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湯川村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 679万円。差し引きは 7,307万円のプラス。

人口 2,936人(令和8年1月1日)受入額 1.4億円(令和7年度)差し引き 7,307万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,400万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
679万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円(2,675件)、その募集などにかかった費用は 6,400万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 679万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,307万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 407万円。

人口 2,936人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.9万円、住民税控除額は 2,311円、差し引きは 2.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.4億円出た・残った 6,400万円受け入れた寄附1.4億円返礼品の調達3,874万円返礼品の送付728万円広報97万円決済など159万円事務1,542万円手元に残る分7,985万円

令和7年度の費用の合計は 6,400万円で、受入額 1.4億円の 44.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.4億円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興1.4億円99.8%
  • 分野を指定しない12万円0.1%
  • 健康・医療・福祉8万円0.1%
  • 教育・人づくり5万円0%
  • 観光・交流・定住促進3万円0%
  • まちづくり・市民活動2万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」1.4億円、「分野を指定しない」12万円、「健康・医療・福祉」8万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,773件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 4万円、令和7年度は 1.4億円(18年分)。いちばん多かったのは平成27年度の 3.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 32.1億円、歳出総額は 31億円。人口 2,936人で割ると、1人あたりの歳出は 105.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税3.4億円10.5%
  • 譲与税・交付金1.3億円4.2%
  • 地方交付税15.7億円48.9%
  • 国庫支出金2.2億円6.7%
  • 都道府県支出金1.7億円5.2%
  • 使用料・手数料2,224万円0.7%
  • 財産収入367万円0.1%
  • 地方債1.5億円4.6%
  • 寄附金1.2億円3.7%
  • 繰入金3.3億円10.4%
  • 繰越金9,976万円3.1%
  • 諸収入4,454万円1.4%
  • その他1,508万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,948万円1.6%
  • 総務費7.4億円24%
  • 民生費5.6億円18%
  • 衛生費1.3億円4.2%
  • 農林水産業費3.1億円10.1%
  • 商工費4,654万円1.5%
  • 土木費2.4億円7.6%
  • 消防費1.3億円4.3%
  • 教育費4.9億円15.8%
  • 公債費4億円12.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 15.7億円(48.9%)、地方税 3.4億円(10.5%)、繰入金 3.3億円(10.4%)。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 3.7%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 7.4億円(24%)、民生費 5.6億円(18%)、教育費 4.9億円(15.8%)。

性質別では、人件費 7.2億円、補助費等 6.7億円、物件費 5.3億円、公債費 4億円、積立金 1.8億円。

財政力指数0.21
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高75.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高55.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.21(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 96.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 22.2億円、1人あたり 75.7万円。積立金基金)は 16.3億円、1人あたり 55.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 32%の位置、積立金は多いほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,465
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
407万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,465人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 679万円、うち市町村民税分は 407万円、道府県民税分は 271万円。控除を受けたのは 152人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,311円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。