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棚倉町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 5.4億円、募集などの費用は 2.6億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,303万円を引くと、差し引きは 2.6億円のプラス。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)受入額 5.4億円(令和7年度)差し引き 2.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,303万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.4億円(22,383件)、その募集などにかかった費用は 2.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,303万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,382万円。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.3万円、住民税控除額は 1,848円、差し引きは 2.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.4億円出た・残った 2.6億円受け入れた寄附5.4億円返礼品の調達1.5億円返礼品の送付3,262万円決済など722万円事務6,236万円手元に残る分2.9億円

令和7年度の費用の合計は 2.6億円で、受入額 5.4億円の 47.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.4億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.9億円35.8%
  • 分野を指定しない1.5億円27.3%
  • 健康・医療・福祉1.1億円20.5%
  • 地域・産業振興6,076万円11.2%
  • 教育・人づくり2,779万円5.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.9億円、「分野を指定しない」1.5億円、「健康・医療・福祉」1.1億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 26,998件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 223万円、令和7年度は 5.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 6.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 87.1億円、歳出総額は 84.7億円。人口 1.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 67.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税21.4億円24.5%
  • 譲与税・交付金5.9億円6.7%
  • 地方交付税21.8億円25%
  • 国庫支出金9.8億円11.2%
  • 都道府県支出金7.5億円8.6%
  • 使用料・手数料5,063万円0.6%
  • 財産収入1,506万円0.2%
  • 地方債9.5億円10.9%
  • 寄附金6.3億円7.2%
  • 繰入金5,615万円0.6%
  • 繰越金1.8億円2.1%
  • 諸収入1.5億円1.8%
  • その他4,844万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,474万円1%
  • 総務費17.2億円20.3%
  • 民生費18.8億円22.3%
  • 衛生費7億円8.3%
  • 労働費9万円0%
  • 農林水産業費6.6億円7.8%
  • 商工費1.6億円1.9%
  • 土木費7.5億円8.9%
  • 消防費3.7億円4.4%
  • 教育費15億円17.7%
  • 災害復旧費4,633万円0.5%
  • 公債費5.8億円6.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 21.8億円(25%)、地方税 21.4億円(24.5%)、国庫支出金 9.8億円(11.2%)。寄附金は 6.3億円で、歳入総額の 7.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 18.8億円(22.3%)、総務費 17.2億円(20.3%)、教育費 15億円(17.7%)。

性質別では、普通建設事業費 19億円、補助費等 13.2億円、人件費 12.2億円、物件費 11億円、扶助費 10.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 84.7億円で、令和5年度より 8.3%増えました。歳入総額は 87.1億円で、7%増えました。目的別では、民生費は 5.9%増、総務費は 59.9%増、教育費は 8.7%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)8億円9.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.4億円8.7%
  • 借金(地方債)9.3億円11%
  • 自前の税など(一般財源等)50.7億円59.9%
  • その他9.2億円10.9%

令和6年度の歳出全体 84.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.1%、自前の税など(一般財源等)が 59.9%、借金(地方債)が 11%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,474万円歳出の1%・1人あたり 6,798円令和5年度より 2.5%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,474万円100%

令和6年度の議会費 8,474万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費17.2億円歳出の20.3%・1人あたり 13.8万円令和5年度より 59.9%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費15.2億円88.2%12.2万円令和5年度より 66.3%増
徴税費1.1億円6.6%9,151円令和5年度より 17%増
戸籍・住民基本台帳費6,522万円3.8%5,232円令和5年度より 45.3%増
選挙費1,753万円1%1,407円令和5年度より 5.5%増
統計調査費237万円0.1%190円令和5年度の 4.1倍
監査委員費387万円0.2%311円令和5年度より 0.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)9,028万円5.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,704万円2.2%
  • 借金(地方債)1,130万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)11.7億円67.8%
  • その他4.2億円24.2%

令和6年度の総務費 17.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.4%。ほかに借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 24.2%。

