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中島村のふるさと納税と税金

ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 864万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 995万円。差し引きは 505万円のマイナス。

人口 4,685人(令和8年1月1日)受入額 864万円(令和7年度)差し引き 505万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
864万円
その募集などの費用(令和7年度)
374万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
995万円

令和7年度に受け入れた寄附は 864万円(427件)、その募集などにかかった費用は 374万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 995万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 505万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 597万円。

人口 4,685人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,843円、住民税控除額は 2,123円、差し引きは 1,079円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 864万円出た・残った 374万円受け入れた寄附864万円返礼品の調達193万円返礼品の送付42万円広報5万円決済など2万円事務132万円手元に残る分489万円

令和7年度の費用の合計は 374万円で、受入額 864万円の 43.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 864万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない542万円62.8%
  • 子ども・子育て256万円29.7%
  • 環境・衛生65万円7.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」542万円、「子ども・子育て」256万円、「環境・衛生」65万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 47,608件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 8万円、令和7年度は 864万円(18年分)。いちばん多かったのは平成30年度の 11.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 39.4億円、歳出総額は 36.4億円。人口 4,685人で割ると、1人あたりの歳出は 77.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税5.4億円13.8%
  • 譲与税・交付金2億円5.2%
  • 地方交付税15.3億円38.9%
  • 国庫支出金3.7億円9.5%
  • 都道府県支出金1.6億円4.2%
  • 使用料・手数料3,002万円0.8%
  • 財産収入391万円0.1%
  • 地方債5.2億円13.2%
  • 寄附金394万円0.1%
  • 繰入金4.2億円10.6%
  • 繰越金1.1億円2.8%
  • 諸収入2,895万円0.7%
  • その他1,120万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,266万円1.4%
  • 総務費6.6億円18.1%
  • 民生費8.4億円23%
  • 衛生費2.5億円6.8%
  • 農林水産業費6.1億円16.7%
  • 商工費1,840万円0.5%
  • 土木費2.4億円6.5%
  • 消防費2.6億円7.3%
  • 教育費4.6億円12.6%
  • 公債費2.6億円7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 15.3億円(38.9%)、地方税 5.4億円(13.8%)、地方債 5.2億円(13.2%)。寄附金は 394万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 8.4億円(23%)、総務費 6.6億円(18.1%)、農林水産業費 6.1億円(16.7%)。

性質別では、普通建設事業費 8.2億円、補助費等 7.8億円、人件費 7.1億円、物件費 6.4億円、扶助費 2.6億円。

財政力指数0.29
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率2.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高83.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高48.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.29(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率は 87.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.6%、将来負担比率は 2.8%。

地方債(借入金)の現在高は 39.2億円、1人あたり 83.7万円。積立金基金)は 22.5億円、1人あたり 48万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 28%の位置、積立金は多いほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,313
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
597万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,313人で 2.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 995万円、うち市町村民税分は 597万円、道府県民税分は 397万円。控除を受けたのは 157人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,123円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。