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只見町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2,093万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 391万円。差し引きは 670万円のプラス。

人口 3,572人(令和8年1月1日)受入額 2,093万円(令和7年度)差し引き 670万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,093万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,032万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
391万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,093万円(1,187件)、その募集などにかかった費用は 1,032万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 391万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 670万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 235万円。

人口 3,572人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,861円、住民税控除額は 1,095円、差し引きは 1,876円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,093万円出た・残った 1,032万円受け入れた寄附2,093万円返礼品の調達559万円返礼品の送付220万円事務254万円手元に残る分1,061万円

令和7年度の費用の合計は 1,032万円で、受入額 2,093万円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,093万円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動1,150万円55%
  • 分野を指定しない493万円23.5%
  • 観光・交流・定住促進450万円21.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「まちづくり・市民活動」1,150万円、「分野を指定しない」493万円、「観光・交流・定住促進」450万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,762件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 3,205万円、令和7年度は 2,093万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 3,562万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 65.8億円、歳出総額は 64.8億円。人口 3,572人で割ると、1人あたりの歳出は 181.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.4億円12.7%
  • 譲与税・交付金2.2億円3.4%
  • 地方交付税35億円53.2%
  • 国庫支出金3.3億円5%
  • 都道府県支出金3億円4.5%
  • 使用料・手数料3,618万円0.5%
  • 財産収入2,387万円0.4%
  • 地方債7.5億円11.4%
  • 寄附金3,039万円0.5%
  • 繰入金3.8億円5.8%
  • 繰越金5,827万円0.9%
  • 諸収入1.1億円1.7%
  • その他43万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,952万円1.1%
  • 総務費9.3億円14.3%
  • 民生費9億円13.8%
  • 衛生費3.9億円6.1%
  • 労働費228万円0%
  • 農林水産業費7.1億円11%
  • 商工費4.9億円7.5%
  • 土木費9.9億円15.3%
  • 消防費4.5億円7%
  • 教育費7.9億円12.2%
  • 災害復旧費155万円0%
  • 公債費7.5億円11.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 35億円(53.2%)、地方税 8.4億円(12.7%)、地方債 7.5億円(11.4%)。寄附金は 3,039万円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、土木費 9.9億円(15.3%)、総務費 9.3億円(14.3%)、民生費 9億円(13.8%)。

性質別では、物件費 11.7億円、補助費等 11.6億円、人件費 10.7億円、公債費 7.5億円、普通建設事業費 7.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 64.8億円、歳入総額は 65.8億円。令和5年度と比べると、歳出は 10.5%増、歳入は 10.2%増。金額の大きい土木費・総務費・民生費は、それぞれ 31.1%増、13.1%減、2.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)3.3億円5.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3億円4.6%
  • 借金(地方債)7.5億円11.5%
  • 自前の税など(一般財源等)48.1億円74.2%
  • その他3億円4.6%

令和6年度の歳出全体 64.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.7%。ほかに借金(地方債)が 11.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,952万円歳出の1.1%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 0.8%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,952万円100%

令和6年度の議会費 6,952万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費9.3億円歳出の14.3%・1人あたり 25.9万円令和5年度より 13.1%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費8.3億円89.4%23.2万円令和5年度より 17.4%減
徴税費4,423万円4.8%1.2万円令和5年度より 44.1%増
戸籍・住民基本台帳費3,716万円4%1万円令和5年度の 2.4倍
選挙費1,123万円1.2%3,143円令和5年度より 11%減
統計調査費508万円0.5%1,422円令和5年度より 53.5%増
監査委員費46万円0%129円令和5年度より 1.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,167万円3.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,705万円4%
  • 借金(地方債)2,850万円3.1%
  • 自前の税など(一般財源等)7.8億円84.2%
  • その他4,949万円5.3%

令和6年度の総務費 9.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.4%、自前の税など(一般財源等)が 84.2%、借金(地方債)が 3.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.3%。

民生費9億円歳出の13.8%・1人あたり 25.1万円令和5年度より 2.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費2.8億円31.6%7.9万円令和5年度より 5.1%増
老人福祉費3.5億円38.5%9.7万円令和5年度より 5.3%減
児童福祉費2.7億円29.9%7.5万円令和5年度より 10.5%増
災害救助費8,000円0%2円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円14.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円12.5%
  • 自前の税など(一般財源等)6.2億円69%
  • その他3,164万円3.5%

令和6年度の民生費 9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.5%、自前の税など(一般財源等)が 69%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.5%。

衛生費3.9億円歳出の6.1%・1人あたり 11万円令和5年度より 2.6%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.5億円62.5%6.9万円令和5年度より 1.1%減
清掃費1.5億円37.5%4.1万円令和5年度より 4.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)585万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)911万円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円95.3%
  • その他340万円0.9%

令和6年度の衛生費 3.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.8%、自前の税など(一般財源等)が 95.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.9%。

労働費228万円歳出の0%・1人あたり 637円令和5年度より 11.5%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費228万円100%637円令和5年度より 11.5%減
  • 自前の税など(一般財源等)228万円100%

令和6年度の労働費 228万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費7.1億円歳出の11%・1人あたり 20万円令和5年度より 33.9%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.5億円35.4%7.1万円令和5年度より 29.6%増
畜産業費1万円0%3円令和5年度と同じ
農地費2.5億円34.3%6.9万円令和5年度より 9.6%増
林業費2.2億円30.2%6万円令和5年度より 93%増
水産業費42万円0.1%118円令和5年度より 85%減
  • 国のお金(国庫支出金)403万円0.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円15.9%
  • 借金(地方債)2.1億円30%
  • 自前の税など(一般財源等)3.6億円49.8%
  • その他2,707万円3.8%

