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猪苗代町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,311万円。差し引きは 7,228万円のプラス。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)受入額 1.6億円(令和7年度)差し引き 7,228万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,591万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,311万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円(3,054件)、その募集などにかかった費用は 6,591万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,311万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,228万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,387万円。

人口 1.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 1,892円、差し引きは 5,918円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.6億円出た・残った 6,591万円受け入れた寄附1.6億円返礼品の調達3,747万円返礼品の送付293万円広報285万円決済など55万円事務2,211万円手元に残る分9,540万円

令和7年度の費用の合計は 6,591万円で、受入額 1.6億円の 40.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.6億円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興3,398万円21.1%
  • 観光・交流・定住促進3,398万円21.1%
  • 教育・人づくり2,642万円16.4%
  • 分野を指定しない2,465万円15.3%
  • スポーツ・文化振興838万円5.2%
  • 健康・医療・福祉633万円3.9%
  • 環境・衛生633万円3.9%
  • 子ども・子育て633万円3.9%
  • 安心・安全・防災633万円3.9%
  • まちづくり・市民活動601万円3.7%
  • 災害支援・復興17万円0.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」3,398万円、「観光・交流・定住促進」3,398万円、「教育・人づくり」2,642万円。指定額の合計は受入額の 98.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,054件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 821万円、令和7年度は 1.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 94.9億円、歳出総額は 89.2億円。人口 1.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 73万円。

歳入の内訳

  • 地方税19.2億円20.2%
  • 譲与税・交付金5.9億円6.2%
  • 地方交付税40.8億円43%
  • 国庫支出金8億円8.4%
  • 都道府県支出金5.1億円5.4%
  • 使用料・手数料1億円1.1%
  • 財産収入5,341万円0.6%
  • 地方債5.7億円6.1%
  • 寄附金1.5億円1.6%
  • 繰入金3,406万円0.4%
  • 繰越金4.2億円4.4%
  • 諸収入2.6億円2.7%
  • その他856万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,897万円1.1%
  • 総務費10.7億円12%
  • 民生費21.1億円23.7%
  • 衛生費5.5億円6.2%
  • 農林水産業費5.7億円6.4%
  • 商工費4.8億円5.4%
  • 土木費16.3億円18.2%
  • 消防費4.1億円4.6%
  • 教育費9.4億円10.5%
  • 災害復旧費129万円0%
  • 公債費10.6億円11.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 40.8億円(43%)、地方税 19.2億円(20.2%)、国庫支出金 8億円(8.4%)。寄附金は 1.5億円で、歳入総額の 1.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 21.1億円(23.7%)、土木費 16.3億円(18.2%)、総務費 10.7億円(12%)。

性質別では、人件費 16.7億円、補助費等 15.8億円、物件費 14.7億円、公債費 10.6億円、扶助費 9.2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 89.2億円で、令和5年度より 5.2%減りました。歳入総額は 94.9億円で、3.4%減りました。金額の大きい民生費・土木費・総務費は、それぞれ 15.4%増、29.4%増、2.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)5.4億円6.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.9億円5.5%
  • 借金(地方債)5.6億円6.3%
  • 自前の税など(一般財源等)69.2億円77.6%
  • その他4.1億円4.6%

令和6年度の歳出全体 89.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.6%。ほかに借金(地方債)が 6.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,897万円歳出の1.1%・1人あたり 8,102円令和5年度より 2.8%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,897万円100%

令和6年度の議会費 9,897万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費10.7億円歳出の12%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 2.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費8.3億円77.9%6.8万円令和5年度より 0.6%増
徴税費1.4億円12.8%1.1万円令和5年度より 14.4%増
戸籍・住民基本台帳費6,697万円6.3%5,483円令和5年度より 44.5%増
選挙費2,069万円1.9%1,694円令和5年度より 49.8%減
統計調査費1,070万円1%876円令和5年度より 30.2%増
監査委員費62万円0.1%51円令和5年度より 5.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,245万円3%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,597万円4.3%
  • 借金(地方債)1,110万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)9.1億円85%
  • その他7,046万円6.6%

