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北塩原村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円、募集などの費用は 7,191万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 214万円を引くと、差し引きは 8,355万円のプラス。

人口 2,342人(令和8年1月1日)受入額 1.6億円(令和7年度)差し引き 8,355万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,191万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
214万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円(2,342件)、その募集などにかかった費用は 7,191万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 214万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,355万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 128万円。

人口 2,342人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.7万円、住民税控除額は 914円、差し引きは 3.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.6億円出た・残った 7,191万円受け入れた寄附1.6億円返礼品の調達4,382万円返礼品の送付226万円広報174万円決済など102万円事務2,307万円手元に残る分8,569万円

令和7年度の費用の合計は 7,191万円で、受入額 1.6億円の 45.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6,654万円42.2%
  • 教育・人づくり4,145万円26.3%
  • 地域・産業振興1,753万円11.1%
  • 観光・交流・定住促進1,126万円7.1%
  • 安心・安全・防災1,126万円7.1%
  • スポーツ・文化振興956万円6.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6,654万円、「教育・人づくり」4,145万円、「地域・産業振興」1,753万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,342件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 36.6億円、歳出総額は 35.1億円。人口 2,342人で割ると、1人あたりの歳出は 149.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税5.1億円14%
  • 譲与税・交付金1.3億円3.5%
  • 地方交付税19億円52%
  • 国庫支出金2.9億円7.9%
  • 都道府県支出金1.6億円4.3%
  • 使用料・手数料2,629万円0.7%
  • 財産収入542万円0.1%
  • 地方債2.6億円7%
  • 寄附金1.3億円3.6%
  • 繰入金7,073万円1.9%
  • 繰越金1.2億円3.4%
  • 諸収入5,798万円1.6%
  • その他236万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,567万円1.9%
  • 総務費7.5億円21.4%
  • 民生費4.6億円13%
  • 衛生費1.9億円5.4%
  • 農林水産業費1.9億円5.3%
  • 商工費1.7億円4.7%
  • 土木費5.3億円15.2%
  • 消防費1.8億円5.1%
  • 教育費3.3億円9.3%
  • 災害復旧費1.5億円4.1%
  • 公債費5.1億円14.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19億円(52%)、地方税 5.1億円(14%)、国庫支出金 2.9億円(7.9%)。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 3.6%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 7.5億円(21.4%)、土木費 5.3億円(15.2%)、公債費 5.1億円(14.6%)。

性質別では、補助費等 8.9億円、人件費 7.5億円、公債費 5.1億円、物件費 4.6億円、普通建設事業費 2億円。

財政力指数0.22
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率14.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率52.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高156.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高52.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.22(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 88.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 14.3%、将来負担比率は 52.9%。

地方債(借入金)の現在高は 36.8億円、1人あたり 156.9万円。積立金基金)は 12.3億円、1人あたり 52.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 10%の位置、積立金は多いほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,026
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8,770万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
128万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,026人で 8,770万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 214万円、うち市町村民税分は 128万円、道府県民税分は 86万円。控除を受けたのは 48人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 914円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。