中島村のふるさと納税と税金
ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 864万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 995万円。差し引きは 505万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 864万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 374万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 995万円
令和7年度に受け入れた寄附は 864万円（427件）、その募集などにかかった費用は 374万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 995万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 505万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 597万円。
人口 4,685人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,843円、住民税控除額は 2,123円、差し引きは 1,079円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 374万円で、受入額 864万円の 43.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」542万円、「子ども・子育て」256万円、「環境・衛生」65万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 8万円、令和7年度は 864万円（18年分）。いちばん多かったのは平成30年度の 11.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 39.4億円、歳出総額は 36.4億円。人口 4,685人で割ると、1人あたりの歳出は 77.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 15.3億円（38.9%）、地方税 5.4億円（13.8%）、地方債 5.2億円（13.2%）。寄附金は 394万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 8.4億円（23%）、総務費 6.6億円（18.1%）、農林水産業費 6.1億円（16.7%）。
性質別?では、普通建設事業費 8.2億円、補助費等 7.8億円、人件費 7.1億円、物件費 6.4億円、扶助費 2.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 36.4億円で、令和5年度とほぼ同じでした。歳入総額は 39.4億円で、2.3%増えました。金額の大きい民生費・総務費・農林水産業費は、それぞれ 8.5%増、23.7%減、7.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 36.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.5%。ほかに借金（地方債）が 14.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,266万円歳出の1.4%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の議会費 5,266万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費6.6億円歳出の18.1%・1人あたり 14.1万円令和5年度より 23.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 4.6億円 | 70% | 9.9万円 | 令和5年度より 37.4%減 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 17.8% | 2.5万円 | 令和5年度より 75.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,460万円 | 9.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 45.1%増 | |
| 選挙費 | 1,451万円 | 2.2% | 3,096円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 統計調査費 | 101万円 | 0.2% | 216円 | 令和5年度の 7.2倍 | |
| 監査委員費 | 41万円 | 0.1% | 88円 | 令和5年度より 3.3%減 |
令和6年度の総務費 6.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9%。残りの 22%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費8.4億円歳出の23%・1人あたり 17.8万円令和5年度より 8.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.5億円 | 41.9% | 7.5万円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 老人福祉費 | 1.7億円 | 20.2% | 3.6万円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 児童福祉費 | 3.2億円 | 37.9% | 6.8万円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 災害救助費 | 1,000円 | 0% | 0円 | 令和5年度より 98.8%減 |
令和6年度の民生費 8.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.7%。残りの 3.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費2.5億円歳出の6.8%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 5.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.8億円 | 73.3% | 3.9万円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 清掃費 | 6,653万円 | 26.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 1.6%増 |
令和6年度の衛生費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%。残りの 1.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費6.1億円歳出の16.7%・1人あたり 13万円令和5年度より 7.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5,864万円 | 9.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 畜産業費 | 2万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 95.6%減 | |
| 農地費 | 5.5億円 | 89.8% | 11.7万円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 林業費 | 324万円 | 0.5% | 692円 | 令和5年度より 6.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 6.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 38%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%。ほかに借金（地方債）が 52.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
商工費1,840万円歳出の0.5%・1人あたり 3,927円令和5年度より 25%減
令和6年度の商工費 1,840万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 40.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費2.4億円歳出の6.5%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 19.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,234万円 | 17.8% | 9,037円 | 令和5年度より 22.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.4億円 | 59.1% | 3万円 | 令和5年度より 45.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1,855万円 | 7.8% | 3,959円 | 令和5年度より 55.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 28万円 | 0.1% | 61円 | 令和5年度より 95.2%減 | |
| 住宅費 | 3,617万円 | 15.2% | 7,720円 | 令和5年度より 79.4%増 |
令和6年度の土木費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 22.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.9%。ほかに借金（地方債）が 36.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.7%。
消防費2.6億円歳出の7.3%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 58.9%増
令和6年度の消防費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 33.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
教育費4.6億円歳出の12.6%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 10.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9,165万円 | 20% | 2万円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 小学校費 | 8,279万円 | 18% | 1.8万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 中学校費 | 3,922万円 | 8.5% | 8,371円 | 令和5年度より 44.3%減 | |
| 幼稚園費 | 9,261万円 | 20.2% | 2万円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 社会教育費 | 4,903万円 | 10.7% | 1万円 | 令和5年度より 32.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,209万円 | 4.8% | 4,715円 | 令和5年度より 72%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8,136万円 | 17.7% | 1.7万円 | 令和5年度より 7%増 |
令和6年度の教育費 4.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%、自前の税など（一般財源等）が 82.5%、借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.8%。
公債費2.6億円歳出の7%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 3.4%増
令和6年度の公債費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 5.4億円のうち、固定資産税が 2.7億円（49.9%）、個人市町村民税（所得割）が 1.9億円（35.6%）、市町村たばこ税が 3,225万円（5.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 2.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.3億円（50.6%）、児童福祉費が 1.2億円（45.8%）、衛生費が 423万円（1.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.29（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率?は 87.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.6%、将来負担比率?は 2.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 39.2億円、1人あたり 83.7万円。積立金?（基金?）は 22.5億円、1人あたり 48万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 28%の位置、積立金は多いほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 36.4億円で、令和元年度の 27.6億円より 32.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 43.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 38.2億円、決算は 36.4億円。決算は予算より 1.7億円少なく、予算の 95.5%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 6.6億円に対して決算は 8.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－１（45団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 77.8万円。類似団体（町村Ⅰ－１、45団体）の中央値 162.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.8万円（中央値 25.1万円）で低いほう、教育費は 9.8万円（同 12.5万円）で低いほう、土木費は 5.1万円（同 16.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,313人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 597万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,313人で 2.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 995万円、うち市町村民税分は 597万円、道府県民税分は 397万円。控除を受けたのは 157人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,123円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。