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二本松市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1億円減り、差し引きは 2,150万円のマイナス。

人口 5万人(令和8年1月1日)受入額 1.6億円(令和7年度)差し引き 2,150万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,957万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円(7,321件)、その募集などにかかった費用は 7,957万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,150万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,116万円。

人口 5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,226円、住民税控除額は 2,055円、差し引きは 434円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.6億円出た・残った 7,957万円受け入れた寄附1.6億円返礼品の調達4,053万円返礼品の送付870万円広報183万円決済など279万円事務2,572万円手元に残る分8,044万円

令和7年度の費用の合計は 7,957万円で、受入額 1.6億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない6,488万円40.5%
  • その他4,365円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 2分野で、「分野を指定しない」6,488万円、「その他」4,365円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 40.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,385件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 105万円、令和7年度は 1.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 318億円、歳出総額は 305億円。人口 5万人で割ると、1人あたりの歳出は 61.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税67.2億円21.1%
  • 譲与税・交付金24.4億円7.7%
  • 地方交付税94.6億円29.8%
  • 国庫支出金42.4億円13.3%
  • 都道府県支出金21.1億円6.6%
  • 使用料・手数料2.7億円0.8%
  • 財産収入1.9億円0.6%
  • 地方債14.6億円4.6%
  • 寄附金1.7億円0.5%
  • 繰入金17.8億円5.6%
  • 繰越金15.9億円5%
  • 諸収入11.1億円3.5%
  • その他2.6億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.2億円0.7%
  • 総務費48.4億円15.8%
  • 民生費99.6億円32.6%
  • 衛生費20.3億円6.6%
  • 労働費978万円0%
  • 農林水産業費15億円4.9%
  • 商工費13.1億円4.3%
  • 土木費30億円9.8%
  • 消防費9.3億円3%
  • 教育費31.3億円10.2%
  • 災害復旧費1.5億円0.5%
  • 公債費34.4億円11.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 94.6億円(29.8%)、地方税 67.2億円(21.1%)、国庫支出金 42.4億円(13.3%)。寄附金は 1.7億円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 99.6億円(32.6%)、総務費 48.4億円(15.8%)、公債費 34.4億円(11.3%)。

性質別では、補助費等 52.3億円、人件費 50.7億円、物件費 44.5億円、扶助費 44.2億円、公債費 34.4億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 305億円で、令和5年度より 3%減りました。歳入総額は 318億円で、3.8%減りました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 3%増、7.1%増、5.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)34.3億円11.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)20.9億円6.9%
  • 借金(地方債)14.1億円4.6%
  • 自前の税など(一般財源等)217億円71%
  • その他19.2億円6.3%

令和6年度の歳出全体 305億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.1%。ほかに借金(地方債)が 4.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.2億円歳出の0.7%・1人あたり 4,477円令和5年度より 0.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円100%

令和6年度の議会費 2.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費48.4億円歳出の15.8%・1人あたり 9.7万円令和5年度より 7.1%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費43.1億円89.1%8.7万円令和5年度より 6.5%増
徴税費2.5億円5.2%5,082円令和5年度より 8.4%増
戸籍・住民基本台帳費1.9億円4%3,893円令和5年度より 16.3%増
選挙費3,753万円0.8%757円令和5年度より 9.5%減
統計調査費2,514万円0.5%507円令和5年度の 2.4倍
監査委員費1,877万円0.4%378円令和5年度より 1.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,919万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円2.6%
  • 借金(地方債)9,210万円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)41.2億円85.2%
  • その他4.6億円9.5%

令和6年度の総務費 48.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.4%、自前の税など(一般財源等)が 85.2%、借金(地方債)が 1.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.5%。

民生費99.6億円歳出の32.6%・1人あたり 20.1万円令和5年度より 3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費31.6億円31.7%6.4万円令和5年度より 19.8%増
老人福祉費20.8億円20.8%4.2万円令和5年度より 4.7%減
児童福祉費39.1億円39.3%7.9万円令和5年度より 4.9%減
生活保護費6.7億円6.7%1.4万円令和5年度より 2.3%増
災害救助費1.4億円1.4%2,887円令和5年度より 69.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)26.9億円27%
  • 県のお金(都道府県支出金)15.2億円15.2%
  • 借金(地方債)2,660万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)55.9億円56.1%
  • その他1.5億円1.5%

