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白河市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5.3億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.8億円減り、差し引きは 9,706万円のプラス。

人口 5.6万人(令和8年1月1日)受入額 5.3億円(令和7年度)差し引き 9,706万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.3億円(14,819件)、その募集などにかかった費用は 2.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9,706万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。

人口 5.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,465円、住民税控除額は 3,272円、差し引きは 1,722円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.3億円出た・残った 2.5億円受け入れた寄附5.3億円返礼品の調達1.4億円返礼品の送付1,558万円広報349万円決済など955万円事務8,481万円手元に残る分2.8億円

令和7年度の費用の合計は 2.5億円で、受入額 5.3億円の 47.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.3億円を 100% にしています。

  • 健康・医療・福祉2.3億円43.8%
  • スポーツ・文化振興1.5億円27.3%
  • 観光・交流・定住促進1.1億円21.5%
  • 教育・人づくり2,640万円4.9%
  • 災害支援・復興42万円0.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」2.3億円、「スポーツ・文化振興」1.5億円、「観光・交流・定住促進」1.1億円。指定額の合計は受入額の 97.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 14,819件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 141万円、令和7年度は 5.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 8.6億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 351億円、歳出総額は 332億円。人口 5.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 59万円。

歳入の内訳

  • 地方税98億円27.9%
  • 譲与税・交付金26.6億円7.6%
  • 地方交付税72.8億円20.7%
  • 国庫支出金50.8億円14.5%
  • 都道府県支出金27億円7.7%
  • 使用料・手数料3.6億円1%
  • 財産収入1億円0.3%
  • 地方債21.9億円6.2%
  • 寄附金6.2億円1.8%
  • 繰入金19.4億円5.5%
  • 繰越金18.6億円5.3%
  • 諸収入4.1億円1.2%
  • その他1.4億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.6億円0.8%
  • 総務費55.7億円16.8%
  • 民生費101億円30.3%
  • 衛生費20.8億円6.2%
  • 労働費1,395万円0%
  • 農林水産業費24.1億円7.3%
  • 商工費10.6億円3.2%
  • 土木費39.6億円11.9%
  • 消防費8.6億円2.6%
  • 教育費38.7億円11.7%
  • 災害復旧費2,234万円0.1%
  • 公債費30.7億円9.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 98億円(27.9%)、地方交付税 72.8億円(20.7%)、国庫支出金 50.8億円(14.5%)。寄附金は 6.2億円で、歳入総額の 1.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 101億円(30.3%)、総務費 55.7億円(16.8%)、土木費 39.6億円(11.9%)。

性質別では、扶助費 62.9億円、人件費 52.8億円、補助費等 45.8億円、普通建設事業費 45.4億円、物件費 43.4億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 332億円で、令和5年度より 1.5%減りました。歳入総額は 351億円で、1.3%減りました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 2.7%増、19.5%増、14.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)39.4億円11.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)26.7億円8%
  • 借金(地方債)21.2億円6.4%
  • 自前の税など(一般財源等)226億円68.1%
  • その他18.6億円5.6%

令和6年度の歳出全体 332億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.9%。ほかに借金(地方債)が 6.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.6億円歳出の0.8%・1人あたり 4,571円令和5年度より 1.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.6億円100%

令和6年度の議会費 2.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費55.7億円歳出の16.8%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 19.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費49.3億円88.6%8.8万円令和5年度より 22.1%増
徴税費2.9億円5.3%5,197円令和5年度より 16.6%増
戸籍・住民基本台帳費2.2億円3.9%3,869円令和5年度より 3.2%増
選挙費5,142万円0.9%912円令和5年度より 44.6%減
統計調査費4,430万円0.8%786円令和5年度より 22.1%増
監査委員費2,767万円0.5%491円令和5年度より 0.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.7億円3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円3%
  • 借金(地方債)3.6億円6.4%
  • 自前の税など(一般財源等)44.2億円79.4%
  • その他4.6億円8.2%

令和6年度の総務費 55.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6%。ほかに借金(地方債)が 6.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.2%。

