湯川村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 679万円。差し引きは 7,307万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6,400万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 679万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円（2,675件）、その募集などにかかった費用は 6,400万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 679万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7,307万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 407万円。
人口 2,936人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.9万円、住民税控除額は 2,311円、差し引きは 2.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6,400万円で、受入額 1.4億円の 44.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」1.4億円、「分野を指定しない」12万円、「健康・医療・福祉」8万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 4万円、令和7年度は 1.4億円（18年分）。いちばん多かったのは平成27年度の 3.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 32.1億円、歳出総額は 31億円。人口 2,936人で割ると、1人あたりの歳出は 105.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 15.7億円（48.9%）、地方税 3.4億円（10.5%）、繰入金 3.3億円（10.4%）。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 3.7%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 7.4億円（24%）、民生費 5.6億円（18%）、教育費 4.9億円（15.8%）。
性質別?では、人件費 7.2億円、補助費等 6.7億円、物件費 5.3億円、公債費 4億円、積立金 1.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 28.2億円から令和6年度の 31億円へ、9.8%増えました。歳入総額は 32.1億円で、令和5年度より 10%増えました。目的別では、総務費は 28.3%増、民生費は 0.1%増、教育費は 22.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 31億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.8%、自前の税など（一般財源等?）が 72.8%、借金（地方債）が 4.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,948万円歳出の1.6%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 0.3%減
令和6年度の議会費 4,948万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費7.4億円歳出の24%・1人あたり 25.3万円令和5年度より 28.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6.5億円 | 86.9% | 22万円 | 令和5年度より 25.2%増 | |
| 徴税費 | 6,588万円 | 8.9% | 2.2万円 | 令和5年度より 74%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,568万円 | 3.5% | 8,748円 | 令和5年度より 31.5%増 | |
| 選挙費 | 400万円 | 0.5% | 1,363円 | 令和5年度より 22.7%減 | |
| 統計調査費 | 95万円 | 0.1% | 325円 | 令和5年度の 6倍 | |
| 監査委員費 | 43万円 | 0.1% | 147円 | 令和5年度より 0.5%増 |
令和6年度の総務費 7.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%。ほかに借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.8%。
民生費5.6億円歳出の18%・1人あたり 18.9万円令和5年度より 0.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.2億円 | 39.8% | 7.5万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 老人福祉費 | 1.5億円 | 26.1% | 4.9万円 | 令和5年度より 10.5%減 | |
| 児童福祉費 | 1.9億円 | 34.1% | 6.5万円 | 令和5年度より 7.6%増 |
令和6年度の民生費 5.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.1%。残りの 2.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費1.3億円歳出の4.2%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 4.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9,353万円 | 71.9% | 3.2万円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 清掃費 | 3,650万円 | 28.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 2.4%増 |
令和6年度の衛生費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%、自前の税など（一般財源等）が 78.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.5%。
農林水産業費3.1億円歳出の10.1%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 13.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.8億円 | 56.4% | 6万円 | 令和5年度より 14.2%減 | |
| 畜産業費 | 90万円 | 0.3% | 306円 | 令和5年度より 33%減 | |
| 農地費 | 1.3億円 | 41.8% | 4.4万円 | 令和5年度より 13.2%減 | |
| 林業費 | 475万円 | 1.5% | 1,618円 | 令和5年度より 0.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.5%、自前の税など（一般財源等）が 43.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.9%。
商工費4,654万円歳出の1.5%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 22.6%減
令和6年度の商工費 4,654万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 74.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.5%。
土木費2.4億円歳出の7.6%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 37.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,594万円 | 6.7% | 5,428円 | 令和5年度より 35.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.1億円 | 46.2% | 3.7万円 | 令和5年度より 65.2%増 | |
| 河川費 | 353万円 | 1.5% | 1,203円 | 令和5年度より 9.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 113万円 | 0.5% | 384円 | 令和5年度より 83.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 9,832万円 | 41.5% | 3.3万円 | 令和5年度より 23.9%増 | |
| 住宅費 | 842万円 | 3.6% | 2,868円 | 令和5年度より 89.6%増 |
令和6年度の土木費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%、自前の税など（一般財源等）が 83.7%、借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
消防費1.3億円歳出の4.3%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 13.2%増
令和6年度の消防費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 91.1%、借金（地方債）が 8.7%。
教育費4.9億円歳出の15.8%・1人あたり 16.7万円令和5年度より 22.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8,800万円 | 18% | 3万円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 小学校費 | 1.1億円 | 21.6% | 3.6万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 中学校費 | 2,568万円 | 5.3% | 8,747円 | 令和5年度より 49.9%減 | |
| 幼稚園費 | 1.2億円 | 24.6% | 4.1万円 | 令和5年度より 46.1%増 | |
| 社会教育費 | 7,414万円 | 15.2% | 2.5万円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,824万円 | 7.8% | 1.3万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,737万円 | 7.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 4%減 |
令和6年度の教育費 4.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%、自前の税など（一般財源等）が 73.8%、借金（地方債）が 15.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
公債費4億円歳出の12.9%・1人あたり 13.6万円令和5年度より 0.6%増
令和6年度の公債費 4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 3.4億円で、固定資産税が 1.7億円（50.5%）、個人市町村民税（所得割）が 1.1億円（32.5%）、市町村たばこ税が 2,844万円（8.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 1.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.1億円（58.5%）、児童福祉費が 6,857万円（37.9%）、老人福祉費が 393万円（2.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.21（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率?は 96.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 22.2億円、1人あたり 75.7万円。積立金?（基金?）は 16.3億円、1人あたり 55.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 32%の位置、積立金は多いほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 28億円から令和6年度の 31億円へ、10.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 34億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 32.4億円、決算は 31億円。決算は予算より 1.5億円少なく、予算の 95.5%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 7.3億円に対して決算は 6.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 105.5万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.9万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 16.7万円（同 16.3万円）でほぼ同じ、土木費は 8.1万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,465人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 407万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,465人で 1.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 679万円、うち市町村民税分は 407万円、道府県民税分は 271万円。控除を受けたのは 152人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,311円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。