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富岡町のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,459万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1,048万円で、差し引きは 2,563万円のマイナス。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 1,048万円(令和7年度)差し引き 2,563万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,048万円
その募集などの費用(令和7年度)
152万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,459万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,048万円(241件)、その募集などにかかった費用は 152万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,459万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,563万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,075万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 949円、住民税控除額は 3,130円、差し引きは 2,319円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,048万円出た・残った 152万円受け入れた寄附1,048万円返礼品の調達88万円返礼品の送付17万円決済など3万円事務45万円手元に残る分896万円

令和7年度の費用の合計は 152万円で、受入額 1,048万円の 14.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 309件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 3万円、令和7年度は 1,048万円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 3,204万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 151億円、歳出総額は 139億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 125.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税22.3億円14.7%
  • 譲与税・交付金5.3億円3.5%
  • 地方交付税25.5億円16.9%
  • 国庫支出金41.1億円27.2%
  • 都道府県支出金6.7億円4.4%
  • 使用料・手数料1.2億円0.8%
  • 財産収入8,377万円0.6%
  • 寄附金4,935万円0.3%
  • 繰入金36.8億円24.4%
  • 繰越金6.5億円4.3%
  • 諸収入4.2億円2.8%
  • その他622万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,741万円0.6%
  • 総務費41.9億円30.2%
  • 民生費21.7億円15.6%
  • 衛生費14億円10.1%
  • 労働費133万円0%
  • 農林水産業費23.8億円17.2%
  • 商工費7.7億円5.5%
  • 土木費9.8億円7%
  • 消防費7.4億円5.4%
  • 教育費9.3億円6.7%
  • 災害復旧費1.9億円1.4%
  • 公債費4,532万円0.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 41.1億円(27.2%)、繰入金 36.8億円(24.4%)、地方交付税 25.5億円(16.9%)。寄附金は 4,935万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 41.9億円(30.2%)、農林水産業費 23.8億円(17.2%)、民生費 21.7億円(15.6%)。

性質別では、物件費 28.2億円、積立金 24億円、補助費等 22.4億円、普通建設事業費 21.7億円、人件費 15.5億円。

財政力指数0.64
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率79.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率-0.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高3.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高201.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.64(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 79.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は −0.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 3.7億円、1人あたり 3.4万円。積立金基金)は 223億円、1人あたり 201.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金は多いほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,077
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,075万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,077人で 6.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,459万円、うち市町村民税分は 2,075万円、道府県民税分は 1,383万円。控除を受けたのは 468人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,130円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。