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会津若松市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.8億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円で、差し引きは 2.4億円のマイナス。

人口 10.9万人(令和8年1月1日)受入額 2.6億円(令和7年度)差し引き 2.4億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円(8,982件)、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.3億円。

人口 10.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,422円、住民税控除額は 3,483円、差し引きは 2,227円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.6億円出た・残った 1.3億円受け入れた寄附2.6億円返礼品の調達7,140万円返礼品の送付980万円決済など453万円事務4,130万円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.6億円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.6億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て6,389万円24.2%
  • まちづくり・市民活動5,296万円20.1%
  • スポーツ・文化振興3,463万円13.1%
  • 教育・人づくり1,383万円5.2%
  • 地域・産業振興1,120万円4.2%
  • 観光・交流・定住促進1,071万円4.1%
  • 健康・医療・福祉934万円3.5%
  • 安心・安全・防災892万円3.4%
  • 環境・衛生518万円2%
  • 災害支援・復興74万円0.3%
  • その他1,631円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」6,389万円、「まちづくり・市民活動」5,296万円、「スポーツ・文化振興」3,463万円。指定額の合計は受入額の 80.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,693件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 254万円、令和7年度は 2.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 3.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 606億円、歳出総額は 562億円。人口 10.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税155億円25.6%
  • 譲与税・交付金48.7億円8%
  • 地方交付税122億円20.2%
  • 国庫支出金115億円19.1%
  • 都道府県支出金42.5億円7%
  • 使用料・手数料7.3億円1.2%
  • 財産収入1億円0.2%
  • 地方債31.5億円5.2%
  • 寄附金2.5億円0.4%
  • 繰入金26.2億円4.3%
  • 繰越金32億円5.3%
  • 諸収入19.3億円3.2%
  • その他1.8億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.6億円0.6%
  • 総務費99.5億円17.7%
  • 民生費224億円40%
  • 衛生費43.6億円7.8%
  • 労働費7,625万円0.1%
  • 農林水産業費13.7億円2.4%
  • 商工費13億円2.3%
  • 土木費53.5億円9.5%
  • 消防費15.7億円2.8%
  • 教育費50.2億円8.9%
  • 公債費43.4億円7.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 155億円(25.6%)、地方交付税 122億円(20.2%)、国庫支出金 115億円(19.1%)。寄附金は 2.5億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 224億円(40%)、総務費 99.5億円(17.7%)、土木費 53.5億円(9.5%)。

性質別では、扶助費 142億円、人件費 86.5億円、物件費 75.9億円、補助費等 70.9億円、普通建設事業費 52.5億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 524億円から令和6年度の 562億円へ、7.1%増えました。歳入総額は 606億円で、令和5年度より 8.9%増えました。目的別では、民生費は 2.6%減、総務費は 59.8%増、土木費は 51.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)97.6億円17.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)42.5億円7.6%
  • 借金(地方債)30.4億円5.4%
  • 自前の税など(一般財源等)354億円63.1%
  • その他37.1億円6.6%

令和6年度の歳出全体 562億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.9%、自前の税など(一般財源等)が 63.1%、借金(地方債)が 5.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費3.6億円歳出の0.6%・1人あたり 3,324円令和5年度より 2.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.6億円100%
  • その他3万円0%

令和6年度の議会費 3.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費99.5億円歳出の17.7%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 59.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費77.6億円78%7.1万円令和5年度より 56%増
徴税費15.1億円15.2%1.4万円令和5年度の 2.8倍
戸籍・住民基本台帳費4.7億円4.7%4,287円令和5年度より 18.9%増
選挙費1億円1%955円令和5年度より 53.6%減
統計調査費4,106万円0.4%377円令和5年度より 69.3%増
監査委員費6,344万円0.6%582円令和5年度より 1.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.7億円3.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.9億円2.9%
  • 借金(地方債)18億円18.1%
  • 自前の税など(一般財源等)63.4億円63.8%
  • その他11.5億円11.5%

令和6年度の総務費 99.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.6%。ほかに借金(地方債)が 18.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.5%。