民生費101億円歳出の30.3%・1人あたり 17.8万円令和5年度より 2.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費33.2億円33%5.9万円令和5年度より 0.3%増
老人福祉費18.1億円18%3.2万円令和5年度より 1.1%増
児童福祉費41.5億円41.3%7.4万円令和5年度より 7.8%増
生活保護費7.8億円7.7%1.4万円令和5年度より 0.3%増
災害救助費83万円0%15円令和5年度より 98.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)28.1億円28%
  • 県のお金(都道府県支出金)13.5億円13.4%
  • 借金(地方債)2,110万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)56.7億円56.4%
  • その他2億円2%

令和6年度の民生費 101億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 41.3%。ほかに借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

衛生費20.8億円歳出の6.2%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 2.2%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費12.8億円61.5%2.3万円令和5年度より 2%増
清掃費8億円38.5%1.4万円令和5年度より 2.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,620万円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,357万円1.1%
  • 借金(地方債)1億円4.9%
  • 自前の税など(一般財源等)17.2億円82.8%
  • その他1.9億円9%

令和6年度の衛生費 20.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 82.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.4%。ほかに借金(地方債)が 4.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9%。

労働費1,395万円歳出の0%・1人あたり 248円令和5年度より 65.5%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,395万円100%248円令和5年度より 65.5%減
  • 自前の税など(一般財源等)895万円64.2%
  • その他500万円35.8%

令和6年度の労働費 1,395万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 35.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費24.1億円歳出の7.3%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 23.4%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費10.6億円44.2%1.9万円令和5年度より 38.1%減
畜産業費199万円0.1%35円令和5年度より 92.1%減
農地費11.2億円46.3%2万円令和5年度より 3.1%増
林業費2.3億円9.5%4,046円令和5年度より 29.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)113万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.1億円41.8%
  • 借金(地方債)1.2億円4.9%
  • 自前の税など(一般財源等)11.7億円48.4%
  • その他1.2億円4.9%

令和6年度の農林水産業費 24.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 41.9%、自前の税など(一般財源等)が 48.4%、借金(地方債)が 4.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.9%。

商工費10.6億円歳出の3.2%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 23.9%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3,046万円2.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,789万円3.6%
  • 借金(地方債)8,200万円7.8%
  • 自前の税など(一般財源等)7.3億円68.8%
  • その他1.8億円17%

令和6年度の商工費 10.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.5%。ほかに借金(地方債)が 7.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17%。

土木費39.6億円歳出の11.9%・1人あたり 7万円令和5年度より 14.7%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.6億円4%2,810円令和5年度より 24.9%減
道路橋りょう費19億円47.9%3.4万円令和5年度より 12.6%増
河川費2億円5%3,492円令和5年度より 16.3%減
都市計画費(街路)6,203万円1.6%1,101円令和5年度より 24.9%増
都市計画費(公園)2.7億円6.8%4,806円令和5年度より 52.5%増
都市計画費(下水道)7.7億円19.5%1.4万円令和5年度より 2.5%増
都市計画費(区画整理等)2.5億円6.3%4,443円令和5年度より 76.2%増
住宅費3.5億円8.8%6,207円令和5年度より 77.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)6.5億円16.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)688万円0.2%
  • 借金(地方債)12億円30.3%
  • 自前の税など(一般財源等)19.3億円48.8%
  • その他1.7億円4.2%

令和6年度の土木費 39.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 48.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.7%。ほかに借金(地方債)が 30.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.2%。

消防費8.6億円歳出の2.6%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 6.3%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)5,020万円5.8%
  • 自前の税など(一般財源等)8.1億円93.8%
  • その他304万円0.4%

令和6年度の消防費 8.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 5.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

教育費38.7億円歳出の11.7%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 20.4%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費7.4億円19.2%1.3万円令和5年度より 25.9%減
小学校費4.3億円11.2%7,692円令和5年度より 6.7%増
中学校費2.6億円6.7%4,574円令和5年度より 81.3%減
幼稚園費4.8億円12.5%8,607円令和5年度より 7.1%増
社会教育費11.4億円29.5%2万円令和5年度より 29.1%増
保健体育費(体育施設等)3.7億円9.5%6,508円令和5年度より 19.6%増
保健体育費(学校給食)4.4億円11.5%7,886円令和5年度より 2.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.3億円5.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,052万円2.1%
  • 借金(地方債)1.8億円4.8%
  • 自前の税など(一般財源等)29.3億円75.7%
  • その他4.5億円11.5%

