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浪江町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3,380万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,837万円減り、差し引きは 219万円のマイナス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 3,380万円(令和7年度)差し引き 219万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,380万円
その募集などの費用(令和7年度)
762万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,837万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,380万円(548件)、その募集などにかかった費用は 762万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,837万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 219万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,702万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,396円、住民税控除額は 2,012円、差し引きは 155円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,380万円出た・残った 762万円受け入れた寄附3,380万円返礼品の調達336万円返礼品の送付65万円決済など7万円事務354万円手元に残る分2,619万円

令和7年度の費用の合計は 762万円で、受入額 3,380万円の 22.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,380万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,670万円79%
  • 子ども・子育て254万円7.5%
  • 災害支援・復興150万円4.4%
  • 地域・産業振興131万円3.9%
  • 健康・医療・福祉38万円1.1%
  • その他56円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,670万円、「子ども・子育て」254万円、「災害支援・復興」150万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 95.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,137件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 74万円、令和7年度は 3,380万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 3,452万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 323億円、歳出総額は 304億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 215.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税14億円4.3%
  • 譲与税・交付金6.9億円2.1%
  • 地方交付税71.9億円22.3%
  • 国庫支出金110億円34.1%
  • 都道府県支出金14.9億円4.6%
  • 使用料・手数料9,601万円0.3%
  • 財産収入2.3億円0.7%
  • 地方債8,040万円0.2%
  • 寄附金4,240万円0.1%
  • 繰入金64億円19.8%
  • 繰越金30.4億円9.4%
  • 諸収入6.2億円1.9%
  • その他146万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円0.3%
  • 総務費110億円36.4%
  • 民生費26.1億円8.6%
  • 衛生費30.5億円10%
  • 労働費2,703万円0.1%
  • 農林水産業費65.8億円21.7%
  • 商工費16.8億円5.5%
  • 土木費31.9億円10.5%
  • 消防費7.6億円2.5%
  • 教育費10.8億円3.6%
  • 災害復旧費2,274万円0.1%
  • 公債費2.2億円0.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 110億円(34.1%)、地方交付税 71.9億円(22.3%)、繰入金 64億円(19.8%)。寄附金は 4,240万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 110億円(36.4%)、農林水産業費 65.8億円(21.7%)、土木費 31.9億円(10.5%)。

性質別では、普通建設事業費 94.6億円、積立金 87.2億円、補助費等 46.6億円、物件費 36.1億円、人件費 18.9億円。

財政力指数0.41
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率83.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率0.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高13.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高307.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.41(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 83.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 0.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 19億円、1人あたり 13.5万円。積立金基金)は 434億円、1人あたり 307.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 3%の位置、積立金は多いほうから数えて 2%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,633
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,702万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,633人で 6.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,837万円、うち市町村民税分は 1,702万円、道府県民税分は 1,135万円。控除を受けたのは 395人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,012円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。