玉川村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1,199万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,005万円。差し引きは 298万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,199万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 492万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,005万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,199万円（329件）、その募集などにかかった費用は 492万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,005万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 298万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 603万円。
人口 5,924人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,024円、住民税控除額は 1,697円、差し引きは 504円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 492万円で、受入額 1,199万円の 41%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」571万円、「子ども・子育て」262万円、「分野を指定しない」192万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 23万円、令和7年度は 1,199万円（18年分）。いちばん多かったのは令和元年度の 4,925万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 49.2億円、歳出総額は 45.8億円。人口 5,924人で割ると、1人あたりの歳出は 77.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.7億円（38.1%）、地方税 7.2億円（14.6%）、国庫支出金 5.1億円（10.3%）。寄附金は 3,608万円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 10.4億円（22.8%）、総務費 9.8億円（21.3%）、教育費 4.7億円（10.2%）。
性質別?では、補助費等 9.9億円、人件費 7.9億円、物件費 7.5億円、扶助費 5.8億円、普通建設事業費 5億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 49.8億円から令和6年度の 45.8億円へ、7.9%減りました。歳入総額は 49.2億円で、令和5年度より 8.1%減りました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 5.8%減、5.3%減、9.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 45.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 72.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.6%。ほかに借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,026万円歳出の1.5%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 2.1%増
令和6年度の議会費 7,026万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費9.8億円歳出の21.3%・1人あたり 16.5万円令和5年度より 5.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.6億円 | 88.1% | 14.5万円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 徴税費 | 5,576万円 | 5.7% | 9,413円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,670万円 | 4.8% | 7,884円 | 令和5年度より 32.9%増 | |
| 選挙費 | 985万円 | 1% | 1,662円 | 令和5年度より 55.1%減 | |
| 統計調査費 | 209万円 | 0.2% | 353円 | 令和5年度の 7.8倍 | |
| 監査委員費 | 138万円 | 0.1% | 233円 | 令和5年度より 0.2%増 |
令和6年度の総務費 9.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.5%。残りの 11.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費10.4億円歳出の22.8%・1人あたり 17.6万円令和5年度より 5.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.8億円 | 36.2% | 6.4万円 | 令和5年度より 13%減 | |
| 老人福祉費 | 2.2億円 | 21.5% | 3.8万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 児童福祉費 | 4.4億円 | 42.4% | 7.5万円 | 令和5年度より 2.2%減 |
令和6年度の民生費 10.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.8%。残りの 1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費4.2億円歳出の9.2%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 3.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.4億円 | 57.2% | 4.1万円 | 令和5年度より 2.6%減 | |
| 清掃費 | 1.8億円 | 42.8% | 3.1万円 | 令和5年度より 13.2%増 |
令和6年度の衛生費 4.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%、自前の税など（一般財源等）が 95.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
労働費10万円歳出の0%・1人あたり 17円令和5年度より 1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 10万円 | 100% | 17円 | 令和5年度より 1%減 |
令和6年度の労働費 10万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費4.7億円歳出の10.2%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 10.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.2億円 | 25.8% | 2万円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 畜産業費 | 575万円 | 1.2% | 970円 | 令和5年度より 89.8%増 | |
| 農地費 | 2.4億円 | 51.1% | 4万円 | 令和5年度より 14%減 | |
| 林業費 | 1億円 | 21.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 5.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.7%、自前の税など（一般財源等）が 55.8%、借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
商工費9,889万円歳出の2.2%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 41.4%減
令和6年度の商工費 9,889万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 75.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.4%。
土木費3.9億円歳出の8.5%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 26.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.1億円 | 29.1% | 1.9万円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.5億円 | 38.9% | 2.6万円 | 令和5年度より 30.8%減 | |
| 河川費 | 5,002万円 | 12.8% | 8,443円 | 令和5年度より 66%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 24万円 | 0.1% | 40円 | 令和5年度より 84.9%減 | |
| 住宅費 | 7,498万円 | 19.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 69.7%増 |
令和6年度の土木費 3.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 37.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.7%。ほかに借金（地方債）が 39.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
消防費2.5億円歳出の5.4%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 9.3%減
令和6年度の消防費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 14%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
教育費4.7億円歳出の10.2%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 9.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.4億円 | 30.1% | 2.4万円 | 令和5年度より 8.3%減 | |
| 小学校費 | 6,738万円 | 14.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 中学校費 | 3,468万円 | 7.4% | 5,853円 | 令和5年度より 34.4%増 | |
| 幼稚園費 | 3,077万円 | 6.6% | 5,194円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 社会教育費 | 6,380万円 | 13.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,755万円 | 14.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 73.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6,390万円 | 13.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 4.3%増 |
令和6年度の教育費 4.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%。ほかに借金（地方債）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
公債費4億円歳出の8.6%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 1.5%減
令和6年度の公債費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 7.2億円。大きいのは、固定資産税が 3.7億円（52%）、個人市町村民税（所得割）が 2.1億円（29.1%）、市町村たばこ税が 7,263万円（10.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 5.8億円のうち、児童福祉費が 3.2億円（56.2%）、社会福祉費が 2.2億円（38.3%）、教育費が 3,077万円（5.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.34（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率?は 95.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.0%、将来負担比率?は 119.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 33.2億円、1人あたり 56.1万円。積立金?（基金?）は 14.7億円、1人あたり 24.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 42.2億円から令和6年度の 45.8億円へ、8.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 67.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 50.2億円、決算は 45.8億円。決算は予算より 4.4億円少なく、予算の 91.3%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 12.5億円に対して決算は 9.9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 77.4万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.6万円（中央値 20.7万円）で低いほう、教育費は 7.9万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 6.6万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,855人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 603万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,855人で 2.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,005万円、うち市町村民税分は 603万円、道府県民税分は 402万円。控除を受けたのは 190人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,697円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。