令和6年度の民生費 99.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 42.2%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

衛生費20.3億円歳出の6.6%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 25.5%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費10.7億円53%2.2万円令和5年度より 12.2%減
結核対策費478万円0.2%96円令和5年度より 2.5%増
清掃費9.5億円46.8%1.9万円令和5年度より 36.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,381万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,284万円0.6%
  • 借金(地方債)3,450万円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)18.9億円93.1%
  • その他6,959万円3.4%

令和6年度の衛生費 20.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.8%、自前の税など(一般財源等)が 93.1%、借金(地方債)が 1.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.4%。

労働費978万円歳出の0%・1人あたり 197円令和5年度とほぼ同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費978万円100%197円令和5年度とほぼ同じ
  • 自前の税など(一般財源等)971万円99.2%
  • その他7万円0.8%

令和6年度の労働費 978万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

農林水産業費15億円歳出の4.9%・1人あたり 3万円令和5年度より 9%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費6.4億円42.4%1.3万円令和5年度より 5.5%減
畜産業費852万円0.6%172円令和5年度より 10.1%減
農地費6.6億円44%1.3万円令和5年度より 59.8%増
林業費2億円13%3,943円令和5年度より 30.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.9億円19.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.1億円27.5%
  • 借金(地方債)4,590万円3.1%
  • 自前の税など(一般財源等)7億円46.6%
  • その他4,881万円3.3%

令和6年度の農林水産業費 15億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 47.1%、自前の税など(一般財源等)が 46.6%、借金(地方債)が 3.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

商工費13.1億円歳出の4.3%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 1.5%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)278万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)5.9億円44.8%
  • その他7.2億円55%

令和6年度の商工費 13.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 44.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%。残りの 55%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

土木費30億円歳出の9.8%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 0.6%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2.2億円7.5%4,521円令和5年度より 6.9%増
道路橋りょう費8.8億円29.3%1.8万円令和5年度より 3.3%減
河川費3,616万円1.2%729円令和5年度より 38.6%減
都市計画費(街路)884万円0.3%178円令和5年度より 32.9%減
都市計画費(公園)2.6億円8.7%5,267円令和5年度とほぼ同じ
都市計画費(下水道)6.7億円22.3%1.4万円令和5年度より 17.2%増
都市計画費(区画整理等)7.3億円24.4%1.5万円令和5年度より 11.2%減
住宅費1.9億円6.3%3,808円令和5年度より 11%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.7億円12.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)942万円0.3%
  • 借金(地方債)7.5億円25%
  • 自前の税など(一般財源等)17.4億円57.9%
  • その他1.3億円4.5%

令和6年度の土木費 30億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.7%、自前の税など(一般財源等)が 57.9%、借金(地方債)が 25%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.5%。

消防費9.3億円歳出の3%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 7.5%減
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)5,220万円5.6%
  • 自前の税など(一般財源等)8.7億円94%
  • その他357万円0.4%

令和6年度の消防費 9.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 5.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

教育費31.3億円歳出の10.2%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 24.2%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.5億円8%5,052円令和5年度より 0.2%減
小学校費6.3億円20.2%1.3万円令和5年度より 38.5%減
中学校費3.4億円11%6,906円令和5年度より 4.4%増
幼稚園費1.7億円5.5%3,472円令和5年度より 10%増
社会教育費5.4億円17.4%1.1万円令和5年度より 16.3%増
保健体育費(体育施設等)3.6億円11.6%7,294円令和5年度より 63.3%減
保健体育費(学校給食)8.3億円26.4%1.7万円令和5年度より 18.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,388万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,079万円0.3%
  • 借金(地方債)2.7億円8.7%
  • 自前の税など(一般財源等)25.3億円80.9%
  • その他3億円9.6%

令和6年度の教育費 31.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%。ほかに借金(地方債)が 8.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.6%。

