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会津美里町のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4,038万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 3,905万円で、差し引きは 1,664万円のマイナス。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)受入額 3,905万円(令和7年度)差し引き 1,664万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,905万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,531万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,038万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,905万円(2,020件)、その募集などにかかった費用は 1,531万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,038万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,664万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,424万円。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,191円、住民税控除額は 2,265円、差し引きは 933円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,905万円出た・残った 1,531万円受け入れた寄附3,905万円返礼品の調達859万円返礼品の送付222万円決済など87万円事務363万円手元に残る分2,374万円

令和7年度の費用の合計は 1,531万円で、受入額 3,905万円の 39.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,905万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1,442万円36.9%
  • 環境・衛生621万円15.9%
  • 教育・人づくり431万円11%
  • 子ども・子育て328万円8.4%
  • 安心・安全・防災319万円8.2%
  • 観光・交流・定住促進238万円6.1%
  • まちづくり・市民活動192万円4.9%
  • スポーツ・文化振興11万円0.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,442万円、「環境・衛生」621万円、「教育・人づくり」431万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 91.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,063件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 128万円、令和7年度は 3,905万円(18年分)。いちばん多かったのは平成28年度の 6,597万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 138億円、歳出総額は 128億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 71.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税22.9億円16.7%
  • 譲与税・交付金7.5億円5.4%
  • 地方交付税49.7億円36.1%
  • 国庫支出金9.2億円6.7%
  • 都道府県支出金11.9億円8.7%
  • 使用料・手数料1.3億円0.9%
  • 財産収入1,048万円0.1%
  • 地方債14.4億円10.5%
  • 寄附金4,162万円0.3%
  • 繰入金7.8億円5.7%
  • 繰越金8.8億円6.4%
  • 諸収入3.6億円2.6%
  • その他788万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円0.8%
  • 総務費33億円25.7%
  • 民生費30.9億円24.1%
  • 衛生費6.3億円4.9%
  • 農林水産業費8億円6.2%
  • 商工費1.7億円1.4%
  • 土木費11.4億円8.9%
  • 消防費5.2億円4.1%
  • 教育費15.8億円12.3%
  • 災害復旧費3,724万円0.3%
  • 公債費14.4億円11.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 49.7億円(36.1%)、地方税 22.9億円(16.7%)、地方債 14.4億円(10.5%)。寄附金は 4,162万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 33億円(25.7%)、民生費 30.9億円(24.1%)、教育費 15.8億円(12.3%)。

性質別では、物件費 24億円、人件費 18.9億円、補助費等 18.2億円、普通建設事業費 17.9億円、公債費 14.4億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 128億円、歳入総額は 138億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.4%増、歳入は 6.5%増。目的別では、総務費は 43.8%増、民生費は 5.4%減、教育費は 7.3%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)6.6億円5.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)11.9億円9.3%
  • 借金(地方債)14.3億円11.2%
  • 自前の税など(一般財源等)89億円69.4%
  • その他6.4億円5%

令和6年度の歳出全体 128億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.4%、自前の税など(一般財源等)が 69.4%、借金(地方債)が 11.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1億円歳出の0.8%・1人あたり 5,624円令和5年度より 0.9%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1億円100%

令和6年度の議会費 1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費33億円歳出の25.7%・1人あたり 18.5万円令和5年度より 43.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費29.3億円88.8%16.4万円令和5年度より 38.6%増
徴税費2.7億円8.1%1.5万円令和5年度の 2.6倍
戸籍・住民基本台帳費7,110万円2.2%3,989円令和5年度より 36.1%増
選挙費2,502万円0.8%1,403円令和5年度より 17.3%増
統計調査費396万円0.1%222円令和5年度の 4.1倍
監査委員費57万円0%32円令和5年度より 1.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,792万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,428万円2.9%
  • 借金(地方債)6.6億円20.1%
  • 自前の税など(一般財源等)22.7億円68.9%
  • その他2.2億円6.7%

令和6年度の総務費 33億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.3%、自前の税など(一般財源等)が 68.9%、借金(地方債)が 20.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.7%。

民生費30.9億円歳出の24.1%・1人あたり 17.3万円令和5年度より 5.4%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費9.8億円31.6%5.5万円令和5年度より 11.3%減
老人福祉費8.7億円28%4.9万円令和5年度より 2.9%減
児童福祉費12.4億円40.2%7万円令和5年度より 2.5%減
災害救助費556万円0.2%312円—
  • 国のお金(国庫支出金)4.8億円15.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.3億円20.5%
  • 借金(地方債)2,210万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)18.8億円60.6%
  • その他8,418万円2.7%

令和6年度の民生費 30.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.9%。ほかに借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

衛生費6.3億円歳出の4.9%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 9.2%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.2億円49.7%1.8万円令和5年度より 19.8%減
清掃費3.2億円50.3%1.8万円令和5年度より 4.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)707万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)404万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)5.7億円90.6%
  • その他4,875万円7.7%

令和6年度の衛生費 6.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.8%、自前の税など(一般財源等)が 90.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.7%。

農林水産業費8億円歳出の6.2%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 25.6%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.6億円20%8,962円令和5年度より 12.3%減
農地費3億円37.4%1.7万円令和5年度より 16.7%増
林業費3.4億円42.7%1.9万円令和5年度より 71.9%増
  • 県のお金(都道府県支出金)3.9億円48.2%
  • 借金(地方債)2,070万円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円41.1%
  • その他6,509万円8.1%

令和6年度の農林水産業費 8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 48.2%、自前の税など(一般財源等)が 41.1%、借金(地方債)が 2.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.1%。

商工費1.7億円歳出の1.4%・1人あたり 9,790円令和5年度より 25.1%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)436万円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)24万円0.1%
  • 借金(地方債)170万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円93.4%
  • その他515万円2.9%

