北塩原村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円、募集などの費用は 7,191万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 214万円を引くと、差し引きは 8,355万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7,191万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 214万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円（2,342件）、その募集などにかかった費用は 7,191万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 214万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8,355万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 128万円。
人口 2,342人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6.7万円、住民税控除額は 914円、差し引きは 3.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7,191万円で、受入額 1.6億円の 45.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」6,654万円、「教育・人づくり」4,145万円、「地域・産業振興」1,753万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 36.6億円、歳出総額は 35.1億円。人口 2,342人で割ると、1人あたりの歳出は 149.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19億円（52%）、地方税 5.1億円（14%）、国庫支出金 2.9億円（7.9%）。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 3.6%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 7.5億円（21.4%）、土木費 5.3億円（15.2%）、公債費 5.1億円（14.6%）。
性質別?では、補助費等 8.9億円、人件費 7.5億円、公債費 5.1億円、物件費 4.6億円、普通建設事業費 2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 35.1億円で、令和5年度より 0.4%増えました。歳入総額は 36.6億円で、1.1%増えました。目的別では、総務費は 2.5%減、土木費は 8.9%減、公債費は 9.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 35.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11%、自前の税など（一般財源等?）が 78.6%、借金（地方債）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,567万円歳出の1.9%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 1.8%増
令和6年度の議会費 6,567万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費7.5億円歳出の21.4%・1人あたり 32.1万円令和5年度より 2.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6.7億円 | 89.4% | 28.7万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 徴税費 | 4,368万円 | 5.8% | 1.9万円 | 令和5年度より 20.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,834万円 | 3.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 32.5%増 | |
| 選挙費 | 637万円 | 0.8% | 2,721円 | 令和5年度より 35.7%減 | |
| 統計調査費 | 55万円 | 0.1% | 233円 | 令和5年度の 5.1倍 | |
| 監査委員費 | 58万円 | 0.1% | 249円 | 令和5年度より 6.6%減 |
令和6年度の総務費 7.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%、自前の税など（一般財源等）が 88%、借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
民生費4.6億円歳出の13%・1人あたり 19.5万円令和5年度より 7.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.1億円 | 46.9% | 9.2万円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 老人福祉費 | 1.4億円 | 30.1% | 5.9万円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 児童福祉費 | 1億円 | 22.1% | 4.3万円 | 令和5年度より 17.8%増 | |
| 災害救助費 | 416万円 | 0.9% | 1,776円 | — |
令和6年度の民生費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.5%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
衛生費1.9億円歳出の5.4%・1人あたり 8万円令和5年度より 8.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.3億円 | 67.8% | 5.5万円 | 令和5年度より 11.1%減 | |
| 清掃費 | 6,056万円 | 32.2% | 2.6万円 | 令和5年度より 2.8%減 |
令和6年度の衛生費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.5%、自前の税など（一般財源等）が 76.2%、借金（地方債）が 12.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.2%。
農林水産業費1.9億円歳出の5.3%・1人あたり 8万円令和5年度より 6.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,534万円 | 50.8% | 4.1万円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 畜産業費 | 4万円 | 0% | 15円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 6,281万円 | 33.5% | 2.7万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 林業費 | 2,953万円 | 15.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 6.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.5%。ほかに借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
商工費1.7億円歳出の4.7%・1人あたり 7万円令和5年度より 8%減
令和6年度の商工費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%、自前の税など（一般財源等）が 76.3%、借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.3%。
土木費5.3億円歳出の15.2%・1人あたり 22.8万円令和5年度より 8.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,405万円 | 6.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.3億円 | 42.2% | 9.6万円 | 令和5年度より 13.5%増 | |
| 河川費 | 567万円 | 1.1% | 2,420円 | 令和5年度より 52.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.2億円 | 41.5% | 9.5万円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 住宅費 | 4,733万円 | 8.9% | 2万円 | 令和5年度より 67.1%減 |
令和6年度の土木費 5.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.5%、自前の税など（一般財源等）が 70.7%、借金（地方債）が 20.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
消防費1.8億円歳出の5.1%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 19%増
令和6年度の消防費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 17.6%は借金（地方債）。
教育費3.3億円歳出の9.3%・1人あたり 13.9万円令和5年度より 21.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4,144万円 | 12.7% | 1.8万円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 小学校費 | 6,577万円 | 20.2% | 2.8万円 | 令和5年度より 17.5%増 | |
| 中学校費 | 5,311万円 | 16.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 27.1%増 | |
| 幼稚園費 | 7,714万円 | 23.7% | 3.3万円 | 令和5年度より 32.4%増 | |
| 社会教育費 | 3,808万円 | 11.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 23%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,137万円 | 3.5% | 4,856円 | 令和5年度より 55.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,913万円 | 12% | 1.7万円 | 令和5年度より 11.8%増 |
令和6年度の教育費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%。ほかに借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
災害復旧費1.5億円歳出の4.1%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 28.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 1.5億円 | 100% | 6.2万円 | 令和5年度より 23.2%減 |
令和6年度の災害復旧費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 66.7%、自前の税など（一般財源等）が 0.5%、借金（地方債）が 32.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
公債費5.1億円歳出の14.6%・1人あたり 21.9万円令和5年度より 9.9%増
令和6年度の公債費 5.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 5.1億円。大きいのは、固定資産税が 3.4億円（67.5%）、個人市町村民税（所得割）が 7,137万円（14%）、市町村たばこ税が 1,308万円（2.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 1.7億円。目的で分けると、社会福祉費が 1億円（58%）、児童福祉費が 7,231万円（41.6%）、教育費が 38万円（0.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.22（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率?は 88.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 14.3%、将来負担比率?は 52.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 36.8億円、1人あたり 156.9万円。積立金?（基金?）は 12.3億円、1人あたり 52.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 10%の位置、積立金は多いほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 35.1億円で、令和元年度の 29.4億円より 19.5%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 37.1億円、決算は 35.1億円。決算は予算より 2億円少なく、予算の 94.6%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 4.3億円に対して決算は 1.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 149.9万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.5万円（中央値 30.1万円）で低いほう、教育費は 13.9万円（同 15.1万円）でほぼ同じ、土木費は 22.8万円（同 21.6万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,026人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 8,770万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 128万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,026人で 8,770万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 214万円、うち市町村民税分は 128万円、道府県民税分は 86万円。控除を受けたのは 48人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 914円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。