災害復旧費1.5億円歳出の0.5%・1人あたり 3,003円令和5年度より 39.5%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設3,701万円24.8%746円令和5年度より 56.2%減
公共土木施設4,826万円32.4%973円令和5年度より 35.8%減
その他の施設6,367万円42.8%1,284円令和5年度より 26.5%減
  • 借金(地方債)1.3億円90.5%
  • 自前の税など(一般財源等)820万円5.5%
  • その他593万円4%

令和6年度の災害復旧費 1.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 5.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 90.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

公債費34.4億円歳出の11.3%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 5.3%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)34.1億円99.2%
  • その他2,919万円0.8%

令和6年度の公債費 34.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)8,294万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)19.9億円29.6%
  • 法人市町村民税(均等割)1.4億円2.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.5億円2.3%
  • 固定資産税37.2億円55.3%
  • 軽自動車税2.4億円3.6%
  • 市町村たばこ税3.8億円5.6%
  • その他2,215万円0.3%

令和6年度の市町村税は 67.2億円。大きいのは、固定資産税が 37.2億円(55.3%)、個人市町村民税(所得割)が 19.9億円(29.6%)、市町村たばこ税が 3.8億円(5.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 44.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費12.5億円28.3%
  • 老人福祉費1,738万円0.4%
  • 児童福祉費24.9億円56.3%
  • 生活保護費6.1億円13.7%
  • 災害救助費236万円0.1%
  • 衛生費120万円0%
  • 教育費5,635万円1.3%

棒は生活保護費 6.1億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.7億円27.2%
  • 医療扶助2.7億円44.8%
  • 住宅扶助6,761万円11.1%
  • その他1億円16.9%

令和6年度の扶助費は 44.2億円。目的で分けると、児童福祉費が 24.9億円(56.3%)、社会福祉費が 12.5億円(28.3%)、生活保護費が 6.1億円(13.7%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2.7億円(44.8%)、生活扶助が 1.7億円(27.2%)。

財政力指数0.46
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率27.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高59.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高14.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.46(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 98.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.4%、将来負担比率は 27.1%。

地方債(借入金)の現在高は 297億円、1人あたり 59.9万円。積立金(基金)は 73.9億円、1人あたり 14.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 44%の位置、積立金は少ないほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 305億円で、令和元年度の 311億円より 1.7%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 400億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
52.5億円 / 50.7億円1.9億円のマイナス
物件費
55億円 / 44.5億円10.5億円のマイナス
維持補修費
4.6億円 / 3.2億円1.4億円のマイナス
扶助費
39.1億円 / 44.2億円5.1億円のプラス
補助費等
62.4億円 / 52.3億円10.1億円のマイナス
普通建設事業費
28.2億円 / 26.7億円1.5億円のマイナス
災害復旧事業費
4億円 / 1.5億円2.5億円のマイナス
公債費
34.4億円 / 34.4億円61万円のマイナス
積立金
18.2億円 / 17.9億円2,798万円のマイナス
投資及び出資金
2,400万円 / 7,896万円5,496万円のプラス
貸付金
7.3億円 / 6.5億円7,150万円のマイナス
繰出金
25.1億円 / 22.5億円2.6億円のマイナス
予備費
2.6億円 / ——
合計
334億円 / 305億円28.4億円のマイナス

令和6年度の決算は 305億円で、予算(性質別の合計)の 334億円より 28.4億円少ない額でした(予算の 91.5%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 55億円に対して決算は 44.5億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-1(46団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
61.5万円
65.6万円
68.7万円
民生費
20.1万円
20.9万円
21.4万円
教育費
6.3万円
6.9万円
7.3万円
土木費
6.1万円
5.4万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 61.5万円。類似団体(一般市Ⅱ-1、46団体)の中央値 65.6万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 20.1万円(中央値 20.9万円)でほぼ同じ、教育費は 6.3万円(同 6.9万円)でほぼ同じ、土木費は 6.1万円(同 5.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
24,544人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
23億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,116万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 24,544人で 23億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1億円、うち市町村民税分は 6,116万円、道府県民税分は 4,078万円。控除を受けたのは 1,727人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,055円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。