民生費224億円歳出の40%・1人あたり 20.6万円令和5年度より 2.6%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費55億円24.5%5万円令和5年度より 13%減
老人福祉費43億円19.2%3.9万円令和5年度より 0.2%減
児童福祉費99.7億円44.5%9.2万円令和5年度より 3%増
生活保護費26.6億円11.8%2.4万円令和5年度より 2.5%減
災害救助費667万円0%61円—
  • 国のお金(国庫支出金)76.7億円34.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)34.9億円15.5%
  • 自前の税など(一般財源等)108億円48.2%
  • その他4.5億円2%

令和6年度の民生費 224億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 49.7%、自前の税など(一般財源等)が 48.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

衛生費43.6億円歳出の7.8%・1人あたり 4万円令和5年度より 3.6%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費20.8億円47.6%1.9万円令和5年度より 8.8%減
清掃費22.9億円52.4%2.1万円令和5年度より 1.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)4億円9.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,817万円0.4%
  • 借金(地方債)320万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)36.8億円84.4%
  • その他2.6億円5.9%

令和6年度の衛生費 43.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 84.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.6%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.9%。

労働費7,625万円歳出の0.1%・1人あたり 699円令和5年度より 2.6%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費7,625万円100%699円令和5年度より 2.6%減
  • 県のお金(都道府県支出金)609万円8%
  • 自前の税など(一般財源等)7,015万円92%

令和6年度の労働費 7,625万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8%、自前の税など(一般財源等)が 92%。

農林水産業費13.7億円歳出の2.4%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 5.9%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費7.1億円51.7%6,505円令和5年度より 17.7%減
畜産業費449万円0.3%41円令和5年度より 24.5%増
農地費3.6億円26.1%3,286円令和5年度より 3.4%増
林業費3億円21.8%2,742円令和5年度より 21.5%増
  • 県のお金(都道府県支出金)2.9億円21.1%
  • 借金(地方債)8,490万円6.2%
  • 自前の税など(一般財源等)9.4億円68.2%
  • その他6,091万円4.4%

令和6年度の農林水産業費 13.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.1%。ほかに借金(地方債)が 6.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.4%。

商工費13億円歳出の2.3%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 8.5%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)380万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)7億円53.8%
  • その他6億円45.9%

令和6年度の商工費 13億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%、自前の税など(一般財源等)が 53.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 45.9%。

土木費53.5億円歳出の9.5%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 51.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.7億円3.2%1,587円令和5年度より 6.4%増
道路橋りょう費29.7億円55.4%2.7万円令和5年度の 2.2倍
河川費2.2億円4.1%2,013円令和5年度より 25.4%減
都市計画費(街路)8,119万円1.5%745円令和5年度より 28.7%増
都市計画費(公園)2.4億円4.6%2,241円令和5年度より 6.9%増
都市計画費(下水道)5.3億円10%4,897円令和5年度より 6.6%増
都市計画費(区画整理等)3.6億円6.6%3,265円令和5年度より 37.8%増
住宅費7.8億円14.5%7,145円令和5年度より 12.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)11.2億円20.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,216万円1.7%
  • 借金(地方債)6.7億円12.6%
  • 自前の税など(一般財源等)31.5億円58.8%
  • その他3.3億円6.1%

令和6年度の土木費 53.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.5%。ほかに借金(地方債)が 12.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.1%。

消防費15.7億円歳出の2.8%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 2.7%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)9,930万円6.3%
  • 自前の税など(一般財源等)14.6億円92.9%
  • その他1,319万円0.8%

令和6年度の消防費 15.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 6.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

教育費50.2億円歳出の8.9%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 2.3%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費7.4億円14.8%6,800円令和5年度より 19.7%増
小学校費9.8億円19.6%9,033円令和5年度より 7.8%減
中学校費6.1億円12.1%5,558円令和5年度より 13.9%増
幼稚園費5,065万円1%465円令和5年度より 19.3%増
社会教育費11.1億円22.1%1万円令和5年度より 12.4%減
保健体育費(体育施設等)3.8億円7.6%3,497円令和5年度より 5.2%増
保健体育費(学校給食)11.5億円22.9%1.1万円令和5年度より 8.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)2億円3.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,621万円1.1%
  • 借金(地方債)3.8億円7.5%
  • 自前の税など(一般財源等)36.3億円72.3%
  • その他7.6億円15.2%

