トップ › 福島県 › 塙町

塙町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1,374万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,685万円。差し引きは 866万円のマイナス。

人口 7,623人(令和8年1月1日)受入額 1,374万円(令和7年度)差し引き 866万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,374万円
その募集などの費用(令和7年度)
555万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,685万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,374万円(341件)、その募集などにかかった費用は 555万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,685万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 866万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,011万円。

人口 7,623人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,802円、住民税控除額は 2,210円、差し引きは 1,137円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,374万円出た・残った 555万円受け入れた寄附1,374万円返礼品の調達349万円返礼品の送付24万円決済など155万円事務27万円手元に残る分819万円

令和7年度の費用の合計は 555万円で、受入額 1,374万円の 40.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,374万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない475万円34.6%
  • 子ども・子育て464万円33.8%
  • 環境・衛生236万円17.2%
  • 地域・産業振興151万円11%
  • 健康・医療・福祉48万円3.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」475万円、「子ども・子育て」464万円、「環境・衛生」236万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 836件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 189万円、令和7年度は 1,374万円(18年分)。いちばん多かったのは平成27年度の 2,119万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 67.7億円、歳出総額は 65億円。人口 7,623人で割ると、1人あたりの歳出は 85.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税9.2億円13.6%
  • 譲与税・交付金4.1億円6%
  • 地方交付税29.7億円43.9%
  • 国庫支出金5.1億円7.6%
  • 都道府県支出金4.2億円6.2%
  • 使用料・手数料6,930万円1%
  • 財産収入2,220万円0.3%
  • 地方債6.3億円9.3%
  • 寄附金941万円0.1%
  • 繰入金5億円7.4%
  • 繰越金2.1億円3.2%
  • 諸収入6,776万円1%
  • その他1,736万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,659万円1%
  • 総務費14.6億円22.4%
  • 民生費13.2億円20.4%
  • 衛生費5.2億円8%
  • 労働費241万円0%
  • 農林水産業費6.8億円10.5%
  • 商工費2.5億円3.8%
  • 土木費5.7億円8.7%
  • 消防費2.4億円3.7%
  • 教育費6.6億円10.1%
  • 災害復旧費2万円0%
  • 公債費7.3億円11.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 29.7億円(43.9%)、地方税 9.2億円(13.6%)、地方債 6.3億円(9.3%)。寄附金は 941万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 14.6億円(22.4%)、民生費 13.2億円(20.4%)、公債費 7.3億円(11.3%)。

性質別では、補助費等 12.6億円、人件費 11.8億円、物件費 10.5億円、普通建設事業費 9.9億円、公債費 7.3億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 65億円、歳入総額は 67.7億円。令和5年度と比べると、歳出は 9.2%減、歳入は 8.3%減。目的別では、総務費は 21.4%減、民生費は 4.8%増、公債費は 2.8%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)4億円6.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.2億円6.4%
  • 借金(地方債)6.3億円9.7%
  • 自前の税など(一般財源等)46.5億円71.5%
  • その他4.1億円6.3%

令和6年度の歳出全体 65億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.6%、自前の税など(一般財源等)が 71.5%、借金(地方債)が 9.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,659万円歳出の1%・1人あたり 8,735円令和5年度より 3.6%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,659万円100%

令和6年度の議会費 6,659万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費14.6億円歳出の22.4%・1人あたり 19.1万円令和5年度より 21.4%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費12.7億円87%16.6万円令和5年度より 24.5%減
徴税費7,560万円5.2%9,917円令和5年度より 0.8%減
戸籍・住民基本台帳費5,993万円4.1%7,861円令和5年度より 36.5%増
選挙費2,145万円1.5%2,813円令和5年度より 25.6%増
統計調査費2,395万円1.6%3,141円令和5年度より 19.2%減
監査委員費893万円0.6%1,171円令和5年度より 3%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,516万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,645万円2.5%
  • 借金(地方債)3.3億円22.8%
  • 自前の税など(一般財源等)8.8億円60.3%
  • その他1.8億円12.7%

令和6年度の総務費 14.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.2%、自前の税など(一般財源等)が 60.3%、借金(地方債)が 22.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.7%。

民生費13.2億円歳出の20.4%・1人あたり 17.4万円令和5年度より 4.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費5.4億円41%7.1万円令和5年度より 3.1%減
老人福祉費4.6億円34.4%6万円令和5年度より 12.2%増
児童福祉費3.3億円24.6%4.3万円令和5年度より 9.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.4億円18%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円13%
  • 借金(地方債)2,000万円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)8.3億円63%
  • その他6,010万円4.5%

令和6年度の民生費 13.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30.9%、自前の税など(一般財源等)が 63%、借金(地方債)が 1.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.5%。

衛生費5.2億円歳出の8%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 10%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3億円57.6%4万円令和5年度より 6.8%増
結核対策費173万円0.3%227円令和5年度より 5.1%減
清掃費2.2億円42%2.9万円令和5年度より 14.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)737万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)411万円0.8%
  • 借金(地方債)530万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)5億円95.7%
  • その他588万円1.1%

令和6年度の衛生費 5.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.2%、自前の税など(一般財源等)が 95.7%、借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.1%。

労働費241万円歳出の0%・1人あたり 316円令和5年度より 33.9%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費241万円100%316円令和5年度より 33.9%減
  • 自前の税など(一般財源等)241万円100%

令和6年度の労働費 241万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費6.8億円歳出の10.5%・1人あたり 9万円令和5年度より 8%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.9億円43%3.9万円令和5年度より 40.6%増
畜産業費506万円0.7%664円令和5年度より 24.6%増
農地費1.4億円20.2%1.8万円令和5年度より 45.1%減
林業費2.5億円36%3.2万円令和5年度より 11.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)667万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.8億円27%
  • 借金(地方債)9,920万円14.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円45.9%
  • その他7,887万円11.5%