民生費18.8億円歳出の22.3%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 5.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費7.3億円38.5%5.8万円令和5年度より 4.9%増
老人福祉費5.2億円27.5%4.2万円令和5年度より 4%増
児童福祉費6.4億円34%5.1万円令和5年度より 8.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.6億円24.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.8億円14.9%
  • 自前の税など(一般財源等)10.3億円54.5%
  • その他1.2億円6.3%

令和6年度の民生費 18.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.2%。残りの 6.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費7億円歳出の8.3%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 21.5%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.8億円54.8%3.1万円令和5年度より 29.3%増
結核対策費445万円0.6%357円令和5年度より 2.1%増
清掃費3.1億円44.6%2.5万円令和5年度より 13.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,357万円3.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)682万円1%
  • 借金(地方債)1億円14.8%
  • 自前の税など(一般財源等)5.4億円77.5%
  • その他2,384万円3.4%

令和6年度の衛生費 7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.3%。ほかに借金(地方債)が 14.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.4%。

労働費9万円歳出の0%・1人あたり 7円令和5年度より 3.3%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費9万円100%7円令和5年度より 3.3%減
  • 自前の税など(一般財源等)9万円100%

令和6年度の労働費 9万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費6.6億円歳出の7.8%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 38.4%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.5億円22.1%1.2万円令和5年度より 1.1%減
畜産業費459万円0.7%369円令和5年度より 3%減
農地費8,856万円13.4%7,105円令和5年度より 35.2%増
林業費4.2億円63.8%3.4万円令和5年度より 62.4%増
  • 県のお金(都道府県支出金)3.9億円58.7%
  • 借金(地方債)2,270万円3.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円31.9%
  • その他3,890万円5.9%

令和6年度の農林水産業費 6.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 58.7%、自前の税など(一般財源等)が 31.9%、借金(地方債)が 3.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.9%。

商工費1.6億円歳出の1.9%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 48.8%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)306万円1.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)660万円4.1%
  • 自前の税など(一般財源等)9,103万円56.2%
  • その他6,119万円37.8%

令和6年度の商工費 1.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6%、自前の税など(一般財源等)が 56.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 37.8%。

土木費7.5億円歳出の8.9%・1人あたり 6万円令和5年度より 1.1%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,343万円1.8%1,077円令和5年度より 7.6%減
道路橋りょう費2.4億円32.4%1.9万円令和5年度より 22.6%減
河川費4,936万円6.6%3,960円令和5年度の 2倍
都市計画費(街路)2.3億円31.2%1.9万円令和5年度の 2.4倍
都市計画費(公園)2,260万円3%1,813円令和5年度より 63.8%増
都市計画費(下水道)1.4億円18.7%1.1万円令和5年度より 13.7%減
都市計画費(区画整理等)1,544万円2.1%1,239円令和5年度より 16.8%減
住宅費3,197万円4.3%2,565円令和5年度より 72.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.4億円19.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)248万円0.3%
  • 借金(地方債)2.2億円29%
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円44.4%
  • その他5,368万円7.2%

令和6年度の土木費 7.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.4%、自前の税など(一般財源等)が 44.4%、借金(地方債)が 29%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.2%。

消防費3.7億円歳出の4.4%・1人あたり 3万円令和5年度より 14.7%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)767万円2.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)70万円0.2%
  • 借金(地方債)7,160万円19.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円77.6%
  • その他344万円0.9%

令和6年度の消防費 3.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.2%。ほかに借金(地方債)が 19.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.9%。

教育費15億円歳出の17.7%・1人あたり 12万円令和5年度より 8.7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.6億円10.7%1.3万円令和5年度より 14.5%増
小学校費1億円6.9%8,347円令和5年度より 18.6%減
中学校費4,477万円3%3,592円令和5年度より 14.2%減
幼稚園費2億円13.7%1.6万円令和5年度より 14.2%増
社会教育費6.6億円43.9%5.3万円令和5年度の 2.1倍
保健体育費(体育施設等)1.6億円10.5%1.3万円令和5年度より 59.4%減
保健体育費(学校給食)1.7億円11.3%1.4万円令和5年度より 2.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,977万円2.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,606万円1.1%
  • 借金(地方債)4.9億円32.9%
  • 自前の税など(一般財源等)7.4億円49.7%
  • その他2億円13.6%