令和6年度の商工費 1.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.6%。ほかに借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

土木費11.4億円歳出の8.9%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 3.9%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,271万円2.9%1,835円令和5年度より 6.9%減
道路橋りょう費6.9億円60.5%3.9万円令和5年度より 6.3%増
河川費3,450万円3%1,936円令和5年度より 49.1%増
都市計画費(街路)1万円0%1円令和5年度の 2倍
都市計画費(公園)6,431万円5.6%3,608円令和5年度より 41.8%増
都市計画費(下水道)2.7億円23.6%1.5万円令和5年度より 8.9%減
都市計画費(区画整理等)1,018万円0.9%571円令和5年度より 27.7%減
住宅費4,035万円3.5%2,264円令和5年度より 12.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円9.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,808万円4.2%
  • 借金(地方債)2億円17.3%
  • 自前の税など(一般財源等)7.2億円63.1%
  • その他6,282万円5.5%

令和6年度の土木費 11.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.1%、自前の税など(一般財源等)が 63.1%、借金(地方債)が 17.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.5%。

消防費5.2億円歳出の4.1%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 4.7%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)799万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)473万円0.9%
  • 借金(地方債)2,130万円4.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4.9億円93.3%
  • その他106万円0.2%

令和6年度の消防費 5.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.4%、自前の税など(一般財源等)が 93.3%、借金(地方債)が 4.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

教育費15.8億円歳出の12.3%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 7.3%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.9億円18.2%1.6万円令和5年度より 17%増
小学校費1.3億円8.1%7,207円令和5年度より 2.2%減
中学校費1.4億円8.7%7,734円令和5年度より 4.3%増
社会教育費2.9億円18.2%1.6万円令和5年度より 52.2%減
保健体育費(体育施設等)4.9億円30.9%2.7万円令和5年度より 42.4%増
保健体育費(学校給食)2.5億円15.8%1.4万円令和5年度より 0.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)246万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,207万円0.8%
  • 借金(地方債)4.8億円30.4%
  • 自前の税など(一般財源等)9.5億円60.1%
  • その他1.4億円8.6%

令和6年度の教育費 15.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.9%。ほかに借金(地方債)が 30.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.6%。

災害復旧費3,724万円歳出の0.3%・1人あたり 2,089円令和5年度より 13.7%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3,723万円100%2,089円令和5年度より 13.2%減
公共土木施設1万円0%1円令和5年度より 95.7%減
  • 県のお金(都道府県支出金)518万円13.9%
  • 借金(地方債)2,400万円64.4%
  • 自前の税など(一般財源等)806万円21.6%

令和6年度の災害復旧費 3,724万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.9%、自前の税など(一般財源等)が 21.6%、借金(地方債)が 64.4%。

公債費14.4億円歳出の11.2%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 1.9%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)14.2億円98.7%
  • その他1,913万円1.3%

令和6年度の公債費 14.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,795万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)12.7億円55.5%
  • 法人市町村民税(均等割)3,749万円1.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)3,459万円1.5%
  • 固定資産税7.4億円32%
  • 軽自動車税8,175万円3.6%
  • 市町村たばこ税1億円4.5%
  • その他89万円0%

令和6年度の市町村税 22.9億円のうち、個人市町村民税(所得割)が 12.7億円(55.5%)、固定資産税が 7.4億円(32%)、市町村たばこ税が 1億円(4.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 11.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費5.1億円42.8%
  • 老人福祉費1,193万円1%
  • 児童福祉費6.5億円54.3%
  • 災害救助費250万円0.2%
  • 教育費1,984万円1.7%

令和6年度の扶助費 11.9億円のうち、児童福祉費が 6.5億円(54.3%)、社会福祉費が 5.1億円(42.8%)、教育費が 1,984万円(1.7%)。

財政力指数0.31
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高60.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高46.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.31(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率は 87.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 107億円、1人あたり 60万円。積立金(基金)は 83.6億円、1人あたり 46.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 44%の位置、積立金は多いほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 116億円から 128億円へ、10.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 147億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
20.1億円 / 18.9億円1.2億円のマイナス
物件費
24.9億円 / 24億円9,265万円のマイナス
維持補修費
3.4億円 / 3.2億円2,112万円のマイナス
扶助費
12.2億円 / 11.9億円3,266万円のマイナス
補助費等
21.1億円 / 18.2億円2.9億円のマイナス
普通建設事業費
16.1億円 / 17.9億円1.8億円のプラス
災害復旧事業費
8,500万円 / 3,724万円4,776万円のマイナス
公債費
14.4億円 / 14.4億円57万円のマイナス
積立金
7.1億円 / 7.1億円117万円のマイナス
投資及び出資金
1.3億円 / 1.3億円47万円のプラス
貸付金
9,800万円 / 9,800万円ちょうど 0円
繰出金
10.2億円 / 10.1億円328万円のマイナス
予備費
4,400万円 / ——
合計
133億円 / 128億円4.7億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 133億円、決算は 128億円。決算は予算より 4.7億円少なく、予算の 96.4%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 21.1億円に対して決算は 18.2億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-1(31団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
71.9万円
67.1万円
68.7万円
民生費
17.3万円
18.6万円
21.4万円
教育費
8.9万円
7.7万円
7.3万円
土木費
6.4万円
5.6万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅳ-1、31団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 67.1万円。この街は 71.9万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17.3万円(中央値 18.6万円)でほぼ同じ、教育費は 8.9万円(同 7.7万円)で高いほう、土木費は 6.4万円(同 5.6万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,249人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,424万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,249人で 7.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,038万円、うち市町村民税分は 2,424万円、道府県民税分は 1,614万円。控除を受けたのは 596人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,265円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。