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本宮市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 10.8億円、募集などの費用は 5.2億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 7,343万円を引くと、差し引きは 4.9億円のプラス。

人口 3万人(令和8年1月1日)受入額 10.8億円(令和7年度)差し引き 4.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
10.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,343万円

令和7年度に受け入れた寄附は 10.8億円(39,903件)、その募集などにかかった費用は 5.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,343万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,406万円。

人口 3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.7万円、住民税控除額は 2,485円、差し引きは 1.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 10.8億円出た・残った 5.2億円受け入れた寄附10.8億円返礼品の調達2.9億円返礼品の送付4,131万円決済など150万円事務1.9億円手元に残る分5.6億円

令和7年度の費用の合計は 5.2億円で、受入額 10.8億円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 10.8億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て4.8億円43.9%
  • 健康・医療・福祉4.2億円39%
  • 分野を指定しない1.9億円17.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「子ども・子育て」4.8億円、「健康・医療・福祉」4.2億円、「分野を指定しない」1.9億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 45,481件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 756万円、令和7年度は 10.8億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 188億円、歳出総額は 178億円。人口 3万人で割ると、1人あたりの歳出は 60.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税50.3億円26.8%
  • 譲与税・交付金13.8億円7.3%
  • 地方交付税36.1億円19.2%
  • 国庫支出金22.9億円12.2%
  • 都道府県支出金12.2億円6.5%
  • 使用料・手数料2.6億円1.4%
  • 財産収入6,437万円0.3%
  • 地方債11.9億円6.4%
  • 寄附金9.5億円5.1%
  • 繰入金18.2億円9.7%
  • 繰越金7.3億円3.9%
  • 諸収入2.4億円1.3%
  • その他1,456万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円1%
  • 総務費31.9億円17.9%
  • 民生費54.1億円30.3%
  • 衛生費10.3億円5.8%
  • 労働費832万円0%
  • 農林水産業費3.2億円1.8%
  • 商工費4.7億円2.6%
  • 土木費18億円10.1%
  • 消防費6.2億円3.4%
  • 教育費32.4億円18.2%
  • 公債費15.7億円8.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 50.3億円(26.8%)、地方交付税 36.1億円(19.2%)、国庫支出金 22.9億円(12.2%)。寄附金は 9.5億円で、歳入総額の 5.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 54.1億円(30.3%)、教育費 32.4億円(18.2%)、総務費 31.9億円(17.9%)。

性質別では、物件費 32.8億円、人件費 29億円、補助費等 28.8億円、普通建設事業費 24.5億円、扶助費 19.9億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 178億円で、令和5年度より 3.8%増えました。歳入総額は 188億円で、2.3%増えました。目的別では、民生費は 9.7%増、教育費は 7%減、総務費は 26.8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)15.8億円8.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)12.1億円6.8%
  • 借金(地方債)11.9億円6.7%
  • 自前の税など(一般財源等)116億円65.2%
  • その他22.3億円12.5%

令和6年度の歳出全体 178億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.6%、自前の税など(一般財源等)が 65.2%、借金(地方債)が 6.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.8億円歳出の1%・1人あたり 6,205円令和5年度より 2.2%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円100%

令和6年度の議会費 1.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費31.9億円歳出の17.9%・1人あたり 10.8万円令和5年度より 26.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費28.4億円88.9%9.6万円令和5年度より 31.7%増
徴税費1.4億円4.5%4,854円令和5年度より 10.2%増
戸籍・住民基本台帳費1.6億円4.9%5,285円令和5年度より 3.8%減
選挙費2,338万円0.7%791円令和5年度より 52.2%減
統計調査費1,234万円0.4%418円令和5年度より 73.9%増
監査委員費1,891万円0.6%640円令和5年度より 31.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,677万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,734万円2.7%
  • 借金(地方債)1,480万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)18.8億円59%
  • その他11.4億円35.7%

令和6年度の総務費 31.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.8%、自前の税など(一般財源等)が 59%、借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 35.7%。

