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塙町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 1,374万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,685万円。差し引きは 866万円のマイナス。

人口 7,623人(令和8年1月1日)受入額 1,374万円(令和7年度)差し引き 866万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,374万円
その募集などの費用(令和7年度)
555万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,685万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,374万円(341件)、その募集などにかかった費用は 555万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,685万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 866万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,011万円。

人口 7,623人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,802円、住民税控除額は 2,210円、差し引きは 1,137円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,374万円出た・残った 555万円受け入れた寄附1,374万円返礼品の調達349万円返礼品の送付24万円決済など155万円事務27万円手元に残る分819万円

令和7年度の費用の合計は 555万円で、受入額 1,374万円の 40.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,374万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない475万円34.6%
  • 子ども・子育て464万円33.8%
  • 環境・衛生236万円17.2%
  • 地域・産業振興151万円11%
  • 健康・医療・福祉48万円3.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」475万円、「子ども・子育て」464万円、「環境・衛生」236万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 836件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 189万円、令和7年度は 1,374万円(18年分)。いちばん多かったのは平成27年度の 2,119万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 67.7億円、歳出総額は 65億円。人口 7,623人で割ると、1人あたりの歳出は 85.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税9.2億円13.6%
  • 譲与税・交付金4.1億円6%
  • 地方交付税29.7億円43.9%
  • 国庫支出金5.1億円7.6%
  • 都道府県支出金4.2億円6.2%
  • 使用料・手数料6,930万円1%
  • 財産収入2,220万円0.3%
  • 地方債6.3億円9.3%
  • 寄附金941万円0.1%
  • 繰入金5億円7.4%
  • 繰越金2.1億円3.2%
  • 諸収入6,776万円1%
  • その他1,736万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,659万円1%
  • 総務費14.6億円22.4%
  • 民生費13.2億円20.4%
  • 衛生費5.2億円8%
  • 労働費241万円0%
  • 農林水産業費6.8億円10.5%
  • 商工費2.5億円3.8%
  • 土木費5.7億円8.7%
  • 消防費2.4億円3.7%
  • 教育費6.6億円10.1%
  • 災害復旧費2万円0%
  • 公債費7.3億円11.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 29.7億円(43.9%)、地方税 9.2億円(13.6%)、地方債 6.3億円(9.3%)。寄附金は 941万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 14.6億円(22.4%)、民生費 13.2億円(20.4%)、公債費 7.3億円(11.3%)。

性質別では、補助費等 12.6億円、人件費 11.8億円、物件費 10.5億円、普通建設事業費 9.9億円、公債費 7.3億円。

財政力指数0.28
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率34.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高99.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高36.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.28(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 93.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.7%、将来負担比率は 34.3%。

地方債(借入金)の現在高は 75.7億円、1人あたり 99.4万円。積立金基金)は 27.6億円、1人あたり 36.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 23%の位置、積立金は多いほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,546
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,011万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,546人で 3.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,685万円、うち市町村民税分は 1,011万円、道府県民税分は 674万円。控除を受けたのは 241人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,210円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。