令和6年度の教育費 15億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.7%、自前の税など(一般財源等)が 49.7%、借金(地方債)が 32.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.6%。

災害復旧費4,633万円歳出の0.5%・1人あたり 3,717円令和5年度の 2倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
その他の施設4,633万円100%3,717円令和5年度の 2倍
  • 国のお金(国庫支出金)3,199万円69%
  • 借金(地方債)1,190万円25.7%
  • 自前の税など(一般財源等)244万円5.3%

令和6年度の災害復旧費 4,633万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 5.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 69%。残りの 25.7%は借金(地方債)。

公債費5.8億円歳出の6.9%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 42.8%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5.8億円99.3%
  • その他402万円0.7%

令和6年度の公債費 5.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,991万円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)5.2億円24.4%
  • 法人市町村民税(均等割)4,156万円1.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)2億円9.3%
  • 固定資産税11.3億円53%
  • 軽自動車税5,382万円2.5%
  • 市町村たばこ税1.6億円7.5%
  • その他774万円0.4%

令和6年度の市町村税は 21.4億円。大きいのは、固定資産税が 11.3億円(53%)、個人市町村民税(所得割)が 5.2億円(24.4%)、法人市町村民税(法人税割)が 2億円(9.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 10.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費5億円46.8%
  • 老人福祉費3,475万円3.3%
  • 児童福祉費5.1億円48.2%
  • 衛生費1,248万円1.2%
  • 教育費541万円0.5%

令和6年度の扶助費 10.7億円のうち、児童福祉費が 5.1億円(48.2%)、社会福祉費が 5億円(46.8%)、老人福祉費が 3,475万円(3.3%)。

財政力指数0.52
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率75.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高38.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高35.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.52(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 41%の位置。経常収支比率は 75.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 47.7億円、1人あたり 38.3万円。積立金(基金)は 44.8億円、1人あたり 35.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 31%の位置、積立金は多いほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 84.7億円で、令和元年度の 71億円より 19.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 98.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
12.8億円 / 12.2億円6,249万円のマイナス
物件費
12.7億円 / 11億円1.7億円のマイナス
維持補修費
7,200万円 / 5,599万円1,602万円のマイナス
扶助費
9.5億円 / 10.7億円1.1億円のプラス
補助費等
17.2億円 / 13.2億円4億円のマイナス
普通建設事業費
15.5億円 / 19億円3.5億円のプラス
災害復旧事業費
7,200万円 / 4,633万円2,567万円のマイナス
公債費
5.9億円 / 5.8億円1万円のマイナス
積立金
5.7億円 / 5.7億円68万円のマイナス
投資及び出資金
1,600万円 / 1,649万円49万円のプラス
貸付金
3,000万円 / 3,000万円ちょうど 0円
繰出金
4.1億円 / 5.6億円1.5億円のプラス
予備費
1.2億円 / ——
合計
86.5億円 / 84.7億円1.9億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 86.5億円、決算は 84.7億円。決算は予算より 1.9億円少なく、予算の 97.9%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 17.2億円に対して決算は 13.2億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-1(55団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
67.9万円
74.9万円
68.7万円
民生費
15.1万円
19.5万円
21.4万円
教育費
12万円
7.6万円
7.3万円
土木費
6万円
7.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 67.9万円。類似団体(町村Ⅲ-1、55団体)の中央値 74.9万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 15.1万円(中央値 19.5万円)で低いほう、教育費は 12万円(同 7.6万円)で高いほう、土木費は 6万円(同 7.9万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,997人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,382万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,997人で 5.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,303万円、うち市町村民税分は 1,382万円、道府県民税分は 921万円。控除を受けたのは 429人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,848円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。