広野町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 694万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,372万円で、差し引きは 1,020万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 694万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 342万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,372万円
令和7年度に受け入れた寄附は 694万円（206件）、その募集などにかかった費用は 342万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,372万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,020万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 823万円。
人口 4,493人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,545円、住民税控除額は 3,053円、差し引きは 2,270円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 342万円で、受入額 694万円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 13万円、令和7年度は 694万円（18年分）。いちばん多かったのは平成28年度の 6,284万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 57.6億円、歳出総額は 52.5億円。人口 4,493人で割ると、1人あたりの歳出は 116.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 32.7億円（56.8%）、国庫支出金 5.3億円（9.3%）、都道府県支出金 4.6億円（8%）。寄附金は 1,656万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 10.5億円（19.9%）、民生費 9.5億円（18.1%）、教育費 7.9億円（15.1%）。
性質別?では、物件費 12.8億円、補助費等 10.4億円、普通建設事業費 10.3億円、人件費 8.6億円、繰出金 2.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 52.5億円で、令和5年度より 0.5%減りました。歳入総額は 57.6億円で、3.7%減りました。金額の大きい総務費・民生費・教育費は、それぞれ 25.3%減、6%増、56.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 52.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 74.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.5%。ほかに借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,581万円歳出の1.1%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 5.5%減
令和6年度の議会費 5,581万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費10.5億円歳出の19.9%・1人あたり 23.3万円令和5年度より 25.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 9.3億円 | 88.7% | 20.7万円 | 令和5年度より 28.2%減 | |
| 徴税費 | 5,069万円 | 4.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 12.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,518万円 | 5.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 44.2%増 | |
| 選挙費 | 1,069万円 | 1% | 2,380円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 統計調査費 | 46万円 | 0% | 102円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 監査委員費 | 67万円 | 0.1% | 149円 | 令和5年度より 8.8%増 |
令和6年度の総務費 10.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.1%。残りの 7.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費9.5億円歳出の18.1%・1人あたり 21.1万円令和5年度より 6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3億円 | 31.5% | 6.7万円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 老人福祉費 | 3.3億円 | 34.5% | 7.3万円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 児童福祉費 | 3.1億円 | 33% | 7万円 | 令和5年度より 21.5%増 | |
| 災害救助費 | 903万円 | 1% | 2,010円 | 令和5年度より 28.1%減 |
令和6年度の民生費 9.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.1%、自前の税など（一般財源等）が 73.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
衛生費5.2億円歳出の10%・1人あたり 11.6万円令和5年度より 43.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.3億円 | 43.5% | 5.1万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 清掃費 | 3億円 | 56.5% | 6.6万円 | 令和5年度より 97.1%増 |
令和6年度の衛生費 5.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.9%。残りの 1.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費393万円歳出の0.1%・1人あたり 876円令和5年度より 1.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 393万円 | 100% | 876円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の労働費 393万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 4.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 95.9%。
農林水産業費5.4億円歳出の10.3%・1人あたり 12万円令和5年度より 0.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7,705万円 | 14.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 畜産業費 | 2万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 農地費 | 3,881万円 | 7.2% | 8,639円 | 令和5年度より 46.8%減 | |
| 林業費 | 4.2億円 | 78.5% | 9.4万円 | 令和5年度より 8.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 5.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 49.9%、自前の税など（一般財源等）が 32.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.1%。
商工費1.1億円歳出の2.1%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 61.4%減
令和6年度の商工費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%、自前の税など（一般財源等）が 93.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
土木費7.8億円歳出の14.8%・1人あたり 17.3万円令和5年度より 5.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,985万円 | 3.8% | 6,644円 | 令和5年度より 19.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.6億円 | 46.1% | 8万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 河川費 | 1,032万円 | 1.3% | 2,296円 | 令和5年度より 13%減 | |
| 都市計画費（街路） | 171万円 | 0.2% | 380円 | 令和5年度より 92.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 7,367万円 | 9.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 18.4%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.6億円 | 20.6% | 3.6万円 | 令和5年度より 17.6%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,475万円 | 1.9% | 3,282円 | 令和5年度より 35.5%減 | |
| 住宅費 | 1.3億円 | 16.6% | 2.9万円 | 令和5年度より 56.5%増 |
令和6年度の土木費 7.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.4%。残りの 4.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
消防費2.9億円歳出の5.5%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 0.3%増
令和6年度の消防費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 0.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費7.9億円歳出の15.1%・1人あたり 17.6万円令和5年度より 56.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.2億円 | 15.2% | 2.7万円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 小学校費 | 1億円 | 13.1% | 2.3万円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 中学校費 | 5,823万円 | 7.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 25.2%減 | |
| 幼稚園費 | 1,308万円 | 1.7% | 2,911円 | 令和5年度より 9.5%減 | |
| 社会教育費 | 1億円 | 13.1% | 2.3万円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,803万円 | 3.5% | 6,238円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.6億円 | 46% | 8.1万円 | 令和5年度の 4.4倍 |
令和6年度の教育費 7.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.9%、自前の税など（一般財源等）が 69%、借金（地方債）が 19.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
公債費1.6億円歳出の3.1%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 13.8%減
令和6年度の公債費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 9.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 32.7億円で、固定資産税が 27.4億円（83.8%）、個人市町村民税（所得割）が 2.5億円（7.6%）、法人市町村民税（法人税割）が 1.4億円（4.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2.2億円のうち、社会福祉費が 1.2億円（55.2%）、児童福祉費が 9,022万円（40.2%）、老人福祉費が 865万円（3.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.44（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率?は 76.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.7%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 12.2億円、1人あたり 27.1万円。積立金?（基金?）は 63.5億円、1人あたり 141.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 15%の位置、積立金は多いほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 52.5億円で、令和元年度の 48億円より 9.4%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 71.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 55.5億円、決算は 52.5億円。決算は予算より 3億円少なく、予算の 94.5%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 13.8億円に対して決算は 12.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 116.8万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.1万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 17.6万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 17.3万円（同 8.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,211人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 823万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,211人で 2.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,372万円、うち市町村民税分は 823万円、道府県民税分は 549万円。控除を受けたのは 219人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,053円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。