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只見町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2,093万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 391万円。差し引きは 670万円のプラス。

人口 3,572人(令和8年1月1日)受入額 2,093万円(令和7年度)差し引き 670万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,093万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,032万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
391万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,093万円(1,187件)、その募集などにかかった費用は 1,032万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 391万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 670万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 235万円。

人口 3,572人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,861円、住民税控除額は 1,095円、差し引きは 1,876円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,093万円出た・残った 1,032万円受け入れた寄附2,093万円返礼品の調達559万円返礼品の送付220万円事務254万円手元に残る分1,061万円

令和7年度の費用の合計は 1,032万円で、受入額 2,093万円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,093万円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動1,150万円55%
  • 分野を指定しない493万円23.5%
  • 観光・交流・定住促進450万円21.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「まちづくり・市民活動」1,150万円、「分野を指定しない」493万円、「観光・交流・定住促進」450万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,762件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 3,205万円、令和7年度は 2,093万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 3,562万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 65.8億円、歳出総額は 64.8億円。人口 3,572人で割ると、1人あたりの歳出は 181.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.4億円12.7%
  • 譲与税・交付金2.2億円3.4%
  • 地方交付税35億円53.2%
  • 国庫支出金3.3億円5%
  • 都道府県支出金3億円4.5%
  • 使用料・手数料3,618万円0.5%
  • 財産収入2,387万円0.4%
  • 地方債7.5億円11.4%
  • 寄附金3,039万円0.5%
  • 繰入金3.8億円5.8%
  • 繰越金5,827万円0.9%
  • 諸収入1.1億円1.7%
  • その他43万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,952万円1.1%
  • 総務費9.3億円14.3%
  • 民生費9億円13.8%
  • 衛生費3.9億円6.1%
  • 労働費228万円0%
  • 農林水産業費7.1億円11%
  • 商工費4.9億円7.5%
  • 土木費9.9億円15.3%
  • 消防費4.5億円7%
  • 教育費7.9億円12.2%
  • 災害復旧費155万円0%
  • 公債費7.5億円11.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 35億円(53.2%)、地方税 8.4億円(12.7%)、地方債 7.5億円(11.4%)。寄附金は 3,039万円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、土木費 9.9億円(15.3%)、総務費 9.3億円(14.3%)、民生費 9億円(13.8%)。

性質別では、物件費 11.7億円、補助費等 11.6億円、人件費 10.7億円、公債費 7.5億円、普通建設事業費 7.1億円。

財政力指数0.21
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高175.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高192.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.21(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 86.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 62.8億円、1人あたり 175.7万円。積立金基金)は 68.6億円、1人あたり 192万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 8%の位置、積立金は多いほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,608
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
235万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,608人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 391万円、うち市町村民税分は 235万円、道府県民税分は 156万円。控除を受けたのは 80人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,095円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。