泉崎村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 519万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 969万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 688万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 519万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 238万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 969万円
令和7年度に受け入れた寄附は 519万円（166件）、その募集などにかかった費用は 238万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 969万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 688万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 582万円。
人口 6,024人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 862円、住民税控除額は 1,609円、差し引きは 1,142円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 238万円で、受入額 519万円の 45.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 311万円、令和7年度は 519万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 723万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 43.5億円、歳出総額は 39.1億円。人口 6,024人で割ると、1人あたりの歳出は 64.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 13.8億円（31.7%）、地方税 12.4億円（28.6%）、国庫支出金 4.8億円（10.9%）。寄附金は 798万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 10.1億円（25.9%）、教育費 7億円（18%）、総務費 5.8億円（14.8%）。
性質別?では、人件費 8.5億円、補助費等 7.8億円、物件費 7.1億円、扶助費 4億円、公債費 3.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 39.1億円で、令和5年度より 9.7%増えました。歳入総額は 43.5億円で、9.6%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 12.7%増、19.8%増、28.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 39.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 80.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.2%。ほかに借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,877万円歳出の1.8%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 6.9%増
令和6年度の議会費 6,877万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費5.8億円歳出の14.8%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 28.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 4.8億円 | 82.2% | 7.9万円 | 令和5年度より 29.5%増 | |
| 徴税費 | 5,411万円 | 9.3% | 8,983円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,899万円 | 6.7% | 6,473円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 選挙費 | 823万円 | 1.4% | 1,367円 | 令和5年度より 21%減 | |
| 統計調査費 | 130万円 | 0.2% | 216円 | 令和5年度の 4.2倍 | |
| 監査委員費 | 44万円 | 0.1% | 73円 | 令和5年度より 6.3%増 |
令和6年度の総務費 5.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.7%、自前の税など（一般財源等）が 84.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
民生費10.1億円歳出の25.9%・1人あたり 16.8万円令和5年度より 12.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.3億円 | 42.9% | 7.2万円 | 令和5年度より 24.3%増 | |
| 老人福祉費 | 2.3億円 | 22.6% | 3.8万円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 児童福祉費 | 3.5億円 | 34.5% | 5.8万円 | 令和5年度より 11%増 |
令和6年度の民生費 10.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.3%。残りの 0.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費3.3億円歳出の8.4%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 3.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.5億円 | 77% | 4.2万円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 清掃費 | 7,561万円 | 23% | 1.3万円 | 令和5年度より 2%増 |
令和6年度の衛生費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%。残りの 0.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費2.3億円歳出の5.8%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 4.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.7億円 | 75.6% | 2.8万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 畜産業費 | 134万円 | 0.6% | 222円 | 令和5年度より 82.3%減 | |
| 農地費 | 3,209万円 | 14.2% | 5,327円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 林業費 | 2,155万円 | 9.6% | 3,577円 | 令和5年度より 1.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.1%、自前の税など（一般財源等）が 58.6%、借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
商工費8,991万円歳出の2.3%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 16.8%減
令和6年度の商工費 8,991万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 9.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費3.3億円歳出の8.4%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 0.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,901万円 | 5.8% | 3,156円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.4億円 | 42.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 34.2%増 | |
| 河川費 | 5万円 | 0% | 7円 | 令和5年度より 13.5%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 7,668万円 | 23.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 14.8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5,598万円 | 17.1% | 9,292円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 住宅費 | 3,660万円 | 11.2% | 6,076円 | 令和5年度より 41.5%減 |
令和6年度の土木費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%。ほかに借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
消防費2億円歳出の5%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 14.7%増
令和6年度の消防費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
教育費7億円歳出の18%・1人あたり 11.7万円令和5年度より 19.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1億円 | 14.7% | 1.7万円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 小学校費 | 1.2億円 | 16.5% | 1.9万円 | 令和5年度より 26%増 | |
| 中学校費 | 4,593万円 | 6.5% | 7,624円 | 令和5年度より 12.2%減 | |
| 幼稚園費 | 1.3億円 | 18.1% | 2.1万円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 社会教育費 | 6,329万円 | 9% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.1億円 | 15.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 18.7%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.4億円 | 19.7% | 2.3万円 | 令和5年度より 70.9%増 |
令和6年度の教育費 7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。ほかに借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
災害復旧費532万円歳出の0.1%・1人あたり 883円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 532万円 | 100% | 883円 | — |
令和6年度の災害復旧費 532万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費3.7億円歳出の9.5%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 7.1%減
令和6年度の公債費 3.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 12.4億円のうち、固定資産税が 8.3億円（66.6%）、個人市町村民税（所得割）が 2.1億円（17.1%）、市町村たばこ税が 8,097万円（6.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 4億円のうち、社会福祉費が 2.4億円（59.6%）、児童福祉費が 1.6億円（38.9%）、教育費が 361万円（0.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.52（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 41%の位置。経常収支比率?は 84.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 29.7億円、1人あたり 49.3万円。積立金?（基金?）は 22.5億円、1人あたり 37.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 39.1億円で、令和元年度の 41億円より 4.6%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 44億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 39.1億円で、予算（性質別の合計）の 41.3億円より 2.2億円少ない額でした（予算の 94.6%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 8.3億円に対して決算は 7.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 64.9万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.8万円（中央値 20.7万円）で低いほう、教育費は 11.7万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 5.4万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,770人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 582万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,770人で 2.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 969万円、うち市町村民税分は 582万円、道府県民税分は 388万円。控除を受けたのは 198人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,609円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。