トップ福島県 › 玉川村

玉川村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1,199万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,005万円。差し引きは 298万円のマイナス。

人口 5,924人(令和8年1月1日)受入額 1,199万円(令和7年度)差し引き 298万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,199万円
その募集などの費用(令和7年度)
492万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,005万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,199万円(329件)、その募集などにかかった費用は 492万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,005万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 298万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 603万円。

人口 5,924人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,024円、住民税控除額は 1,697円、差し引きは 504円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,199万円出た・残った 492万円受け入れた寄附1,199万円返礼品の調達226万円返礼品の送付59万円決済など18万円事務188万円手元に残る分707万円

令和7年度の費用の合計は 492万円で、受入額 1,199万円の 41%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,199万円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興571万円47.7%
  • 子ども・子育て262万円21.8%
  • 分野を指定しない192万円16%
  • 健康・医療・福祉108万円9%
  • 教育・人づくり66万円5.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」571万円、「子ども・子育て」262万円、「分野を指定しない」192万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,677件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 23万円、令和7年度は 1,199万円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 4,925万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 49.2億円、歳出総額は 45.8億円。人口 5,924人で割ると、1人あたりの歳出は 77.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.2億円14.6%
  • 譲与税・交付金2.9億円5.8%
  • 地方交付税18.7億円38.1%
  • 国庫支出金5.1億円10.3%
  • 都道府県支出金3.5億円7.2%
  • 使用料・手数料4,878万円1%
  • 財産収入971万円0.2%
  • 地方債2.5億円5.1%
  • 寄附金3,608万円0.7%
  • 繰入金3.8億円7.7%
  • 繰越金3.7億円7.5%
  • 諸収入8,441万円1.7%
  • その他170万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,026万円1.5%
  • 総務費9.8億円21.3%
  • 民生費10.4億円22.8%
  • 衛生費4.2億円9.2%
  • 労働費10万円0%
  • 農林水産業費4.7億円10.2%
  • 商工費9,889万円2.2%
  • 土木費3.9億円8.5%
  • 消防費2.5億円5.4%
  • 教育費4.7億円10.2%
  • 公債費4億円8.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.7億円(38.1%)、地方税 7.2億円(14.6%)、国庫支出金 5.1億円(10.3%)。寄附金は 3,608万円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 10.4億円(22.8%)、総務費 9.8億円(21.3%)、教育費 4.7億円(10.2%)。

性質別では、補助費等 9.9億円、人件費 7.9億円、物件費 7.5億円、扶助費 5.8億円、普通建設事業費 5億円。

財政力指数0.34
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率119.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高56.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高24.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.34(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率は 95.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.0%、将来負担比率は 119.9%。

地方債(借入金)の現在高は 33.2億円、1人あたり 56.1万円。積立金基金)は 14.7億円、1人あたり 24.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,855
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
603万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,855人で 2.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,005万円、うち市町村民税分は 603万円、道府県民税分は 402万円。控除を受けたのは 190人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,697円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。