浪江町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3,380万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,837万円減り、差し引きは 219万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,380万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 762万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,837万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,380万円（548件）、その募集などにかかった費用は 762万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,837万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 219万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,702万円。
人口 1.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,396円、住民税控除額は 2,012円、差し引きは 155円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 762万円で、受入額 3,380万円の 22.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,670万円、「子ども・子育て」254万円、「災害支援・復興」150万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 95.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 74万円、令和7年度は 3,380万円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 3,452万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 323億円、歳出総額は 304億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 215.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 110億円（34.1%）、地方交付税 71.9億円（22.3%）、繰入金 64億円（19.8%）。寄附金は 4,240万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 110億円（36.4%）、農林水産業費 65.8億円（21.7%）、土木費 31.9億円（10.5%）。
性質別?では、普通建設事業費 94.6億円、積立金 87.2億円、補助費等 46.6億円、物件費 36.1億円、人件費 18.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 304億円、歳入総額は 323億円。令和5年度と比べると、歳出は 9.6%増、歳入は 5%増。目的別では、総務費は 6.9%増、農林水産業費は 38%増、土木費は 23.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 304億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.5%、自前の税など（一般財源等?）が 35.5%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1億円歳出の0.3%・1人あたり 7,288円令和5年度より 0.7%減
令和6年度の議会費 1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費110億円歳出の36.4%・1人あたり 78.3万円令和5年度より 6.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 107億円 | 97.1% | 76万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 徴税費 | 1.4億円 | 1.3% | 9,820円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.4億円 | 1.3% | 9,871円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 選挙費 | 4,628万円 | 0.4% | 3,281円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 統計調査費 | 27万円 | 0% | 19円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 監査委員費 | 116万円 | 0% | 82円 | 令和5年度より 10.1%減 |
令和6年度の総務費 110億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.4%、自前の税など（一般財源等）が 47.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
民生費26.1億円歳出の8.6%・1人あたり 18.5万円令和5年度より 0.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 10.7億円 | 41.2% | 7.6万円 | 令和5年度より 5.3%減 | |
| 老人福祉費 | 8億円 | 30.5% | 5.6万円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 児童福祉費 | 5億円 | 19.1% | 3.5万円 | 令和5年度より 27%増 | |
| 災害救助費 | 2.4億円 | 9.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 6.9%増 |
令和6年度の民生費 26.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.6%、自前の税など（一般財源等）が 56.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
衛生費30.5億円歳出の10%・1人あたり 21.6万円令和5年度より 61.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 22.2億円 | 72.8% | 15.7万円 | 令和5年度より 69.9%増 | |
| 清掃費 | 8.3億円 | 27.2% | 5.9万円 | 令和5年度より 41.8%増 |
令和6年度の衛生費 30.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 37.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.1%。残りの 41.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費2,703万円歳出の0.1%・1人あたり 1,916円令和5年度の 3.7倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,703万円 | 100% | 1,916円 | 令和5年度の 3.7倍 |
令和6年度の労働費 2,703万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48%、自前の税など（一般財源等）が 34.8%、借金（地方債）が 12.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
農林水産業費65.8億円歳出の21.7%・1人あたり 46.6万円令和5年度より 38%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9億円 | 13.7% | 6.4万円 | 令和5年度より 40.5%減 | |
| 畜産業費 | 24.8億円 | 37.7% | 17.6万円 | 令和5年度より 14%減 | |
| 農地費 | 14.1億円 | 21.4% | 10万円 | — | |
| 林業費 | 2.1億円 | 3.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 水産業費 | 15.8億円 | 24% | 11.2万円 | 令和5年度の 10.8倍 |
令和6年度の農林水産業費 65.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 54.2%、自前の税など（一般財源等）が 11.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 34.3%。
商工費16.8億円歳出の5.5%・1人あたり 11.9万円令和5年度より 6.6%減
令和6年度の商工費 16.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%、自前の税など（一般財源等）が 19.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 73.4%。
土木費31.9億円歳出の10.5%・1人あたり 22.6万円令和5年度より 23.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9,806万円 | 3.1% | 6,952円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 8.7億円 | 27.1% | 6.1万円 | 令和5年度より 20.5%増 | |
| 河川費 | 843万円 | 0.3% | 598円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 都市計画費（公園） | 2,766万円 | 0.9% | 1,961円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.5億円 | 7.7% | 1.7万円 | 令和5年度より 10.1%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 18.7億円 | 58.5% | 13.3万円 | 令和5年度より 30.3%増 | |
| 住宅費 | 7,843万円 | 2.5% | 5,560円 | 令和5年度より 29.3%減 |
令和6年度の土木費 31.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 20.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.4%。ほかに借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 56.3%。
消防費7.6億円歳出の2.5%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 56.3%減
令和6年度の消防費 7.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.8%、自前の税など（一般財源等）が 52.2%。
教育費10.8億円歳出の3.6%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 26.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8,930万円 | 8.2% | 6,331円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 小学校費 | 8,742万円 | 8.1% | 6,198円 | 令和5年度より 7.9%減 | |
| 中学校費 | 2,722万円 | 2.5% | 1,929円 | 令和5年度より 57.7%減 | |
| 社会教育費 | 5.8億円 | 53.3% | 4.1万円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.9億円 | 26.7% | 2.1万円 | 令和5年度より 49.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1,322万円 | 1.2% | 937円 | 令和5年度より 1.3%減 |
令和6年度の教育費 10.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 40.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.5%。残りの 29.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
災害復旧費2,274万円歳出の0.1%・1人あたり 1,612円令和5年度より 88.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 1,170万円 | 51.5% | 830円 | 令和5年度より 91.7%減 | |
| その他の施設 | 1,103万円 | 48.5% | 782円 | 令和5年度より 77.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 2,274万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 79.5%、自前の税など（一般財源等）が 20.5%。
公債費2.2億円歳出の0.7%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 12%減
令和6年度の公債費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 14億円で、固定資産税が 6.2億円（44.1%）、個人市町村民税（所得割）が 6億円（43%）、市町村たばこ税が 5,155万円（3.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 6.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.6億円（65.7%）、児童福祉費が 2.1億円（29.7%）、老人福祉費が 1,169万円（1.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.41（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 83.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 0.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 19億円、1人あたり 13.5万円。積立金?（基金?）は 434億円、1人あたり 307.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 3%の位置、積立金は多いほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 364億円から 304億円へ、16.7%減りました。いちばん多かったのは令和3年度の 402億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 304億円で、予算（性質別の合計）の 301億円より 2.4億円多い額でした（予算の 100.8%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 82.6億円に対して決算は 94.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－１（45団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 215.2万円。類似団体（町村Ⅰ－１、45団体）の中央値 162.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.5万円（中央値 25.1万円）で低いほう、教育費は 7.7万円（同 12.5万円）で低いほう、土木費は 22.6万円（同 16.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,633人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,702万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,633人で 6.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,837万円、うち市町村民税分は 1,702万円、道府県民税分は 1,135万円。控除を受けたのは 395人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,012円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。