民生費54.1億円歳出の30.3%・1人あたり 18.3万円令和5年度より 9.7%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費18.2億円33.6%6.2万円令和5年度より 3.8%増
老人福祉費9.3億円17.2%3.1万円令和5年度より 1.7%減
児童福祉費21億円38.8%7.1万円令和5年度より 25%増
生活保護費2.2億円4%7,401円令和5年度より 4.1%減
災害救助費3.4億円6.3%1.2万円令和5年度より 5.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)11.9億円22.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.9億円18.3%
  • 借金(地方債)780万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)29.8億円55.1%
  • その他2.4億円4.5%

令和6年度の民生費 54.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40.3%、自前の税など(一般財源等)が 55.1%、借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.5%。

衛生費10.3億円歳出の5.8%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 16.2%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費5億円48%1.7万円令和5年度より 29.3%減
結核対策費317万円0.3%107円令和5年度より 11.3%減
清掃費5.3億円51.7%1.8万円令和5年度より 1.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,582万円3.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,463万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)9.6億円92.7%
  • その他2,480万円2.4%

令和6年度の衛生費 10.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.9%、自前の税など(一般財源等)が 92.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

労働費832万円歳出の0%・1人あたり 281円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費832万円100%281円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)830万円99.8%
  • その他1万円0.2%

令和6年度の労働費 832万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

農林水産業費3.2億円歳出の1.8%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 14.9%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2億円63.7%6,931円令和5年度より 15.8%減
畜産業費1,891万円5.9%640円令和5年度より 3.6%減
農地費4,805万円15%1,626円令和5年度より 39.9%減
林業費4,959万円15.4%1,678円令和5年度より 43.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)623万円1.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,022万円18.7%
  • 借金(地方債)470万円1.5%
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円72.2%
  • その他1,833万円5.7%

令和6年度の農林水産業費 3.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.7%。ほかに借金(地方債)が 1.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.7%。

商工費4.7億円歳出の2.6%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 3.7%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)3万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)4億円86%
  • その他6,556万円13.9%

令和6年度の商工費 4.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 86%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。残りの 13.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費18億円歳出の10.1%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,806万円3.2%1,965円令和5年度より 6.4%減
道路橋りょう費7.8億円43.2%2.6万円令和5年度より 10.3%増
河川費428万円0.2%145円令和5年度より 15.5%減
都市計画費(街路)1.2億円6.5%3,966円令和5年度より 10.6%減
都市計画費(公園)1.6億円8.8%5,395円令和5年度より 20.7%減
都市計画費(下水道)3.4億円19.1%1.2万円令和5年度より 0.1%減
都市計画費(区画整理等)4,682万円2.6%1,584円令和5年度より 9.3%減
住宅費2.9億円16.2%9,912円令和5年度より 3.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.7億円9.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)571万円0.3%
  • 借金(地方債)3.5億円19.4%
  • 自前の税など(一般財源等)11.1億円61.5%
  • その他1.7億円9.2%

令和6年度の土木費 18億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.9%。ほかに借金(地方債)が 19.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.2%。

消防費6.2億円歳出の3.4%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 10.2%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)229万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)19万円0%
  • 借金(地方債)850万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)6億円97.6%
  • その他395万円0.6%

令和6年度の消防費 6.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%。ほかに借金(地方債)が 1.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.6%。

教育費32.4億円歳出の18.2%・1人あたり 11万円令和5年度より 7%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費5.3億円16.3%1.8万円令和5年度より 10.1%増
小学校費4.7億円14.6%1.6万円令和5年度より 0.9%増
中学校費2.6億円8%8,820円令和5年度の 2.3倍
幼稚園費2.8億円8.7%9,501円令和5年度より 10.4%増
社会教育費9.7億円29.8%3.3万円令和5年度より 37.4%減
保健体育費(体育施設等)3.8億円11.7%1.3万円令和5年度より 26.1%増
保健体育費(学校給食)3.5億円10.8%1.2万円令和5年度より 9.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1億円3.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,151万円1.6%
  • 借金(地方債)8.1億円24.9%
  • 自前の税など(一般財源等)18.8億円58%
  • その他4億円12.3%

