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双葉町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5,845万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 906万円。差し引きは 4,653万円のプラス。

人口 5,090人(令和8年1月1日)受入額 5,845万円(令和7年度)差し引き 4,653万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,845万円
その募集などの費用(令和7年度)
285万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
906万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,845万円(274件)、その募集などにかかった費用は 285万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 906万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,653万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 544万円。

人口 5,090人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 1,781円、差し引きは 9,142円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,845万円出た・残った 285万円受け入れた寄附5,845万円返礼品の調達177万円返礼品の送付20万円決済など13万円事務75万円手元に残る分5,560万円

令和7年度の費用の合計は 285万円で、受入額 5,845万円の 4.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,845万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,794万円47.8%
  • 教育・人づくり157万円2.7%
  • 地域・産業振興125万円2.1%
  • 環境・衛生68万円1.2%
  • 健康・医療・福祉60万円1%
  • その他2円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,794万円、「教育・人づくり」157万円、「地域・産業振興」125万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 54.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 315件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 158万円、令和7年度は 5,845万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 197億円、歳出総額は 185億円。人口 5,090人で割ると、1人あたりの歳出は 363.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税20億円10.2%
  • 譲与税・交付金2.3億円1.2%
  • 地方交付税20.6億円10.5%
  • 国庫支出金59.6億円30.3%
  • 都道府県支出金14億円7.1%
  • 使用料・手数料9,082万円0.5%
  • 財産収入6,732万円0.3%
  • 寄附金1,856万円0.1%
  • 繰入金56.3億円28.7%
  • 繰越金18.5億円9.4%
  • 諸収入3.4億円1.7%
  • その他7,000円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,208万円0.3%
  • 総務費133億円72.2%
  • 民生費14.8億円8%
  • 衛生費7.1億円3.9%
  • 労働費3,000円0%
  • 農林水産業費3.4億円1.8%
  • 商工費8.5億円4.6%
  • 土木費8.3億円4.5%
  • 消防費2.5億円1.4%
  • 教育費3.5億円1.9%
  • 災害復旧費1億円0.6%
  • 公債費1.5億円0.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 59.6億円(30.3%)、繰入金 56.3億円(28.7%)、地方交付税 20.6億円(10.5%)。寄附金は 1,856万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 133億円(72.2%)、民生費 14.8億円(8%)、商工費 8.5億円(4.6%)。

性質別では、積立金 79.8億円、普通建設事業費 44.3億円、物件費 23億円、補助費等 18.1億円、人件費 10.3億円。

財政力指数0.73
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率57.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高18.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高1,348.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.73(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 57.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 9.3億円、1人あたり 18.3万円。積立金基金)は 687億円、1人あたり 1,348.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 6%の位置、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,041
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
544万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,041人で 2.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 906万円、うち市町村民税分は 544万円、道府県民税分は 363万円。控除を受けたのは 144人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,781円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。