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大玉村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4,716万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,547万円。差し引きは 959万円のプラス。

人口 8,782人(令和8年1月1日)受入額 4,716万円(令和7年度)差し引き 959万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,716万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,210万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,547万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,716万円(4,018件)、その募集などにかかった費用は 2,210万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,547万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 959万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 928万円。

人口 8,782人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,370円、住民税控除額は 1,762円、差し引きは 1,091円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,716万円出た・残った 2,210万円受け入れた寄附4,716万円返礼品の調達958万円返礼品の送付345万円広報30万円決済など67万円事務797万円その他の費用12万円手元に残る分2,506万円

令和7年度の費用の合計は 2,210万円で、受入額 4,716万円の 46.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,716万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1,523万円32.3%
  • 分野を指定しない1,017万円21.6%
  • 環境・衛生991万円21%
  • まちづくり・市民活動759万円16.1%
  • 観光・交流・定住促進427万円9.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1,523万円、「分野を指定しない」1,017万円、「環境・衛生」991万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,597件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 15万円、令和7年度は 4,716万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 6,156万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 57.1億円、歳出総額は 52.7億円。人口 8,782人で割ると、1人あたりの歳出は 60万円。

歳入の内訳

  • 地方税10.3億円18.1%
  • 譲与税・交付金4億円7%
  • 地方交付税20.7億円36.2%
  • 国庫支出金6.8億円11.9%
  • 都道府県支出金5.3億円9.3%
  • 使用料・手数料3,478万円0.6%
  • 財産収入1,660万円0.3%
  • 地方債1.1億円1.9%
  • 寄附金6,350万円1.1%
  • 繰入金2.8億円4.9%
  • 繰越金4.2億円7.4%
  • 諸収入6,788万円1.2%
  • その他143万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,284万円1.4%
  • 総務費9.5億円17.9%
  • 民生費13.7億円26.1%
  • 衛生費3.7億円7%
  • 労働費20万円0%
  • 農林水産業費6.1億円11.5%
  • 商工費1.3億円2.4%
  • 土木費4億円7.5%
  • 消防費2.5億円4.8%
  • 教育費7.3億円13.8%
  • 災害復旧費439万円0.1%
  • 公債費4億円7.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 20.7億円(36.2%)、地方税 10.3億円(18.1%)、国庫支出金 6.8億円(11.9%)。寄附金は 6,350万円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 13.7億円(26.1%)、総務費 9.5億円(17.9%)、教育費 7.3億円(13.8%)。

性質別では、人件費 11.8億円、補助費等 11.2億円、物件費 6.8億円、扶助費 6.3億円、普通建設事業費 5.2億円。

財政力指数0.37
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高37.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高29.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.37(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 87.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 32.7億円、1人あたり 37.2万円。積立金基金)は 25.7億円、1人あたり 29.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 29%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,313
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
928万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,313人で 4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,547万円、うち市町村民税分は 928万円、道府県民税分は 619万円。控除を受けたのは 345人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,762円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。