令和6年度の教育費 32.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.8%、自前の税など(一般財源等)が 58%、借金(地方債)が 24.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.3%。

公債費15.7億円歳出の8.8%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 2.6%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)14億円89.2%
  • その他1.7億円10.8%

令和6年度の公債費 15.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 10.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)4,767万円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)12.4億円24.7%
  • 法人市町村民税(均等割)1.2億円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)2.4億円4.8%
  • 固定資産税29.6億円58.8%
  • 軽自動車税1.3億円2.6%
  • 市町村たばこ税2.9億円5.8%
  • その他8万円0%

令和6年度の市町村税は合計 50.3億円で、固定資産税が 29.6億円(58.8%)、個人市町村民税(所得割)が 12.4億円(24.7%)、市町村たばこ税が 2.9億円(5.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 19.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費8.5億円42.5%
  • 老人福祉費818万円0.4%
  • 児童福祉費8.8億円44.2%
  • 生活保護費1.7億円8.5%
  • 災害救助費212万円0.1%
  • 衛生費74万円0%
  • 教育費8,519万円4.3%

棒は生活保護費 1.7億円を 100% にしています。

  • 生活扶助3,753万円22%
  • 医療扶助9,219万円54.1%
  • 住宅扶助1,675万円9.8%
  • 介護扶助646万円3.8%
  • その他1,734万円10.2%

令和6年度の扶助費 19.9億円のうち、児童福祉費が 8.8億円(44.2%)、社会福祉費が 8.5億円(42.5%)、生活保護費が 1.7億円(8.5%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 9,219万円(54.1%)、生活扶助が 3,753万円(22%)。

財政力指数0.65
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率66.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高68.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.65(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 26%の位置。経常収支比率は 93.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.4%、将来負担比率は 66.9%。

地方債(借入金)の現在高は 202億円、1人あたり 68.3万円。積立金(基金)は 31.9億円、1人あたり 10.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 37%の位置、積立金は少ないほうから数えて 20%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 178億円で、令和元年度の 174億円より 2.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 238億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
30.6億円 / 29億円1.7億円のマイナス
物件費
36.5億円 / 32.8億円3.7億円のマイナス
維持補修費
1.9億円 / 2億円1,208万円のプラス
扶助費
21.1億円 / 19.9億円1.2億円のマイナス
補助費等
30.2億円 / 28.8億円1.3億円のマイナス
普通建設事業費
23億円 / 24.5億円1.6億円のプラス
公債費
15.7億円 / 15.7億円413万円のマイナス
積立金
14.9億円 / 13.3億円1.6億円のマイナス
投資及び出資金
2,800万円 / 2,831万円31万円のプラス
貸付金
7,500万円 / 7,500万円ちょうど 0円
繰出金
11.5億円 / 11.4億円394万円のマイナス
予備費
9,000万円 / ——
合計
187億円 / 178億円8.8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 187億円、決算は 178億円。決算は予算より 8.8億円少なく、予算の 95.3%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 36.5億円に対して決算は 32.8億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-2(82団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
60.4万円
62.2万円
68.7万円
民生費
18.3万円
19.5万円
21.4万円
教育費
11万円
6.6万円
7.3万円
土木費
6.1万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 60.4万円。類似団体(一般市Ⅰ-2、82団体)の中央値 62.2万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.3万円(中央値 19.5万円)でほぼ同じ、教育費は 11万円(同 6.6万円)で高いほう、土木費は 6.1万円(同 5.7万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
14,837人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
14.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,406万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 14,837人で 14.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,343万円、うち市町村民税分は 4,406万円、道府県民税分は 2,937万円。控除を受けたのは 1,377人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,485円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。