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会津若松市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.8億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円で、差し引きは 2.4億円のマイナス。

人口 10.9万人(令和8年1月1日)受入額 2.6億円(令和7年度)差し引き 2.4億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.6億円(8,982件)、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.3億円。

人口 10.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,422円、住民税控除額は 3,483円、差し引きは 2,227円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.6億円出た・残った 1.3億円受け入れた寄附2.6億円返礼品の調達7,140万円返礼品の送付980万円決済など453万円事務4,130万円手元に残る分1.4億円

令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.6億円の 48.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.6億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て6,389万円24.2%
  • まちづくり・市民活動5,296万円20.1%
  • スポーツ・文化振興3,463万円13.1%
  • 教育・人づくり1,383万円5.2%
  • 地域・産業振興1,120万円4.2%
  • 観光・交流・定住促進1,071万円4.1%
  • 健康・医療・福祉934万円3.5%
  • 安心・安全・防災892万円3.4%
  • 環境・衛生518万円2%
  • 災害支援・復興74万円0.3%
  • その他1,631円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」6,389万円、「まちづくり・市民活動」5,296万円、「スポーツ・文化振興」3,463万円。指定額の合計は受入額の 80.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,693件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 254万円、令和7年度は 2.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 3.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 606億円、歳出総額は 562億円。人口 10.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税155億円25.6%
  • 譲与税・交付金48.7億円8%
  • 地方交付税122億円20.2%
  • 国庫支出金115億円19.1%
  • 都道府県支出金42.5億円7%
  • 使用料・手数料7.3億円1.2%
  • 財産収入1億円0.2%
  • 地方債31.5億円5.2%
  • 寄附金2.5億円0.4%
  • 繰入金26.2億円4.3%
  • 繰越金32億円5.3%
  • 諸収入19.3億円3.2%
  • その他1.8億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.6億円0.6%
  • 総務費99.5億円17.7%
  • 民生費224億円40%
  • 衛生費43.6億円7.8%
  • 労働費7,625万円0.1%
  • 農林水産業費13.7億円2.4%
  • 商工費13億円2.3%
  • 土木費53.5億円9.5%
  • 消防費15.7億円2.8%
  • 教育費50.2億円8.9%
  • 公債費43.4億円7.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 155億円(25.6%)、地方交付税 122億円(20.2%)、国庫支出金 115億円(19.1%)。寄附金は 2.5億円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 224億円(40%)、総務費 99.5億円(17.7%)、土木費 53.5億円(9.5%)。

性質別では、扶助費 142億円、人件費 86.5億円、物件費 75.9億円、補助費等 70.9億円、普通建設事業費 52.5億円。

財政力指数0.62
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率38.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高37.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.62(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 90.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.2%、将来負担比率は 38.8%。

地方債(借入金)の現在高は 406億円、1人あたり 37.3万円。積立金基金)は 78.2億円、1人あたり 7.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 30%の位置、積立金は少ないほうから数えて 8%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
53,652
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
58.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 53,652人で 58.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.8億円、うち市町村民税分は 2.3億円、道府県民税分は 1.5億円。控除を受けたのは 5,455人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,483円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。