令和6年度の総務費 10.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.3%、自前の税など(一般財源等)が 85%、借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.6%。

民生費21.1億円歳出の23.7%・1人あたり 17.3万円令和5年度より 15.4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費7.9億円37.6%6.5万円令和5年度より 18.4%増
老人福祉費6.2億円29.3%5.1万円令和5年度より 2.7%増
児童福祉費6.9億円32.8%5.7万円令和5年度より 24.2%増
災害救助費731万円0.3%598円令和5年度の 146.2倍
  • 国のお金(国庫支出金)3.4億円16.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.6億円12.5%
  • 借金(地方債)2,830万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)14.3億円67.8%
  • その他4,804万円2.3%

令和6年度の民生費 21.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.6%。ほかに借金(地方債)が 1.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

衛生費5.5億円歳出の6.2%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 1.8%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3億円54.4%2.5万円令和5年度より 15.7%減
結核対策費203万円0.4%166円令和5年度より 3.6%増
清掃費2.5億円45.2%2万円令和5年度より 22.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,514万円6.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)958万円1.7%
  • 借金(地方債)3,800万円6.9%
  • 自前の税など(一般財源等)4.5億円82.1%
  • その他1,619万円2.9%

令和6年度の衛生費 5.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.1%、自前の税など(一般財源等)が 82.1%、借金(地方債)が 6.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

農林水産業費5.7億円歳出の6.4%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 0.3%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.8億円67.2%3.1万円令和5年度より 5.9%増
畜産業費1,316万円2.3%1,077円令和5年度より 0.1%減
農地費1.2億円20.5%9,617円令和5年度より 15.5%減
林業費5,678万円9.9%4,648円令和5年度より 3.5%増
水産業費55万円0.1%45円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)131万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円23%
  • 借金(地方債)4,500万円7.9%
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円66.5%
  • その他1,389万円2.4%

令和6年度の農林水産業費 5.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.2%。ほかに借金(地方債)が 7.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

商工費4.8億円歳出の5.4%・1人あたり 4万円令和5年度より 12.8%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,161万円2.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3.4億円71.1%
  • その他1.3億円26.5%

令和6年度の商工費 4.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.4%、自前の税など(一般財源等)が 71.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 26.5%。

土木費16.3億円歳出の18.2%・1人あたり 13.3万円令和5年度より 29.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,021万円2.5%3,292円令和5年度より 4.8%減
道路橋りょう費10.1億円62.4%8.3万円令和5年度より 43.4%増
河川費2,267万円1.4%1,856円令和5年度より 21.4%減
都市計画費(街路)2,183万円1.3%1,787円令和5年度より 78%増
都市計画費(公園)2億円12.4%1.6万円令和5年度より 70.9%増
都市計画費(下水道)2.2億円13.8%1.8万円令和5年度より 21.5%減
都市計画費(区画整理等)1,935万円1.2%1,584円令和5年度より 38.8%増
住宅費8,035万円4.9%6,578円令和5年度より 70.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円7.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,079万円1.9%
  • 借金(地方債)3.6億円22%
  • 自前の税など(一般財源等)10.8億円66.2%
  • その他4,320万円2.7%

令和6年度の土木費 16.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.2%。ほかに借金(地方債)が 22%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

消防費4.1億円歳出の4.6%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 9.2%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)34万円0.1%
  • 借金(地方債)1,080万円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4億円97.2%
  • その他16万円0%

令和6年度の消防費 4.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 97.2%、借金(地方債)が 2.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

