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大玉村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4,716万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,547万円。差し引きは 959万円のプラス。

人口 8,782人(令和8年1月1日)受入額 4,716万円(令和7年度)差し引き 959万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,716万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,210万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,547万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,716万円(4,018件)、その募集などにかかった費用は 2,210万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,547万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 959万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 928万円。

人口 8,782人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,370円、住民税控除額は 1,762円、差し引きは 1,091円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,716万円出た・残った 2,210万円受け入れた寄附4,716万円返礼品の調達958万円返礼品の送付345万円広報30万円決済など67万円事務797万円その他の費用12万円手元に残る分2,506万円

令和7年度の費用の合計は 2,210万円で、受入額 4,716万円の 46.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,716万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1,523万円32.3%
  • 分野を指定しない1,017万円21.6%
  • 環境・衛生991万円21%
  • まちづくり・市民活動759万円16.1%
  • 観光・交流・定住促進427万円9.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1,523万円、「分野を指定しない」1,017万円、「環境・衛生」991万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,597件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 15万円、令和7年度は 4,716万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 6,156万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 57.1億円、歳出総額は 52.7億円。人口 8,782人で割ると、1人あたりの歳出は 60万円。

歳入の内訳

  • 地方税10.3億円18.1%
  • 譲与税・交付金4億円7%
  • 地方交付税20.7億円36.2%
  • 国庫支出金6.8億円11.9%
  • 都道府県支出金5.3億円9.3%
  • 使用料・手数料3,478万円0.6%
  • 財産収入1,660万円0.3%
  • 地方債1.1億円1.9%
  • 寄附金6,350万円1.1%
  • 繰入金2.8億円4.9%
  • 繰越金4.2億円7.4%
  • 諸収入6,788万円1.2%
  • その他143万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,284万円1.4%
  • 総務費9.5億円17.9%
  • 民生費13.7億円26.1%
  • 衛生費3.7億円7%
  • 労働費20万円0%
  • 農林水産業費6.1億円11.5%
  • 商工費1.3億円2.4%
  • 土木費4億円7.5%
  • 消防費2.5億円4.8%
  • 教育費7.3億円13.8%
  • 災害復旧費439万円0.1%
  • 公債費4億円7.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 20.7億円(36.2%)、地方税 10.3億円(18.1%)、国庫支出金 6.8億円(11.9%)。寄附金は 6,350万円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 13.7億円(26.1%)、総務費 9.5億円(17.9%)、教育費 7.3億円(13.8%)。

性質別では、人件費 11.8億円、補助費等 11.2億円、物件費 6.8億円、扶助費 6.3億円、普通建設事業費 5.2億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 49.3億円から令和6年度の 52.7億円へ、7%増えました。歳入総額は 57.1億円で、令和5年度より 6.6%増えました。目的別では、民生費は 11.8%増、総務費は 6.5%増、教育費は 5.6%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)6億円11.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.3億円10.1%
  • 借金(地方債)9,780万円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)39.3億円74.5%
  • その他1.2億円2.2%

令和6年度の歳出全体 52.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.4%、自前の税など(一般財源等)が 74.5%、借金(地方債)が 1.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,284万円歳出の1.4%・1人あたり 8,294円令和5年度より 5.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,284万円100%

令和6年度の議会費 7,284万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費9.5億円歳出の17.9%・1人あたり 10.8万円令和5年度より 6.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費8.1億円85.2%9.2万円令和5年度より 5.9%増
徴税費7,712万円8.2%8,781円令和5年度より 2.1%増
戸籍・住民基本台帳費5,139万円5.4%5,851円令和5年度より 41.9%増
選挙費804万円0.9%916円令和5年度より 48.2%減
統計調査費329万円0.3%374円令和5年度の 15.3倍
監査委員費50万円0.1%57円令和5年度より 13.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,650万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,194万円3.4%
  • 自前の税など(一般財源等)8.8億円92.7%
  • その他2,078万円2.2%

令和6年度の総務費 9.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.1%。残りの 2.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費13.7億円歳出の26.1%・1人あたり 15.6万円令和5年度より 11.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費5.4億円39.3%6.1万円令和5年度より 18.8%増
老人福祉費2.9億円20.8%3.3万円令和5年度より 2.5%増
児童福祉費5.5億円39.9%6.2万円令和5年度より 10.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.6億円33.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円14%
  • 自前の税など(一般財源等)7.1億円51.9%
  • その他954万円0.7%

令和6年度の民生費 13.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 47.4%、自前の税など(一般財源等)が 51.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.7%。

衛生費3.7億円歳出の7%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 0.6%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.2億円59.9%2.5万円令和5年度より 0.5%増
結核対策費73万円0.2%83円令和5年度より 0.4%減
清掃費1.5億円39.9%1.7万円令和5年度より 0.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,928万円5.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)730万円2%
  • 借金(地方債)720万円2%
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円89.1%
  • その他658万円1.8%

令和6年度の衛生費 3.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.2%。ほかに借金(地方債)が 2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.8%。

労働費20万円歳出の0%・1人あたり 23円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費20万円100%23円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)20万円100%