令和6年度の教育費 50.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.1%。ほかに借金(地方債)が 7.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.2%。

公債費43.4億円歳出の7.7%・1人あたり 4万円令和5年度より 15.3%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)42.5億円98%
  • その他8,824万円2%

令和6年度の公債費 43.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.8億円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)50.8億円32.8%
  • 法人市町村民税(均等割)4億円2.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)4.7億円3%
  • 固定資産税78.6億円50.7%
  • 軽自動車税3.9億円2.5%
  • 市町村たばこ税10.4億円6.7%
  • その他9,411万円0.6%

令和6年度の市町村税 155億円のうち、固定資産税が 78.6億円(50.7%)、個人市町村民税(所得割)が 50.8億円(32.8%)、市町村たばこ税が 10.4億円(6.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 142億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費33.7億円23.7%
  • 老人福祉費2.8億円2%
  • 児童福祉費81億円56.9%
  • 生活保護費23.2億円16.3%
  • 衛生費6,279万円0.4%
  • 教育費1.1億円0.7%

棒は生活保護費 23.2億円を 100% にしています。

  • 生活扶助7.3億円31.6%
  • 医療扶助3.6億円15.7%
  • 住宅扶助10.6億円45.8%
  • 介護扶助9,052万円3.9%
  • その他6,861万円3%

令和6年度の扶助費は 142億円。目的で分けると、児童福祉費が 81億円(56.9%)、社会福祉費が 33.7億円(23.7%)、生活保護費が 23.2億円(16.3%)。生活保護費の内訳は、住宅扶助が 10.6億円(45.8%)、生活扶助が 7.3億円(31.6%)。

財政力指数0.62
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率38.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高37.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.62(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 90.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.2%、将来負担比率は 38.8%。

地方債(借入金)の現在高は 406億円、1人あたり 37.3万円。積立金(基金)は 78.2億円、1人あたり 7.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 30%の位置、積立金は少ないほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

歳出総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 490億円から令和6年度の 562億円へ、14.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 623億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
90.5億円 / 86.5億円3.9億円のマイナス
物件費
87.8億円 / 75.9億円11.9億円のマイナス
維持補修費
20.4億円 / 23.7億円3.4億円のプラス
扶助費
145億円 / 142億円2.8億円のマイナス
補助費等
76.9億円 / 70.9億円6億円のマイナス
普通建設事業費
77億円 / 52.5億円24.6億円のマイナス
公債費
43.5億円 / 43.4億円669万円のマイナス
積立金
6.8億円 / 7.2億円4,266万円のプラス
投資及び出資金
8,400万円 / 8,449万円49万円のプラス
貸付金
6.2億円 / 5.9億円3,000万円のマイナス
繰出金
51.7億円 / 52.2億円4,358万円のプラス
予備費
1.1億円 / ——
合計
608億円 / 562億円46.4億円のマイナス

令和6年度の決算は 562億円で、予算(性質別の合計)の 608億円より 46.4億円少ない額でした(予算の 92.4%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 77億円に対して決算は 52.5億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅲ-3(62団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
51.5万円
45.4万円
68.7万円
民生費
20.6万円
20.6万円
21.4万円
教育費
4.6万円
5.3万円
7.3万円
土木費
4.9万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅲ-3、62団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 51.5万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 20.6万円(中央値 20.6万円)でほぼ同じ、教育費は 4.6万円(同 5.3万円)で低いほう、土木費は 4.9万円(同 3.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
53,652人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
58.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 53,652人で 58.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.8億円、うち市町村民税分は 2.3億円、道府県民税分は 1.5億円。控除を受けたのは 5,455人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,483円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。