境性能割交付金8.6億円1.4%491円令和5年度より 6%増
法人事業税交付金48.1億円8.1%2,755円令和5年度より 5.8%減
  • 自前の税など(一般財源等)596億円100%

令和6年度の市町村への交付金等 596億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

県税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人県民税(均等割)19.2億円0.8%
  • 個人県民税(所得割)551億円22%
  • 法人県民税(均等割)23.7億円0.9%
  • 法人県民税(法人税割)33.5億円1.3%
  • 個人事業税19.9億円0.8%
  • 法人事業税654億円26.1%
  • 地方消費税518億円20.7%
  • 不動産取得税40.1億円1.6%
  • 県たばこ税25.2億円1%
  • 軽油引取税217億円8.7%
  • 自動車税314億円12.6%
  • その他86.4億円3.5%

令和6年度の県税は 2,502億円。大きいのは、法人事業税が 654億円(26.1%)、個人県民税(所得割)が 551億円(22%)、地方消費税が 518億円(20.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 206億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費8.2億円4%
  • 老人福祉費2.5億円1.2%
  • 児童福祉費62.4億円30.3%
  • 生活保護費30.1億円14.6%
  • 災害救助費2.3億円1.1%
  • 衛生費61.8億円29.9%
  • 教育費39.2億円19%

棒は生活保護費 30.1億円を 100% にしています。

  • 生活扶助7.3億円24.4%
  • 医療扶助15.2億円50.6%
  • 住宅扶助2.4億円8%
  • 介護扶助1.1億円3.8%
  • その他4億円13.2%

令和6年度の扶助費 206億円のうち、児童福祉費が 62.4億円(30.3%)、衛生費が 61.8億円(29.9%)、教育費が 39.2億円(19%)。生活保護費 30.1億円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 15.2億円(50.6%)、生活扶助が 7.3億円(24.4%)。

財政力指数0.52
中央値 0.4701.50

47都道府県の分布

経常収支比率95.8%
中央値 93.8%60%120%

47都道府県の分布

実質公債費比率6.0%
中央値 11.0%-5%25%

47都道府県の分布

将来負担比率115.3%
中央値 159.7%0%400%

47都道府県の分布

1人あたりの地方債現在高87.0万円
中央値 82.9万円0万円200万円

47都道府県の分布

1人あたりの積立金現在高29.0万円
中央値 7.3万円0万円150万円

47都道府県の分布

令和6年度の財政力指数は 0.52で、47都道府県のうち高いほうから 21番目(中央値 0.47)。経常収支比率は 95.8%(中央値 93.8%)、実質公債費比率は 6.0%、将来負担比率は 115.3%。

令和6年度末の地方債(借入金)の現在高は 15,194億円、1人あたり 87万円。積立金(基金)は 5,069億円、1人あたり 29万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち多いほうから 21番目(中央値 82.9万円)、積立金はいちばん多い額(中央値 7.3万円)。

6年の推移

歳入総額

01兆円20,000億円令元令3令5令6

歳出総額

05,000億円1兆円15,000億円令元令3令5令6

民生費

01,000億円2,000億円3,000億円令元令3令5令6

教育費

01,000億円2,000億円3,000億円令元令3令5令6

土木費

01,000億円2,000億円3,000億円令元令3令5令6

公債費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 12,640億円から令和6年度の 11,525億円へ、8.8%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 14,050億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
2,512億円 / 2,487億円24.8億円のマイナス
物件費
594億円 / 570億円24.4億円のマイナス
維持補修費
721億円 / 342億円379億円のマイナス
扶助費
218億円 / 206億円11.5億円のマイナス
補助費等
2,943億円 / 2,875億円67.4億円のマイナス
普通建設事業費
2,033億円 / 2,108億円75.4億円のプラス
災害復旧事業費
75.1億円 / 107億円32.2億円のプラス
公債費
981億円 / 977億円4億円のマイナス
積立金
695億円 / 694億円1.6億円のマイナス
投資及び出資金
9.6億円 / 9.6億円31万円のマイナス
貸付金
1,053億円 / 1,041億円12億円のマイナス
繰出金
112億円 / 108億円4.2億円のマイナス
予備費
10億円 / ——
合計
11,957億円 / 11,525億円431億円のマイナス

令和6年度の決算は 11,525億円で、予算(性質別の合計)の 11,957億円より 431億円少ない額でした(予算の 96.4%)。差がいちばん大きいのは維持補修費で、予算 721億円に対して決算は 342億円でした。

出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表(令和元年度〜令和6年度)、総務省「予算・決算の対比」都道府県版(令和6年度)を編集・加工して表示しています。

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