鮫川村のふるさと納税と税金
ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 801万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 145万円。差し引きは 260万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 801万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 397万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 145万円
令和7年度に受け入れた寄附は 801万円（764件）、その募集などにかかった費用は 397万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 145万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 260万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 87万円。
人口 2,747人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,917円、住民税控除額は 527円、差し引きは 946円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 397万円で、受入額 801万円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」397万円、「環境・衛生」151万円、「地域・産業振興」64万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 80.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 444万円、令和7年度は 801万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1,701万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 40.6億円、歳出総額は 37億円。人口 2,747人で割ると、1人あたりの歳出は 134.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.4億円（45.4%）、繰越金 3.8億円（9.3%）、都道府県支出金 3.5億円（8.6%）。寄附金は 3,045万円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 8.5億円（23%）、民生費 7.9億円（21.3%）、教育費 4.3億円（11.7%）。
性質別?では、人件費 7.4億円、物件費 6.8億円、補助費等 6.2億円、普通建設事業費 4億円、積立金 3.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 37億円で、令和5年度より 12.9%増えました。歳入総額は 40.6億円で、11.2%増えました。目的別では、総務費は 0.6%減、民生費は 16.5%増、教育費は 15.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 37億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.6%、自前の税など（一般財源等?）が 70.3%、借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,311万円歳出の1.2%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 1.7%減
令和6年度の議会費 4,311万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費8.5億円歳出の23%・1人あたり 31万円令和5年度より 0.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 7.6億円 | 89.7% | 27.8万円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 徴税費 | 4,055万円 | 4.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 11.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,257万円 | 3.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 87.4%増 | |
| 選挙費 | 1,331万円 | 1.6% | 4,846円 | 令和5年度より 21.5%減 | |
| 統計調査費 | 113万円 | 0.1% | 410円 | 令和5年度の 9.7倍 | |
| 監査委員費 | 54万円 | 0.1% | 198円 | 令和5年度より 9.7%増 |
令和6年度の総務費 8.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%。ほかに借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
民生費7.9億円歳出の21.3%・1人あたり 28.7万円令和5年度より 16.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.1億円 | 39.7% | 11.4万円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 老人福祉費 | 1.6億円 | 20% | 5.7万円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 児童福祉費 | 1.7億円 | 21.2% | 6.1万円 | 令和5年度より 16.7%増 | |
| 災害救助費 | 1.5億円 | 19.1% | 5.5万円 | 令和5年度より 75.1%増 |
令和6年度の民生費 7.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38%、自前の税など（一般財源等）が 56.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
衛生費2.4億円歳出の6.4%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 4.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.3億円 | 55.4% | 4.8万円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 清掃費 | 1.1億円 | 44.6% | 3.8万円 | 令和5年度より 9.5%増 |
令和6年度の衛生費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 94.7%、借金（地方債）が 2.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
労働費10万円歳出の0%・1人あたり 36円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 10万円 | 100% | 36円 | — |
令和6年度の労働費 10万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費3.6億円歳出の9.7%・1人あたり 13万円令和5年度より 11.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.7億円 | 75.8% | 9.9万円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 畜産業費 | 432万円 | 1.2% | 1,574円 | 令和5年度より 49.1%増 | |
| 農地費 | 1,432万円 | 4% | 5,212円 | 令和5年度より 47.3%減 | |
| 林業費 | 6,787万円 | 19% | 2.5万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 水産業費 | 15万円 | 0% | 56円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 3.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.3%。ほかに借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
商工費6,515万円歳出の1.8%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 46.5%減
令和6年度の商工費 6,515万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10%。ほかに借金（地方債）が 15.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.3%。
土木費3.2億円歳出の8.8%・1人あたり 11.8万円令和5年度より 55%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,831万円 | 8.7% | 1万円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.5億円 | 78% | 9.2万円 | 令和5年度より 53.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2,669万円 | 8.2% | 9,716円 | — | |
| 住宅費 | 1,642万円 | 5.1% | 5,976円 | 令和5年度より 1.5%増 |
令和6年度の土木費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.6%。ほかに借金（地方債）が 21.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
消防費1.8億円歳出の4.8%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 7.2%増
令和6年度の消防費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 27.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費4.3億円歳出の11.7%・1人あたり 15.7万円令和5年度より 15.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.5億円 | 35.3% | 5.6万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 小学校費 | 4,082万円 | 9.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 7.4%増 | |
| 中学校費 | 3,817万円 | 8.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 9.3%減 | |
| 幼稚園費 | 3,256万円 | 7.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 社会教育費 | 5,646万円 | 13.1% | 2.1万円 | 令和5年度より 13.7%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,618万円 | 3.7% | 5,890円 | 令和5年度より 13.6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9,580万円 | 22.1% | 3.5万円 | 令和5年度より 5.9%減 |
令和6年度の教育費 4.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%。ほかに借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.4%。
災害復旧費1.7億円歳出の4.5%・1人あたり 6.1万円令和5年度の 1,343.9倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3万円 | 0% | 9円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 公共土木施設 | 1.7億円 | 100% | 6.1万円 | 令和5年度の 1,679.6倍 |
令和6年度の災害復旧費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%。ほかに借金（地方債）が 8.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 43.6%。
公債費2.5億円歳出の6.9%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 9.4%減
令和6年度の公債費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 2.9億円のうち、固定資産税が 1.6億円（55.3%）、個人市町村民税（所得割）が 9,275万円（32.1%）、軽自動車税が 1,581万円（5.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 2.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.6億円（68.8%）、児童福祉費が 6,921万円（29.2%）、老人福祉費が 421万円（1.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.18（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率?は 83.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 19.5億円、1人あたり 71.1万円。積立金?（基金?）は 28.9億円、1人あたり 105.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 36%の位置、積立金は多いほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 37億円で、令和元年度の 34.2億円より 8.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 45.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 40.2億円、決算は 37億円。決算は予算より 3.2億円少なく、予算の 92.1%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 8.8億円に対して決算は 6.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 134.6万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 28.7万円（中央値 29.9万円）でほぼ同じ、教育費は 15.7万円（同 16.3万円）でほぼ同じ、土木費は 11.8万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,192人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 87万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,192人で 1.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 145万円、うち市町村民税分は 87万円、道府県民税分は 58万円。控除を受けたのは 36人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 0.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 527円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。