教育費9.4億円歳出の10.5%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 50.2%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.9億円19.8%1.5万円令和5年度より 8.4%増
小学校費2.3億円24.1%1.8万円令和5年度より 31.3%減
中学校費9,846万円10.5%8,061円令和5年度より 88.9%減
幼稚園費1.4億円14.5%1.1万円令和5年度より 34.3%減
社会教育費1.4億円14.5%1.1万円令和5年度より 10%増
保健体育費(体育施設等)4,344万円4.6%3,556円令和5年度より 53.3%減
保健体育費(学校給食)1.1億円11.9%9,138円令和5年度より 55.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,182万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)53万円0.1%
  • 借金(地方債)6,860万円7.3%
  • 自前の税など(一般財源等)8億円85.7%
  • その他5,316万円5.7%

令和6年度の教育費 9.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%、自前の税など(一般財源等)が 85.7%、借金(地方債)が 7.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.7%。

災害復旧費129万円歳出の0%・1人あたり 105円令和5年度より 98.8%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設129万円100%105円令和5年度より 98.8%減
  • 自前の税など(一般財源等)129万円100%

令和6年度の災害復旧費 129万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

公債費10.6億円歳出の11.9%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 1.2%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)10.2億円96.8%
  • その他3,353万円3.2%

令和6年度の公債費 10.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 96.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,223万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)5億円26.2%
  • 法人市町村民税(均等割)5,562万円2.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)2,629万円1.4%
  • 固定資産税11.1億円57.7%
  • 軽自動車税5,596万円2.9%
  • 市町村たばこ税1.2億円6.1%
  • その他3,152万円1.6%

令和6年度の市町村税は 19.2億円。大きいのは、固定資産税が 11.1億円(57.7%)、個人市町村民税(所得割)が 5億円(26.2%)、市町村たばこ税が 1.2億円(6.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 9.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費5.7億円61.7%
  • 老人福祉費831万円0.9%
  • 児童福祉費3.4億円36.7%
  • 災害救助費5万円0%
  • 衛生費364万円0.4%
  • 教育費338万円0.4%

令和6年度の扶助費 9.2億円のうち、社会福祉費が 5.7億円(61.7%)、児童福祉費が 3.4億円(36.7%)、老人福祉費が 831万円(0.9%)。

財政力指数0.37
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率27.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高66.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高18.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.37(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率は 91.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.5%、将来負担比率は 27.5%。

地方債(借入金)の現在高は 81.3億円、1人あたり 66.6万円。積立金(基金)は 22.4億円、1人あたり 18.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 38%の位置、積立金は少ないほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 89.2億円で、令和元年度の 78.9億円より 13%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 104億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
17.2億円 / 16.7億円4,180万円のマイナス
物件費
15.2億円 / 14.7億円4,507万円のマイナス
維持補修費
8.5億円 / 6.6億円1.9億円のマイナス
扶助費
9.3億円 / 9.2億円1,523万円のマイナス
補助費等
19.6億円 / 15.8億円3.8億円のマイナス
普通建設事業費
8.9億円 / 8.7億円1,636万円のマイナス
災害復旧事業費
0円 / 129万円129万円のプラス
公債費
10.6億円 / 10.6億円90万円のマイナス
積立金
9,400万円 / 9,330万円70万円のマイナス
貸付金
1.2億円 / 1.2億円ちょうど 0円
繰出金
4.8億円 / 4.7億円923万円のマイナス
予備費
3,000万円 / ——
合計
96.5億円 / 89.2億円7.3億円のマイナス

令和6年度の決算は 89.2億円で、予算(性質別の合計)の 96.5億円より 7.3億円少ない額でした(予算の 92.4%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 19.6億円に対して決算は 15.8億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-2(68団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
73万円
73.5万円
68.7万円
民生費
17.3万円
20.5万円
21.4万円
教育費
7.7万円
7.3万円
7.3万円
土木費
13.3万円
5.9万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅲ-2、68団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 73万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17.3万円(中央値 20.5万円)で低いほう、教育費は 7.7万円(同 7.3万円)でほぼ同じ、土木費は 13.3万円(同 5.9万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,880人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,387万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,880人で 5.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,311万円、うち市町村民税分は 1,387万円、道府県民税分は 925万円。控除を受けたのは 366人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,892円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。