檜枝岐村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 777万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 17万円。どちらも 1,000万円に届きません。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 777万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 363万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 17万円
令和7年度に受け入れた寄附は 777万円（239件）、その募集などにかかった費用は 363万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 17万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 397万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 10万円。
人口 483人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 350円、差し引きは 8,211円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 363万円で、受入額 777万円の 46.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「環境・衛生」450万円、「分野を指定しない」149万円、「スポーツ・文化振興」26万円。指定額の合計は受入額の 82.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 777万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 23億円、歳出総額は 22.2億円。人口 483人で割ると、1人あたりの歳出は 458.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 9億円（39.1%）、地方税 4.2億円（18.3%）、繰入金 2.8億円（12.3%）。寄附金は 793万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 4.6億円（20.8%）、商工費 4.3億円（19.4%）、公債費 3.3億円（15%）。
性質別?では、人件費 5.1億円、物件費 3.8億円、普通建設事業費 3.6億円、公債費 3.3億円、補助費等 2.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 22.2億円で、令和5年度より 6.1%増えました。歳入総額は 23億円で、5.1%増えました。金額の大きい総務費・商工費・公債費は、それぞれ 17.5%減、10.6%増、0.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 22.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 68.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%。ほかに借金（地方債）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3,677万円歳出の1.7%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 2%増
令和6年度の議会費 3,677万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
総務費4.6億円歳出の20.8%・1人あたり 95.4万円令和5年度より 17.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 4.2億円 | 91.9% | 87.6万円 | 令和5年度より 20.6%減 | |
| 徴税費 | 1,255万円 | 2.7% | 2.6万円 | 令和5年度より 18.8%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,226万円 | 4.8% | 4.6万円 | 令和5年度の 3.4倍 | |
| 選挙費 | 205万円 | 0.4% | 4,248円 | 令和5年度より 28.4%減 | |
| 統計調査費 | 13万円 | 0% | 271円 | 令和5年度より 27.2%増 | |
| 監査委員費 | 54万円 | 0.1% | 1,118円 | 令和5年度より 0.4%減 |
令和6年度の総務費 4.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.5%、自前の税など（一般財源等）が 80.9%、借金（地方債）が 8.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
民生費1.7億円歳出の7.5%・1人あたり 34.4万円令和5年度より 8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4,259万円 | 25.6% | 8.8万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 老人福祉費 | 7,195万円 | 43.3% | 14.9万円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 児童福祉費 | 5,136万円 | 30.9% | 10.6万円 | 令和5年度より 14.6%増 | |
| 災害救助費 | 39万円 | 0.2% | 812円 | — |
令和6年度の民生費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%。残りの 3.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費1.3億円歳出の5.9%・1人あたり 27.1万円令和5年度より 17.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8,582万円 | 65.6% | 17.8万円 | 令和5年度より 29.7%増 | |
| 結核対策費 | 55万円 | 0.4% | 1,137円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 清掃費 | 4,441万円 | 34% | 9.2万円 | 令和5年度より 1.1%減 |
令和6年度の衛生費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%、自前の税など（一般財源等）が 57%、借金（地方債）が 17.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.8%。
農林水産業費1.2億円歳出の5.5%・1人あたり 25.3万円令和5年度より 16.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3,298万円 | 27% | 6.8万円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 農地費 | 8万円 | 0.1% | 172円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 林業費 | 4,460万円 | 36.5% | 9.2万円 | 令和5年度より 70.5%増 | |
| 水産業費 | 4,465万円 | 36.5% | 9.2万円 | 令和5年度より 7.9%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%、自前の税など（一般財源等）が 58.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 37.7%。
商工費4.3億円歳出の19.4%・1人あたり 88.9万円令和5年度より 10.6%増
令和6年度の商工費 4.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.6%、自前の税など（一般財源等）が 40.7%、借金（地方債）が 8.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 33.9%。
土木費2.6億円歳出の11.9%・1人あたり 54.6万円令和5年度より 99.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,174万円 | 4.4% | 2.4万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.3億円 | 49.8% | 27.2万円 | 令和5年度より 90.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 7,743万円 | 29.3% | 16万円 | 令和5年度より 79.7%増 | |
| 住宅費 | 4,322万円 | 16.4% | 8.9万円 | 令和5年度の 4.8倍 |
令和6年度の土木費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.1%、自前の税など（一般財源等）が 36.8%、借金（地方債）が 15.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 38%。
消防費1.4億円歳出の6.1%・1人あたり 28.2万円令和5年度より 0.6%増
令和6年度の消防費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 34.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
教育費1.4億円歳出の6.2%・1人あたり 28.4万円令和5年度より 3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3,330万円 | 24.2% | 6.9万円 | 令和5年度より 8.9%減 | |
| 小学校費 | 1,656万円 | 12.1% | 3.4万円 | 令和5年度より 14.5%減 | |
| 中学校費 | 1,976万円 | 14.4% | 4.1万円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 社会教育費 | 4,845万円 | 35.3% | 10万円 | 令和5年度より 15.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 339万円 | 2.5% | 7,023円 | 令和5年度より 20.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1,589万円 | 11.6% | 3.3万円 | 令和5年度より 28%増 |
令和6年度の教育費 1.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 86.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13%。
公債費3.3億円歳出の15%・1人あたり 68.8万円令和5年度より 0.9%減
令和6年度の公債費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 4.2億円で、固定資産税が 3.9億円（93.2%）、個人市町村民税（所得割）が 1,642万円（3.9%）、法人市町村民税（均等割）が 255万円（0.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 1,181万円のうち、児童福祉費が 1,083万円（91.7%）、社会福祉費が 84万円（7.1%）、衛生費が 9万円（0.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.26（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率?は 92.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 27.1億円、1人あたり 561.6万円。積立金?（基金?）は 49.3億円、1人あたり 1,021.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 22.2億円で、令和元年度の 19億円より 16.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 25.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 22.7億円、決算は 22.2億円。決算は予算より 5,344万円少なく、予算の 97.6%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 3.2億円に対して決算は 3.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 458.7万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 34.4万円（中央値 30.1万円）で高いほう、教育費は 28.4万円（同 15.1万円）で高いほう、土木費は 54.6万円（同 21.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 217人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2,025万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 10万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 217人で 2,025万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 17万円、うち市町村民税分は 10万円、道府県民税分は 7万円。控除を受けたのは 9人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 0.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 350円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。