令和6年度の労働費 20万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費6.1億円歳出の11.5%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 29.8%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.2億円36.2%2.5万円令和5年度より 13.4%増
畜産業費5,369万円8.8%6,113円令和5年度より 65.5%増
農地費1.2億円20.4%1.4万円令和5年度より 5.1%減
林業費2.1億円34.6%2.4万円令和5年度より 89%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,781万円2.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.7億円44.9%
  • 借金(地方債)100万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円47.6%
  • その他2,688万円4.4%

令和6年度の農林水産業費 6.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 47.8%、自前の税など(一般財源等)が 47.6%、借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.4%。

商工費1.3億円歳出の2.4%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 13.4%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)21万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円88.3%
  • その他1,479万円11.6%

令和6年度の商工費 1.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%。残りの 11.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費4億円歳出の7.5%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 4.4%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,627万円11.7%5,269円令和5年度より 59.4%減
道路橋りょう費2.5億円63.1%2.8万円令和5年度より 29.2%増
河川費708万円1.8%806円令和5年度の 2.5倍
都市計画費(公園)145万円0.4%165円令和5年度より 14.3%増
都市計画費(区画整理等)3,061万円7.7%3,485円令和5年度より 26.8%増
住宅費6,102万円15.4%6,948円令和5年度より 22.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)6,978万円17.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)403万円1%
  • 借金(地方債)6,270万円15.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円61%
  • その他1,837万円4.6%

令和6年度の土木費 4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.6%。ほかに借金(地方債)が 15.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

消防費2.5億円歳出の4.8%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 11.2%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)2,340万円9.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円88.5%
  • その他551万円2.2%

令和6年度の消防費 2.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 9.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

教育費7.3億円歳出の13.8%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 5.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.1億円15.4%1.3万円令和5年度より 5.9%増
小学校費1.2億円16.2%1.3万円令和5年度より 6.5%増
中学校費4,972万円6.9%5,662円令和5年度より 17.3%増
幼稚園費2.2億円29.7%2.5万円令和5年度より 13.1%増
社会教育費5,919万円8.2%6,740円令和5年度より 4.7%減
保健体育費(体育施設等)7,512万円10.4%8,553円令和5年度より 4%増
保健体育費(学校給食)9,686万円13.4%1.1万円令和5年度より 7.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,551万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,119万円2.9%
  • 借金(地方債)350万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)6.8億円93.5%
  • その他692万円1%

令和6年度の教育費 7.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.1%。ほかに借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

災害復旧費439万円歳出の0.1%・1人あたり 500円令和5年度より 10%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設147万円33.5%167円—
公共土木施設292万円66.5%332円令和5年度より 40.1%減
  • 自前の税など(一般財源等)439万円100%

令和6年度の災害復旧費 439万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

公債費4億円歳出の7.5%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 6.4%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.9億円97.8%
  • その他873万円2.2%

令和6年度の公債費 4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 2.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,376万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)3.2億円31.4%
  • 法人市町村民税(均等割)2,021万円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,487万円1.4%
  • 固定資産税5.2億円50.2%
  • 軽自動車税4,180万円4.1%
  • 市町村たばこ税8,655万円8.4%
  • その他1,219万円1.2%

令和6年度の市町村税は 10.3億円。大きいのは、固定資産税が 5.2億円(50.2%)、個人市町村民税(所得割)が 3.2億円(31.4%)、市町村たばこ税が 8,655万円(8.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 6.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費3.6億円56.1%
  • 老人福祉費490万円0.8%
  • 児童福祉費2.6億円41.6%
  • 教育費923万円1.5%

令和6年度の扶助費は 6.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.6億円(56.1%)、児童福祉費が 2.6億円(41.6%)、教育費が 923万円(1.5%)。

財政力指数0.37
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高37.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高29.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.37(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 87.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 32.7億円、1人あたり 37.2万円。積立金(基金)は 25.7億円、1人あたり 29.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 29%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円令元令3令5令6

教育費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

土木費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 53.6億円から令和6年度の 52.7億円へ、1.6%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 56.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
12.2億円 / 11.8億円3,606万円のマイナス
物件費
8.4億円 / 6.8億円1.6億円のマイナス
維持補修費
3,000万円 / 6,364万円3,364万円のプラス
扶助費
5.5億円 / 6.3億円8,489万円のプラス
補助費等
13.1億円 / 11.2億円1.9億円のマイナス
普通建設事業費
5億円 / 5.2億円2,612万円のプラス
災害復旧事業費
500万円 / 439万円61万円のマイナス
公債費
4億円 / 4億円94万円のマイナス
積立金
3.4億円 / 3.4億円95万円のプラス
貸付金
1,000万円 / 1,000万円ちょうど 0円
繰出金
2.4億円 / 3.2億円7,593万円のプラス
予備費
3,600万円 / ——
合計
54.8億円 / 52.7億円2.1億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 54.8億円、決算は 52.7億円。決算は予算より 2.1億円少なく、予算の 96.2%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 13.1億円に対して決算は 11.2億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-1(81団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
60万円
87.8万円
68.7万円
民生費
15.6万円
20.7万円
21.4万円
教育費
8.3万円
9万円
7.3万円
土木費
4.5万円
8.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅱ-1、81団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 60万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 15.6万円(中央値 20.7万円)で低いほう、教育費は 8.3万円(同 9万円)でほぼ同じ、土木費は 4.5万円(同 8.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,313人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
928万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,313人で 4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,547万円、うち市町村民税分は 928万円、道府県民税分は 619万円。控除を受けたのは 345人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,762円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。