桑折町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円、募集などの費用は 6,389万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,966万円を引くと、差し引きは 5,348万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6,389万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,966万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円（6,507件）、その募集などにかかった費用は 6,389万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,966万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5,348万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,180万円。
人口 1.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 1,820円、差し引きは 4,951円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6,389万円で、受入額 1.4億円の 46.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,782万円、「健康・医療・福祉」2,992万円、「教育・人づくり」1,955万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 20万円、令和7年度は 1.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 2.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 66.5億円、歳出総額は 63.8億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 59万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.3億円（36.6%）、地方税 14.2億円（21.4%）、国庫支出金 7.2億円（10.9%）。寄附金は 1.4億円で、歳入総額の 2.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 16.3億円（25.6%）、教育費 13.4億円（21.1%）、総務費 10.6億円（16.6%）。
性質別?では、人件費 14.7億円、物件費 12億円、補助費等 8.8億円、普通建設事業費 8.2億円、扶助費 7.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 61.8億円から令和6年度の 63.8億円へ、3.2%増えました。歳入総額は 66.5億円で、令和5年度より 4.2%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 4.7%増、50.4%増、12.1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 63.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 70.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.2%。ほかに借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,138万円歳出の1.3%・1人あたり 7,534円令和5年度より 6.5%増
令和6年度の議会費 8,138万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費10.6億円歳出の16.6%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 12.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8億円 | 75.1% | 7.4万円 | 令和5年度より 23%減 | |
| 徴税費 | 1億円 | 9.5% | 9,353円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.5億円 | 14% | 1.4万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 選挙費 | 1,173万円 | 1.1% | 1,085円 | 令和5年度より 28.3%減 | |
| 統計調査費 | 238万円 | 0.2% | 220円 | 令和5年度の 6.4倍 | |
| 監査委員費 | 59万円 | 0.1% | 54円 | 令和5年度より 5.2%増 |
令和6年度の総務費 10.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%、自前の税など（一般財源等）が 68.7%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.8%。
民生費16.3億円歳出の25.6%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 4.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.7億円 | 41.1% | 6.2万円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 老人福祉費 | 5.3億円 | 32.2% | 4.9万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 児童福祉費 | 4.3億円 | 26.7% | 4万円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 災害救助費 | 25万円 | 0% | 23円 | 令和5年度の 3.2倍 |
令和6年度の民生費 16.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.9%。残りの 4.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費5.3億円歳出の8.3%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 1.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4億円 | 76.4% | 3.7万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 結核対策費 | 227万円 | 0.4% | 210円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 清掃費 | 1.2億円 | 23.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.9%減 |
令和6年度の衛生費 5.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.2%、自前の税など（一般財源等）が 80.1%、借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
農林水産業費3.2億円歳出の5%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 14.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.4億円 | 76.2% | 2.2万円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 畜産業費 | 10万円 | 0% | 10円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 農地費 | 4,298万円 | 13.5% | 3,979円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 林業費 | 3,256万円 | 10.3% | 3,014円 | 令和5年度より 25.1%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.7%。ほかに借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.9%。
商工費8,272万円歳出の1.3%・1人あたり 7,658円令和5年度より 23.1%減
令和6年度の商工費 8,272万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%、自前の税など（一般財源等）が 55.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 42.3%。
土木費5.8億円歳出の9%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 6.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,784万円 | 15.3% | 8,132円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.7億円 | 46.5% | 2.5万円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 河川費 | 71万円 | 0.1% | 66円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2,723万円 | 4.7% | 2,521円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.6億円 | 27% | 1.4万円 | 令和5年度より 17.4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,724万円 | 3% | 1,596円 | 令和5年度より 62.1%減 | |
| 住宅費 | 1,954万円 | 3.4% | 1,809円 | 令和5年度より 16.6%減 |
令和6年度の土木費 5.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.9%。ほかに借金（地方債）が 10.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
消防費3.1億円歳出の4.9%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 3.2%増
令和6年度の消防費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 96.5%、借金（地方債）が 2.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
教育費13.4億円歳出の21.1%・1人あたり 12.4万円令和5年度より 50.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.9億円 | 43.8% | 5.5万円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 小学校費 | 1億円 | 7.7% | 9,608円 | 令和5年度より 31.3%増 | |
| 中学校費 | 3,171万円 | 2.4% | 2,935円 | 令和5年度より 41.2%減 | |
| 幼稚園費 | 2億円 | 14.5% | 1.8万円 | 令和5年度より 16.4%増 | |
| 社会教育費 | 1.7億円 | 12.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 44.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8,763万円 | 6.5% | 8,112円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.7億円 | 12.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 1%増 |
令和6年度の教育費 13.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.1%。ほかに借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
公債費4.4億円歳出の6.9%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 9%減
令和6年度の公債費 4.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%。残りの 1.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 14.2億円のうち、固定資産税が 8.1億円（56.7%）、個人市町村民税（所得割）が 4.1億円（28.7%）、市町村たばこ税が 7,005万円（4.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 7.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 4.5億円（61%）、児童福祉費が 1.9億円（25.8%）、衛生費が 4,942万円（6.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.42（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 88.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 40.9億円、1人あたり 37.8万円。積立金?（基金?）は 30.1億円、1人あたり 27.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 30%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 60.9億円から令和6年度の 63.8億円へ、4.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 84.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 63.8億円で、予算（性質別の合計）の 66.3億円より 2.5億円少ない額でした（予算の 96.2%）。差がいちばん大きいのは維持補修費で、予算 2.3億円に対して決算は 5,117万円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－１（55団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 59万円。類似団体（町村Ⅲ－１、55団体）の中央値 74.9万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.1万円（中央値 19.5万円）で低いほう、教育費は 12.4万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 5.3万円（同 7.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 5,108人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,180万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 5,108人で 4.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,966万円、うち市町村民税分は 1,180万円、道府県民税分は 786万円。控除を受けたのは 388人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,820円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。