双葉町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 5,845万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 906万円。差し引きは 4,653万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5,845万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 285万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 906万円
令和7年度に受け入れた寄附は 5,845万円（274件）、その募集などにかかった費用は 285万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 906万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,653万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 544万円。
人口 5,090人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.1万円、住民税控除額は 1,781円、差し引きは 9,142円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 285万円で、受入額 5,845万円の 4.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,794万円、「教育・人づくり」157万円、「地域・産業振興」125万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 54.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 158万円、令和7年度は 5,845万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 197億円、歳出総額は 185億円。人口 5,090人で割ると、1人あたりの歳出は 363.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 59.6億円（30.3%）、繰入金 56.3億円（28.7%）、地方交付税 20.6億円（10.5%）。寄附金は 1,856万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 133億円（72.2%）、民生費 14.8億円（8%）、商工費 8.5億円（4.6%）。
性質別?では、積立金 79.8億円、普通建設事業費 44.3億円、物件費 23億円、補助費等 18.1億円、人件費 10.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 185億円で、令和5年度より 33.9%増えました。歳入総額は 197億円で、25.5%増えました。金額の大きい総務費・民生費・商工費は、それぞれ 43.1%増、12.1%減、2.8倍。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 185億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 36.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.5%。残りの 29.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,208万円歳出の0.3%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の議会費 6,208万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 27.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費133億円歳出の72.2%・1人あたり 262.1万円令和5年度より 43.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 131億円 | 98.5% | 258.1万円 | 令和5年度より 43.2%増 | |
| 徴税費 | 1.1億円 | 0.8% | 2.1万円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,844万円 | 0.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 30.6%増 | |
| 選挙費 | 3,781万円 | 0.3% | 7,429円 | 令和5年度の 5.1倍 | |
| 統計調査費 | 9万円 | 0% | 17円 | 令和5年度の 5.4倍 | |
| 監査委員費 | 78万円 | 0% | 154円 | 令和5年度より 7.9%増 |
令和6年度の総務費 133億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.8%、自前の税など（一般財源等）が 35.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.1%。
民生費14.8億円歳出の8%・1人あたり 29.2万円令和5年度より 12.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.7億円 | 31.7% | 9.2万円 | 令和5年度より 12.4%減 | |
| 老人福祉費 | 3.3億円 | 22.5% | 6.6万円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 児童福祉費 | 1.4億円 | 9.6% | 2.8万円 | 令和5年度より 11.7%減 | |
| 災害救助費 | 5.4億円 | 36.1% | 10.5万円 | 令和5年度より 14.6%減 |
令和6年度の民生費 14.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.7%。残りの 9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費7.1億円歳出の3.9%・1人あたり 14万円令和5年度より 56.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.3億円 | 60.2% | 8.4万円 | 令和5年度より 31.2%増 | |
| 清掃費 | 2.8億円 | 39.8% | 5.6万円 | 令和5年度の 2.2倍 |
令和6年度の衛生費 7.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.2%、自前の税など（一般財源等）が 82.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
労働費3,000円歳出の0%・1人あたり 1円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,000円 | 100% | 1円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 3,000円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費3.4億円歳出の1.8%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 45%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.4億円 | 40.9% | 2.7万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 農地費 | 1.6億円 | 47% | 3.1万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 林業費 | 4,104万円 | 12.2% | 8,062円 | 令和5年度より 51.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 16.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 57.9%。残りの 25.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費8.5億円歳出の4.6%・1人あたり 16.7万円令和5年度の 2.8倍
令和6年度の商工費 8.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 90.9%。
土木費8.3億円歳出の4.5%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 79%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,966万円 | 9.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.4億円 | 28.9% | 4.7万円 | 令和5年度より 22%増 | |
| 都市計画費（街路） | 5万円 | 0% | 9円 | — | |
| 都市計画費（公園） | 191万円 | 0.2% | 376円 | — | |
| 都市計画費（下水道） | 5億円 | 60.1% | 9.8万円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 住宅費 | 1,009万円 | 1.2% | 1,983円 | 令和5年度の 3.3倍 |
令和6年度の土木費 8.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 27.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%。残りの 64.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
消防費2.5億円歳出の1.4%・1人あたり 5万円令和5年度より 57.4%減
令和6年度の消防費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 34%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%。残りの 60.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費3.5億円歳出の1.9%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 10.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.1億円 | 31.5% | 2.2万円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 小学校費 | 5,985万円 | 17% | 1.2万円 | 令和5年度より 19.8%減 | |
| 中学校費 | 5,335万円 | 15.1% | 1万円 | 令和5年度より 33.8%増 | |
| 幼稚園費 | 3,141万円 | 8.9% | 6,171円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 社会教育費 | 8,177万円 | 23.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 37.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,527万円 | 4.3% | 3,001円 | 令和5年度より 3.7%減 |
令和6年度の教育費 3.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.8%、自前の税など（一般財源等）が 40.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 34.9%。
災害復旧費1億円歳出の0.6%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 0.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 9,405万円 | 89.9% | 1.8万円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| その他の施設 | 1,060万円 | 10.1% | 2,083円 | 令和5年度より 21.5%増 |
令和6年度の災害復旧費 1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 30.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.4%。残りの 23.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費1.5億円歳出の0.8%・1人あたり 3万円令和5年度より 15.7%減
令和6年度の公債費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 20億円で、固定資産税が 17.4億円（87%）、個人市町村民税（所得割）が 2億円（9.8%）、法人市町村民税（法人税割）が 2,340万円（1.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 3.2億円のうち、社会福祉費が 1.7億円（53.6%）、児童福祉費が 1.2億円（36.8%）、教育費が 2,593万円（8.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.73（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率?は 57.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 2.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 9.3億円、1人あたり 18.3万円。積立金?（基金?）は 687億円、1人あたり 1,348.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 6%の位置、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 185億円で、令和元年度の 287億円より 35.5%減りました。いちばん多かったのは令和3年度の 314億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 202億円、決算は 185億円。決算は予算より 16.9億円少なく、予算の 91.6%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 25.9億円に対して決算は 18.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 363.2万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 29.2万円（中央値 29.9万円）でほぼ同じ、教育費は 6.9万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 16.3万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,041人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 544万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,041人で 2.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 906万円、うち市町村民税分は 544万円、道府県民税分は 363万円。控除を受けたのは 144人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,781円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。