令和6年度の教育費 38.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8%、自前の税など(一般財源等)が 75.7%、借金(地方債)が 4.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.5%。

災害復旧費2,234万円歳出の0.1%・1人あたり 396円令和5年度の 12.3倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1,749万円78.3%310円—
公共土木施設256万円11.5%45円—
その他の施設229万円10.2%41円令和5年度より 25.9%増
  • 県のお金(都道府県支出金)227万円10.2%
  • 借金(地方債)1,220万円54.6%
  • 自前の税など(一般財源等)786万円35.2%

令和6年度の災害復旧費 2,234万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.2%、自前の税など(一般財源等)が 35.2%、借金(地方債)が 54.6%。

公債費30.7億円歳出の9.2%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 19.7%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)29.7億円97%
  • その他9,276万円3%

令和6年度の公債費 30.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)8,132万円0.8%
  • 個人市町村民税(所得割)30.5億円31.1%
  • 法人市町村民税(均等割)2.1億円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)3.9億円4%
  • 固定資産税52.8億円53.9%
  • 軽自動車税2.2億円2.3%
  • 市町村たばこ税5.5億円5.6%
  • その他935万円0.1%

令和6年度の市町村税は 98億円。大きいのは、固定資産税が 52.8億円(53.9%)、個人市町村民税(所得割)が 30.5億円(31.1%)、市町村たばこ税が 5.5億円(5.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 62.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費23.9億円38%
  • 老人福祉費77万円0%
  • 児童福祉費29億円46.1%
  • 生活保護費6.9億円10.9%
  • 災害救助費52万円0%
  • 衛生費3,465万円0.6%
  • 教育費2.8億円4.4%

棒は生活保護費 6.9億円を 100% にしています。

  • 生活扶助2億円28.5%
  • 医療扶助3.1億円45.9%
  • 住宅扶助8,245万円12%
  • 介護扶助3,418万円5%
  • その他5,863万円8.6%

令和6年度の扶助費 62.9億円のうち、児童福祉費が 29億円(46.1%)、社会福祉費が 23.9億円(38%)、生活保護費が 6.9億円(10.9%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.1億円(45.9%)、生活扶助が 2億円(28.5%)。

財政力指数0.62
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率48.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高60.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.62(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 91.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.3%、将来負担比率は 48.4%。

地方債(借入金)の現在高は 340億円、1人あたり 60.3万円。積立金(基金)は 99.4億円、1人あたり 17.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 43%の位置、積立金は少ないほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 332億円で、令和元年度の 324億円より 2.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 441億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
55.2億円 / 52.8億円2.4億円のマイナス
物件費
46.6億円 / 43.4億円3.2億円のマイナス
維持補修費
5.7億円 / 4.5億円1.2億円のマイナス
扶助費
57.2億円 / 62.9億円5.7億円のプラス
補助費等
51億円 / 45.8億円5.2億円のマイナス
普通建設事業費
43.9億円 / 45.4億円1.5億円のプラス
災害復旧事業費
2,200万円 / 2,234万円34万円のプラス
公債費
30.7億円 / 30.7億円423万円のマイナス
積立金
21.2億円 / 21.1億円541万円のマイナス
投資及び出資金
4,900万円 / 9,213万円4,313万円のプラス
貸付金
2.5億円 / 2.5億円61万円のマイナス
繰出金
22.9億円 / 21.8億円1億円のマイナス
予備費
5,000万円 / ——
合計
338億円 / 332億円5.9億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 338億円、決算は 332億円。決算は予算より 5.9億円少なく、予算の 98.3%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 57.2億円に対して決算は 62.9億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-2(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
59万円
52.2万円
68.7万円
民生費
17.8万円
18.7万円
21.4万円
教育費
6.9万円
5.9万円
7.3万円
土木費
7万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅱ-2、79団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 59万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17.8万円(中央値 18.7万円)でほぼ同じ、教育費は 6.9万円(同 5.9万円)で高いほう、土木費は 7万円(同 4.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
28,652人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
32.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 28,652人で 32.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.8億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,374万円。控除を受けたのは 2,735人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,272円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。