トップ福島県 › 磐梯町

磐梯町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 672万円。差し引きは 2.9億円のプラス。

人口 3,107人(令和8年1月1日)受入額 6億円(令和7年度)差し引き 2.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6億円
その募集などの費用(令和7年度)
3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
672万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6億円(11,890件)、その募集などにかかった費用は 3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 672万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 403万円。

人口 3,107人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 19.2万円、住民税控除額は 2,162円、差し引きは 9.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6億円出た・残った 3億円受け入れた寄附6億円返礼品の調達1.8億円返礼品の送付1,401万円広報439万円決済など867万円事務8,669万円手元に残る分3億円

令和7年度の費用の合計は 3億円で、受入額 6億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.8億円30.7%
  • 子ども・子育て1.5億円24.7%
  • 地域・産業振興8,852万円14.9%
  • まちづくり・市民活動4,958万円8.3%
  • その他1,874円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.8億円、「子ども・子育て」1.5億円、「地域・産業振興」8,852万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 78.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 18,710件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 115万円、令和7年度は 6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 7.1億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 53.5億円、歳出総額は 51.4億円。人口 3,107人で割ると、1人あたりの歳出は 165.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.2億円15.3%
  • 譲与税・交付金1.8億円3.3%
  • 地方交付税19.7億円36.7%
  • 国庫支出金2.9億円5.5%
  • 都道府県支出金2.4億円4.5%
  • 使用料・手数料3,798万円0.7%
  • 財産収入1,073万円0.2%
  • 地方債2.5億円4.6%
  • 寄附金7.2億円13.4%
  • 繰入金6億円11.2%
  • 繰越金1.8億円3.3%
  • 諸収入7,079万円1.3%
  • その他71万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,674万円1.3%
  • 総務費16.5億円32.1%
  • 民生費7.3億円14.2%
  • 衛生費2.1億円4.1%
  • 農林水産業費3.1億円6.1%
  • 商工費1.6億円3%
  • 土木費6.1億円11.9%
  • 消防費1.8億円3.6%
  • 教育費5.5億円10.8%
  • 災害復旧費1万円0%
  • 公債費6.7億円13%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.7億円(36.7%)、地方税 8.2億円(15.3%)、寄附金 7.2億円(13.4%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 16.5億円(32.1%)、民生費 7.3億円(14.2%)、公債費 6.7億円(13%)。

性質別では、物件費 11.4億円、人件費 9.8億円、補助費等 7.2億円、公債費 6.7億円、積立金 6.5億円。

財政力指数0.30
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率81.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高121.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高58.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.30(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 91.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.1%、将来負担比率は 81.1%。

地方債(借入金)の現在高は 37.8億円、1人あたり 121.8万円。積立金基金)は 18.2億円、1人あたり 58.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 16%の位置、積立金は多いほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,437
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
403万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,437人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 672万円、うち市町村民税分は 403万円、道府県民税分は 269万円。控除を受けたのは 128人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,162円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。