磐梯町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 672万円。差し引きは 2.9億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 672万円
令和7年度に受け入れた寄附は 6億円（11,890件）、その募集などにかかった費用は 3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 672万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 403万円。
人口 3,107人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 19.2万円、住民税控除額は 2,162円、差し引きは 9.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3億円で、受入額 6億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.8億円、「子ども・子育て」1.5億円、「地域・産業振興」8,852万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 78.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 115万円、令和7年度は 6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 7.1億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 53.5億円、歳出総額は 51.4億円。人口 3,107人で割ると、1人あたりの歳出は 165.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.7億円（36.7%）、地方税 8.2億円（15.3%）、寄附金 7.2億円（13.4%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 16.5億円（32.1%）、民生費 7.3億円（14.2%）、公債費 6.7億円（13%）。
性質別?では、物件費 11.4億円、人件費 9.8億円、補助費等 7.2億円、公債費 6.7億円、積立金 6.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 51.4億円で、令和5年度より 6.1%増えました。歳入総額は 53.5億円で、6.5%増えました。金額の大きい総務費・民生費・公債費は、それぞれ 10.7%増、4.8%増、10.3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 51.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 64.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.8%。ほかに借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,674万円歳出の1.3%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 8.2%増
令和6年度の議会費 6,674万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費16.5億円歳出の32.1%・1人あたり 53.2万円令和5年度より 10.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 15.8億円 | 95.4% | 50.7万円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 徴税費 | 2,826万円 | 1.7% | 9,096円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,163万円 | 2.5% | 1.3万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 選挙費 | 436万円 | 0.3% | 1,402円 | 令和5年度より 47.7%減 | |
| 統計調査費 | 91万円 | 0.1% | 293円 | 令和5年度の 6.7倍 | |
| 監査委員費 | 73万円 | 0% | 235円 | 令和5年度より 26%減 |
令和6年度の総務費 16.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%。ほかに借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 47.8%。
民生費7.3億円歳出の14.2%・1人あたり 23.5万円令和5年度より 4.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.1億円 | 42.1% | 9.9万円 | 令和5年度より 24.8%増 | |
| 老人福祉費 | 2.2億円 | 29.6% | 6.9万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 児童福祉費 | 2.1億円 | 28.3% | 6.7万円 | 令和5年度より 13.3%減 |
令和6年度の民生費 7.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.9%。残りの 8.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費2.1億円歳出の4.1%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 6.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.7億円 | 77.8% | 5.3万円 | 令和5年度より 5.5%減 | |
| 清掃費 | 4,711万円 | 22.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 10%減 |
令和6年度の衛生費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%。ほかに借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.6%。
農林水産業費3.1億円歳出の6.1%・1人あたり 10万円令和5年度より 4.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.3億円 | 73.1% | 7.3万円 | 令和5年度より 30.9%増 | |
| 畜産業費 | 102万円 | 0.3% | 328円 | 令和5年度より 79.4%減 | |
| 農地費 | 1,356万円 | 4.3% | 4,364円 | 令和5年度より 76.6%減 | |
| 林業費 | 6,948万円 | 22.3% | 2.2万円 | 令和5年度より 13.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.9%、自前の税など（一般財源等）が 44.7%、借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.6%。
商工費1.6億円歳出の3%・1人あたり 5万円令和5年度より 12.2%増
令和6年度の商工費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.2%、自前の税など（一般財源等）が 54.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.4%。
土木費6.1億円歳出の11.9%・1人あたり 19.6万円令和5年度より 12.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,256万円 | 2.1% | 4,042円 | 令和5年度より 21.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.8億円 | 62.6% | 12.3万円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 河川費 | 804万円 | 1.3% | 2,587円 | 令和5年度より 43.4%減 | |
| 都市計画費（街路） | 2,451万円 | 4% | 7,889円 | 令和5年度より 41.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.5億円 | 24.3% | 4.8万円 | 令和5年度より 53%増 | |
| 住宅費 | 3,447万円 | 5.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 23.6%減 |
令和6年度の土木費 6.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.7%。ほかに借金（地方債）が 24.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.9%。
消防費1.8億円歳出の3.6%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 10.7%増
令和6年度の消防費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%。ほかに借金（地方債）が 14.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費5.5億円歳出の10.8%・1人あたり 17.8万円令和5年度より 22.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.2億円 | 21.7% | 3.9万円 | 令和5年度より 16.5%増 | |
| 小学校費 | 7,449万円 | 13.5% | 2.4万円 | 令和5年度より 37.2%増 | |
| 中学校費 | 3,708万円 | 6.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 35.1%増 | |
| 幼稚園費 | 8,715万円 | 15.7% | 2.8万円 | 令和5年度より 31%増 | |
| 社会教育費 | 1.3億円 | 23.6% | 4.2万円 | 令和5年度より 33.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,200万円 | 13% | 2.3万円 | 令和5年度より 37.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,215万円 | 5.8% | 1万円 | 令和5年度より 34.6%減 |
令和6年度の教育費 5.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。ほかに借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.2%。
災害復旧費1万円歳出の0%・1人あたり 3円令和5年度よりほぼ 100%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 1万円 | 100% | 3円 | 令和5年度より 99.9%減 |
令和6年度の災害復旧費 1万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
公債費6.7億円歳出の13%・1人あたり 21.5万円令和5年度より 10.3%減
令和6年度の公債費 6.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 8.2億円。大きいのは、固定資産税が 5.5億円（67%）、個人市町村民税（所得割）が 1.2億円（15.1%）、法人市町村民税（法人税割）が 8,829万円（10.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2億円のうち、社会福祉費が 1.2億円（59.9%）、児童福祉費が 7,302万円（37.4%）、教育費が 255万円（1.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.30（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率?は 91.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.1%、将来負担比率?は 81.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 37.8億円、1人あたり 121.8万円。積立金?（基金?）は 18.2億円、1人あたり 58.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 16%の位置、積立金は多いほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 51.4億円で、令和元年度の 36.5億円より 40.9%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 51.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 51.4億円で、予算（性質別の合計）の 53.5億円より 2.1億円少ない額でした（予算の 96.1%）。差がいちばん大きいのは人件費で、予算 10.8億円に対して決算は 9.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－１（45団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 165.5万円。類似団体（町村Ⅰ－１、45団体）の中央値 162.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.5万円（中央値 25.1万円）でほぼ同じ、教育費は 17.8万円（同 12.5万円）で高いほう、土木費は 19.6万円（同 16.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,437人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 403万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,437人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 672万円、うち市町村民税分は 403万円、道府県民税分は 269万円。控除を受けたのは 128人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,162円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。