令和6年度の農林水産業費 7.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 49.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.4%。ほかに借金(地方債)が 30%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.8%。

商工費4.9億円歳出の7.5%・1人あたり 13.6万円令和5年度より 21.2%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)4,246万円8.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,265万円2.6%
  • 借金(地方債)8,450万円17.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円45.8%
  • その他1.2億円25.6%

令和6年度の商工費 4.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 45.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.3%。ほかに借金(地方債)が 17.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 25.6%。

土木費9.9億円歳出の15.3%・1人あたり 27.8万円令和5年度より 31.1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,950万円3%8,258円令和5年度より 26%増
道路橋りょう費7.8億円78.7%21.9万円令和5年度より 22%増
河川費927万円0.9%2,594円令和5年度より 34.8%減
住宅費1.7億円17.4%4.8万円令和5年度の 2.2倍
  • 国のお金(国庫支出金)9,451万円9.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)129万円0.1%
  • 借金(地方債)2.3億円23.2%
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円64.1%
  • その他3,132万円3.1%

令和6年度の土木費 9.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.6%。ほかに借金(地方債)が 23.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.1%。

消防費4.5億円歳出の7%・1人あたり 12.7万円令和5年度より 19.8%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)1.6億円35.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円63%
  • その他814万円1.8%

令和6年度の消防費 4.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 35.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.8%。

教育費7.9億円歳出の12.2%・1人あたり 22.1万円令和5年度より 18.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.9億円62.4%13.8万円令和5年度より 93.5%増
小学校費7,170万円9.1%2万円令和5年度より 12.1%減
中学校費6,477万円8.2%1.8万円令和5年度より 22.3%増
高等学校費65万円0.1%183円令和5年度より 37.8%減
社会教育費7,854万円10%2.2万円令和5年度より 57.2%減
保健体育費(体育施設等)1,543万円2%4,320円令和5年度より 32.9%減
保健体育費(学校給食)6,576万円8.3%1.8万円令和5年度より 8.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,595万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,109万円1.4%
  • 借金(地方債)2,910万円3.7%
  • 自前の税など(一般財源等)7.2億円90.7%
  • その他1,721万円2.2%

令和6年度の教育費 7.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.4%、自前の税など(一般財源等)が 90.7%、借金(地方債)が 3.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

災害復旧費155万円歳出の0%・1人あたり 434円令和5年度の 2.3倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設155万円100%434円—
  • 自前の税など(一般財源等)155万円100%

令和6年度の災害復旧費 155万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

公債費7.5億円歳出の11.6%・1人あたり 21.1万円令和5年度より 7.1%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7.5億円99.3%
  • その他564万円0.7%

令和6年度の公債費 7.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)581万円0.7%
  • 個人市町村民税(所得割)1.3億円15.9%
  • 法人市町村民税(均等割)958万円1.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)970万円1.2%
  • 固定資産税6.4億円76.5%
  • 軽自動車税1,512万円1.8%
  • 市町村たばこ税2,077万円2.5%
  • その他279万円0.3%

令和6年度の市町村税 8.4億円のうち、固定資産税が 6.4億円(76.5%)、個人市町村民税(所得割)が 1.3億円(15.9%)、市町村たばこ税が 2,077万円(2.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 2.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費1.7億円74.2%
  • 老人福祉費61万円0.3%
  • 児童福祉費4,419万円19.8%
  • 衛生費1,213万円5.4%
  • 教育費49万円0.2%

令和6年度の扶助費 2.2億円のうち、社会福祉費が 1.7億円(74.2%)、児童福祉費が 4,419万円(19.8%)、衛生費が 1,213万円(5.4%)。

財政力指数0.21
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高175.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高192.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.21(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 86.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 62.8億円、1人あたり 175.7万円。積立金(基金)は 68.6億円、1人あたり 192万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 8%の位置、積立金は多いほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 60.3億円から 64.8億円へ、7.4%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
10.8億円 / 10.7億円255万円のマイナス
物件費
13.6億円 / 11.7億円1.9億円のマイナス
維持補修費
5.9億円 / 5.9億円62万円のプラス
扶助費
2億円 / 2.2億円2,184万円のプラス
補助費等
9.7億円 / 11.6億円1.9億円のプラス
普通建設事業費
7.4億円 / 7.1億円3,411万円のマイナス
災害復旧事業費
200万円 / 155万円45万円のマイナス
公債費
7.5億円 / 7.5億円20万円のプラス
積立金
3.6億円 / 3.6億円75万円のプラス
貸付金
6,300万円 / 6,286万円14万円のマイナス
繰出金
5.7億円 / 3.8億円1.9億円のマイナス
予備費
4,000万円 / ——
合計
67.3億円 / 64.8億円2.5億円のマイナス

令和6年度の決算は 64.8億円で、予算(性質別の合計)の 67.3億円より 2.5億円少ない額でした(予算の 96.3%)。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 5.7億円に対して決算は 3.8億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-1(45団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
181.5万円
162.8万円
68.7万円
民生費
25.1万円
25.1万円
21.4万円
教育費
22.1万円
12.5万円
7.3万円
土木費
27.8万円
16.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 181.5万円。類似団体(町村Ⅰ-1、45団体)の中央値 162.8万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 25.1万円(中央値 25.1万円)でほぼ同じ、教育費は 22.1万円(同 12.5万円)で高いほう、土木費は 27.8万円(同 16.7万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,608人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
235万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,608人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 391万円、うち市町村民税分は 235万円、道府県民税分は 156万円。控除を受けたのは 80人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,095円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。