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鮫川村のふるさと納税と税金

ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 801万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 145万円。差し引きは 260万円のプラス。

人口 2,747人(令和8年1月1日)受入額 801万円(令和7年度)差し引き 260万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
801万円
その募集などの費用(令和7年度)
397万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
145万円

令和7年度に受け入れた寄附は 801万円(764件)、その募集などにかかった費用は 397万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 145万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 260万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 87万円。

人口 2,747人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,917円、住民税控除額は 527円、差し引きは 946円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 801万円出た・残った 397万円受け入れた寄附801万円返礼品の調達185万円返礼品の送付77万円決済など9万円事務126万円手元に残る分405万円

令和7年度の費用の合計は 397万円で、受入額 801万円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 801万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない397万円49.5%
  • 環境・衛生151万円18.9%
  • 地域・産業振興64万円7.9%
  • 教育・人づくり30万円3.7%
  • その他155円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」397万円、「環境・衛生」151万円、「地域・産業振興」64万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 80.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,302件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 444万円、令和7年度は 801万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1,701万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 40.6億円、歳出総額は 37億円。人口 2,747人で割ると、1人あたりの歳出は 134.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.9億円7.1%
  • 譲与税・交付金2.3億円5.8%
  • 地方交付税18.4億円45.4%
  • 国庫支出金3.1億円7.6%
  • 都道府県支出金3.5億円8.6%
  • 使用料・手数料2,527万円0.6%
  • 財産収入675万円0.2%
  • 地方債2億円5%
  • 寄附金3,045万円0.7%
  • 繰入金2.8億円6.9%
  • 繰越金3.8億円9.3%
  • 諸収入4,524万円1.1%
  • その他6,435万円1.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,311万円1.2%
  • 総務費8.5億円23%
  • 民生費7.9億円21.3%
  • 衛生費2.4億円6.4%
  • 労働費10万円0%
  • 農林水産業費3.6億円9.7%
  • 商工費6,515万円1.8%
  • 土木費3.2億円8.8%
  • 消防費1.8億円4.8%
  • 教育費4.3億円11.7%
  • 災害復旧費1.7億円4.5%
  • 公債費2.5億円6.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.4億円(45.4%)、繰越金 3.8億円(9.3%)、都道府県支出金 3.5億円(8.6%)。寄附金は 3,045万円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 8.5億円(23%)、民生費 7.9億円(21.3%)、教育費 4.3億円(11.7%)。

性質別では、人件費 7.4億円、物件費 6.8億円、補助費等 6.2億円、普通建設事業費 4億円、積立金 3.5億円。

財政力指数0.18
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率83.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高71.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高105.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.18(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率は 83.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 19.5億円、1人あたり 71.1万円。積立金基金)は 28.9億円、1人あたり 105.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 36%の位置、積立金は多いほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,192
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
87万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,192人で 1.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 145万円、うち市町村民税分は 87万円、道府県民税分は 58万円。控除を受けたのは 36人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 0.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 527円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。