富岡町のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,459万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1,048万円で、差し引きは 2,563万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,048万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 152万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,459万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,048万円（241件）、その募集などにかかった費用は 152万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,459万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,563万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,075万円。
人口 1.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 949円、住民税控除額は 3,130円、差し引きは 2,319円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 152万円で、受入額 1,048万円の 14.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 3万円、令和7年度は 1,048万円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 3,204万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 151億円、歳出総額は 139億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 125.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、国庫支出金 41.1億円（27.2%）、繰入金 36.8億円（24.4%）、地方交付税 25.5億円（16.9%）。寄附金は 4,935万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 41.9億円（30.2%）、農林水産業費 23.8億円（17.2%）、民生費 21.7億円（15.6%）。
性質別?では、物件費 28.2億円、積立金 24億円、補助費等 22.4億円、普通建設事業費 21.7億円、人件費 15.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 139億円、歳入総額は 151億円。令和5年度と比べると、歳出は 22.8%減、歳入は 20.2%減。目的別では、総務費は 36.1%減、農林水産業費は 39.7%減、民生費は 0.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 139億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.2%、自前の税など（一般財源等?）が 54.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,741万円歳出の0.6%・1人あたり 7,006円令和5年度より 2.4%減
令和6年度の議会費 7,741万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費41.9億円歳出の30.2%・1人あたり 37.9万円令和5年度より 36.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 39.9億円 | 95.2% | 36.1万円 | 令和5年度より 37.3%減 | |
| 徴税費 | 8,394万円 | 2% | 7,597円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,521万円 | 2.3% | 8,617円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 選挙費 | 1,597万円 | 0.4% | 1,446円 | 令和5年度より 25.7%減 | |
| 統計調査費 | 497万円 | 0.1% | 450円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 監査委員費 | 68万円 | 0% | 62円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の総務費 41.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.1%、自前の税など（一般財源等）が 61.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
民生費21.7億円歳出の15.6%・1人あたり 19.6万円令和5年度より 0.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9.4億円 | 43.3% | 8.5万円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 老人福祉費 | 7億円 | 32.2% | 6.3万円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 児童福祉費 | 3.9億円 | 18.2% | 3.6万円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 災害救助費 | 1.4億円 | 6.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 16.4%減 |
令和6年度の民生費 21.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.5%、自前の税など（一般財源等）が 61.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
衛生費14億円歳出の10.1%・1人あたり 12.7万円令和5年度より 42.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.5億円 | 53.6% | 6.8万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 清掃費 | 6.5億円 | 46.4% | 5.9万円 | 令和5年度の 2.4倍 |
令和6年度の衛生費 14億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%、自前の税など（一般財源等）が 24.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 73.6%。
労働費133万円歳出の0%・1人あたり 120円令和5年度の 15.8倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 133万円 | 100% | 120円 | 令和5年度の 15.8倍 |
令和6年度の労働費 133万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費23.8億円歳出の17.2%・1人あたり 21.6万円令和5年度より 39.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.8億円 | 15.9% | 3.4万円 | 令和5年度より 85.5%減 | |
| 畜産業費 | 4万円 | 0% | 3円 | 令和5年度の 7倍 | |
| 農地費 | 18.9億円 | 79.2% | 17.1万円 | 令和5年度より 97.6%増 | |
| 林業費 | 1.1億円 | 4.8% | 1万円 | 令和5年度より 70%減 | |
| 水産業費 | 152万円 | 0.1% | 138円 | 令和5年度より 33.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 23.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.8%、自前の税など（一般財源等）が 57.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.4%。
商工費7.7億円歳出の5.5%・1人あたり 7万円令和5年度より 36.6%増
令和6年度の商工費 7.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 32.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.8%。残りの 46.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費9.8億円歳出の7%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 5.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 236万円 | 0.2% | 214円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.9億円 | 39.9% | 3.5万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 河川費 | 201万円 | 0.2% | 181円 | 令和5年度より 94.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 8,299万円 | 8.5% | 7,511円 | 令和5年度より 35.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.3億円 | 33.9% | 3万円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.2億円 | 12.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 住宅費 | 4,678万円 | 4.8% | 4,234円 | 令和5年度より 17.6%減 |
令和6年度の土木費 9.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.6%。残りの 15.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
消防費7.4億円歳出の5.4%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 3.1%増
令和6年度の消防費 7.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 56.6%、自前の税など（一般財源等）が 19.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.2%。
教育費9.3億円歳出の6.7%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 45.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.8億円 | 19.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 小学校費 | 1,597万円 | 1.7% | 1,445円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 中学校費 | 6,546万円 | 7% | 5,925円 | 令和5年度より 25.4%増 | |
| 幼稚園費 | 2,598万円 | 2.8% | 2,351円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 社会教育費 | 4.2億円 | 45.3% | 3.8万円 | 令和5年度より 45%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.9億円 | 20.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 71%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,290万円 | 3.5% | 2,978円 | 令和5年度より 15.9%増 |
令和6年度の教育費 9.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%。残りの 40.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
災害復旧費1.9億円歳出の1.4%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 62.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,722万円 | 9.1% | 1,558円 | 令和5年度の 6.9倍 | |
| 公共土木施設 | 1.1億円 | 57.4% | 9,827円 | 令和5年度より 74%増 | |
| その他の施設 | 6,327万円 | 33.5% | 5,726円 | 令和5年度より 22.8%増 |
令和6年度の災害復旧費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%。残りの 9.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費4,532万円歳出の0.3%・1人あたり 4,102円令和5年度より 30.7%減
令和6年度の公債費 4,532万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 22.3億円。大きいのは、固定資産税が 13.6億円（61.1%）、個人市町村民税（所得割）が 5.9億円（26.3%）、法人市町村民税（法人税割）が 1.1億円（4.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 7.4億円のうち、社会福祉費が 5億円（67.3%）、児童福祉費が 2.1億円（28.8%）、教育費が 1,801万円（2.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.64（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率?は 79.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −0.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 3.7億円、1人あたり 3.4万円。積立金?（基金?）は 223億円、1人あたり 201.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金は多いほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 180億円から 139億円へ、22.8%減りました。いちばん多かったのは令和3年度の 196億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 139億円で、予算（性質別の合計）の 147億円より 8.5億円少ない額でした（予算の 94.2%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 30.6億円に対して決算は 22.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－１（45団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 125.7万円。類似団体（町村Ⅰ－１、45団体）の中央値 162.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.6万円（中央値 25.1万円）で低いほう、教育費は 8.5万円（同 12.5万円）で低いほう、土木費は 8.8万円（同 16.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,077人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,075万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,077人で 6.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,459万円、うち市町村民税分は 2,075万円、道府県民税分は 1,383万円。控除を受けたのは 468人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,130円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。