令和6年度の農林水産業費 6.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28%、自前の税など(一般財源等)が 45.9%、借金(地方債)が 14.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.5%。

商工費2.5億円歳出の3.8%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 11.3%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,628万円10.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)660万円2.7%
  • 借金(地方債)1,200万円4.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円77.6%
  • その他1,011万円4.1%

令和6年度の商工費 2.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.4%、自前の税など(一般財源等)が 77.6%、借金(地方債)が 4.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.1%。

土木費5.7億円歳出の8.7%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 28.7%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,139万円7.3%5,430円令和5年度より 0.3%減
道路橋りょう費2.4億円42.2%3.1万円令和5年度より 48.3%減
河川費4,539万円8%5,954円令和5年度の 2.8倍
都市計画費(街路)529万円0.9%694円令和5年度より 44.6%減
都市計画費(公園)63万円0.1%82円令和5年度より 75.8%減
都市計画費(下水道)1.8億円31.8%2.4万円令和5年度より 1.7%減
都市計画費(区画整理等)3万円0%4円令和5年度より 98%減
住宅費5,442万円9.6%7,139円令和5年度より 28.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)9,093万円16%
  • 県のお金(都道府県支出金)810万円1.4%
  • 借金(地方債)1.2億円21%
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円53.8%
  • その他4,392万円7.7%

令和6年度の土木費 5.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.5%、自前の税など(一般財源等)が 53.8%、借金(地方債)が 21%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.7%。

消防費2.4億円歳出の3.7%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 8.5%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)188万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)10万円0%
  • 借金(地方債)1,940万円8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円89%
  • その他513万円2.1%

令和6年度の消防費 2.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%、自前の税など(一般財源等)が 89%、借金(地方債)が 8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.1%。

教育費6.6億円歳出の10.1%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 6.8%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.1億円16.6%1.4万円令和5年度より 7%増
小学校費1.1億円17.2%1.5万円令和5年度より 38.2%増
中学校費6,714万円10.2%8,808円令和5年度より 41%減
幼稚園費1.4億円22%1.9万円令和5年度より 1%増
社会教育費8,168万円12.4%1.1万円令和5年度より 5.8%減
保健体育費(体育施設等)4,209万円6.4%5,521円令和5年度より 47.5%減
保健体育費(学校給食)1億円15.3%1.3万円令和5年度より 1.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)389万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)605万円0.9%
  • 借金(地方債)2,300万円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)6.1億円92.7%
  • その他1,499万円2.3%

令和6年度の教育費 6.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.5%。ほかに借金(地方債)が 3.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

災害復旧費2万円歳出の0%・1人あたり 2円令和5年度の 3.2倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設2万円100%2円令和5年度の 3.2倍
  • 自前の税など(一般財源等)2万円100%

令和6年度の災害復旧費 2万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

公債費7.3億円歳出の11.3%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 2.8%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7.3億円99.6%
  • その他295万円0.4%

令和6年度の公債費 7.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,214万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)3.2億円35%
  • 法人市町村民税(均等割)1,639万円1.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)3,031万円3.3%
  • 固定資産税4.5億円49.1%
  • 軽自動車税3,662万円4%
  • 市町村たばこ税4,186万円4.5%
  • その他829万円0.9%

令和6年度の市町村税は合計 9.2億円で、固定資産税が 4.5億円(49.1%)、個人市町村民税(所得割)が 3.2億円(35%)、市町村たばこ税が 4,186万円(4.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 5.1億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費3億円58.6%
  • 老人福祉費5,989万円11.8%
  • 児童福祉費1.5億円28.8%
  • 衛生費49万円0.1%
  • 教育費314万円0.6%

令和6年度の扶助費は 5.1億円。目的で分けると、社会福祉費が 3億円(58.6%)、児童福祉費が 1.5億円(28.8%)、老人福祉費が 5,989万円(11.8%)。

財政力指数0.28
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率34.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高99.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高36.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.28(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 93.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.7%、将来負担比率は 34.3%。

地方債(借入金)の現在高は 75.7億円、1人あたり 99.4万円。積立金(基金)は 27.6億円、1人あたり 36.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 23%の位置、積立金は多いほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 67.1億円から 65億円へ、3.1%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 79.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
12.2億円 / 11.8億円4,009万円のマイナス
物件費
11.6億円 / 10.5億円1.1億円のマイナス
維持補修費
1.6億円 / 5,032万円1.1億円のマイナス
扶助費
5.2億円 / 5.1億円1,303万円のマイナス
補助費等
15.5億円 / 12.6億円2.9億円のマイナス
普通建設事業費
10.6億円 / 9.9億円7,101万円のマイナス
災害復旧事業費
0円 / 2万円2万円のプラス
公債費
7.4億円 / 7.3億円122万円のマイナス
積立金
2.9億円 / 2.8億円49万円のマイナス
繰出金
3.4億円 / 4.4億円9,974万円のプラス
予備費
800万円 / ——
合計
70.4億円 / 65億円5.4億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 70.4億円、決算は 65億円。決算は予算より 5.4億円少なく、予算の 92.3%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 15.5億円に対して決算は 12.6億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-1(81団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
85.3万円
87.8万円
68.7万円
民生費
17.4万円
20.7万円
21.4万円
教育費
8.6万円
9万円
7.3万円
土木費
7.4万円
8.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅱ-1、81団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 85.3万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17.4万円(中央値 20.7万円)で低いほう、教育費は 8.6万円(同 9万円)でほぼ同じ、土木費は 7.4万円(同 8.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,546人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,011万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,546人で 3.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,685万円、うち市町村民税分は 1,011万円、道府県民税分は 674万円。控除を受けたのは 241人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,210円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。