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泉崎村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 519万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 969万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 688万円のマイナス。

人口 6,024人（令和8年1月1日）受入額 519万円（令和7年度）差し引き 688万円のマイナス（令和7年度・令和8年度課税）

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附（令和7年度）
519万円
その募集などの費用（令和7年度）
238万円
住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
969万円

令和7年度に受け入れた寄附は 519万円（166件）、その募集などにかかった費用は 238万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 969万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 688万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 582万円。

人口 6,024人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 862円、住民税控除額は 1,609円、差し引きは 1,142円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 519万円出た・残った 238万円受け入れた寄附519万円返礼品の調達88万円返礼品の送付20万円広報48万円決済など13万円事務70万円手元に残る分281万円

令和7年度の費用の合計は 238万円で、受入額 519万円の 45.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

0250万円500万円750万円平20平25平30令7
受入額受入件数（縮尺は別。いちばん多い年で 492件）全国合計（縮尺は別）

平成20年度の受入額は 311万円、令和7年度は 519万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 723万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 43.5億円、歳出総額は 39.1億円。人口 6,024人で割ると、1人あたりの歳出は 64.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税12.4億円28.6%
  • 譲与税・交付金2.9億円6.8%
  • 地方交付税13.8億円31.7%
  • 国庫支出金4.8億円10.9%
  • 都道府県支出金2.7億円6.2%
  • 使用料・手数料5,088万円1.2%
  • 財産収入845万円0.2%
  • 地方債4,950万円1.1%
  • 寄附金798万円0.2%
  • 繰入金1億円2.3%
  • 繰越金4億円9.3%
  • 諸収入6,077万円1.4%
  • その他351万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,877万円1.8%
  • 総務費5.8億円14.8%
  • 民生費10.1億円25.9%
  • 衛生費3.3億円8.4%
  • 農林水産業費2.3億円5.8%
  • 商工費8,991万円2.3%
  • 土木費3.3億円8.4%
  • 消防費2億円5%
  • 教育費7億円18%
  • 災害復旧費532万円0.1%
  • 公債費3.7億円9.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 13.8億円（31.7%）、地方税 12.4億円（28.6%）、国庫支出金 4.8億円（10.9%）。寄附金は 798万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 10.1億円（25.9%）、教育費 7億円（18%）、総務費 5.8億円（14.8%）。

性質別では、人件費 8.5億円、補助費等 7.8億円、物件費 7.1億円、扶助費 4億円、公債費 3.7億円。

財政力指数0.52
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高49.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高37.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.52（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 41%の位置。経常収支比率は 84.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率は 6.4%、将来負担比率は該当なし（算定されていません）。

地方債（借入金）の現在高は 29.7億円、1人あたり 49.3万円。積立金（基金）は 22.5億円、1人あたり 37.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）
2,770人
所得割額（市町村民税）（令和7年度）
2.5億円
控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
582万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,770人で 2.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 969万円、うち市町村民税分は 582万円、道府県民税分は 388万円。控除を受けたのは 198人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,609円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）を編集・加工して表示しています。