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檜枝岐村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 777万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 17万円。どちらも 1,000万円に届きません。

人口 483人(令和8年1月1日)受入額 777万円(令和7年度)差し引き 397万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
777万円
その募集などの費用(令和7年度)
363万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
17万円

令和7年度に受け入れた寄附は 777万円(239件)、その募集などにかかった費用は 363万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 17万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 397万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 10万円。

人口 483人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 350円、差し引きは 8,211円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 777万円出た・残った 363万円受け入れた寄附777万円返礼品の調達199万円返礼品の送付11万円決済など12万円事務142万円手元に残る分414万円

令和7年度の費用の合計は 363万円で、受入額 777万円の 46.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 777万円を 100% にしています。

  • 環境・衛生450万円58%
  • 分野を指定しない149万円19.2%
  • スポーツ・文化振興26万円3.4%
  • 子ども・子育て18万円2.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「環境・衛生」450万円、「分野を指定しない」149万円、「スポーツ・文化振興」26万円。指定額の合計は受入額の 82.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 239件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 777万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 23億円、歳出総額は 22.2億円。人口 483人で割ると、1人あたりの歳出は 458.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.2億円18.3%
  • 譲与税・交付金2,942万円1.3%
  • 地方交付税9億円39.1%
  • 国庫支出金6,253万円2.7%
  • 都道府県支出金1.6億円6.8%
  • 使用料・手数料5,424万円2.4%
  • 財産収入5,618万円2.4%
  • 地方債1.9億円8.3%
  • 寄附金793万円0.3%
  • 繰入金2.8億円12.3%
  • 繰越金5,570万円2.4%
  • 諸収入8,345万円3.6%
  • その他21万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3,677万円1.7%
  • 総務費4.6億円20.8%
  • 民生費1.7億円7.5%
  • 衛生費1.3億円5.9%
  • 農林水産業費1.2億円5.5%
  • 商工費4.3億円19.4%
  • 土木費2.6億円11.9%
  • 消防費1.4億円6.1%
  • 教育費1.4億円6.2%
  • 公債費3.3億円15%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 9億円(39.1%)、地方税 4.2億円(18.3%)、繰入金 2.8億円(12.3%)。寄附金は 793万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 4.6億円(20.8%)、商工費 4.3億円(19.4%)、公債費 3.3億円(15%)。

性質別では、人件費 5.1億円、物件費 3.8億円、普通建設事業費 3.6億円、公債費 3.3億円、補助費等 2.7億円。

財政力指数0.26
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高561.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高1,021.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.26(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 92.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 27.1億円、1人あたり 561.6万円。積立金基金)は 49.3億円、1人あたり 1,021.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
217
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2,025万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
10万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 217人で 2,025万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 17万円、うち市町村民税分は 10万円、道府県民税分は 7万円。控除を受けたのは 9人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 0.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 350円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。