相馬市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 9,565万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1,464万円で、差し引きは 8,708万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,464万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 607万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 9,565万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,464万円（346件）、その募集などにかかった費用は 607万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,565万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8,708万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,739万円。
人口 3.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 462円、住民税控除額は 3,016円、差し引きは 2,746円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 607万円で、受入額 1,464万円の 41.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」629万円、「教育・人づくり」399万円、「安心・安全・防災」215万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 141万円、令和7年度は 1,464万円（18年分）。いちばん多かったのは平成23年度の 6.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 206億円、歳出総額は 200億円。人口 3.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 63.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 54.3億円（26.3%）、地方交付税 47.8億円（23.1%）、国庫支出金 32億円（15.5%）。寄附金は 2,602万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 55.5億円（27.8%）、衛生費 38.2億円（19.1%）、土木費 24.1億円（12.1%）。
性質別?では、扶助費 34.4億円、補助費等 30.2億円、人件費 29.2億円、物件費 26.2億円、普通建設事業費 24.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 200億円で、令和5年度より 14.8%減りました。歳入総額は 206億円で、16.1%減りました。目的別では、民生費は 1.3%増、衛生費は 43.9%減、土木費は 18.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 200億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.4%、自前の税など（一般財源等?）が 67.5%、借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2億円歳出の1%・1人あたり 6,184円令和5年度より 2.7%増
令和6年度の議会費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費17.3億円歳出の8.6%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 24.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13.1億円 | 75.9% | 4.1万円 | 令和5年度より 30%減 | |
| 徴税費 | 2.2億円 | 12.7% | 6,921円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.3億円 | 7.4% | 4,046円 | 令和5年度より 20.3%増 | |
| 選挙費 | 3,458万円 | 2% | 1,090円 | 令和5年度より 32.8%減 | |
| 統計調査費 | 1,597万円 | 0.9% | 504円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 監査委員費 | 1,761万円 | 1% | 555円 | 令和5年度より 0.9%増 |
令和6年度の総務費 17.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%、自前の税など（一般財源等）が 87.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
民生費55.5億円歳出の27.8%・1人あたり 17.5万円令和5年度より 1.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 17.7億円 | 31.9% | 5.6万円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 老人福祉費 | 12.1億円 | 21.8% | 3.8万円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 児童福祉費 | 22.7億円 | 40.9% | 7.2万円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 生活保護費 | 3億円 | 5.4% | 9,477円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 災害救助費 | 135万円 | 0% | 42円 | 令和5年度より 98.3%減 |
令和6年度の民生費 55.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.2%。残りの 1.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費38.2億円歳出の19.1%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 43.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 27.1億円 | 70.9% | 8.6万円 | 令和5年度より 27.9%増 | |
| 結核対策費 | 458万円 | 0.1% | 144円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 清掃費 | 11.1億円 | 28.9% | 3.5万円 | 令和5年度より 76.4%減 |
令和6年度の衛生費 38.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%、自前の税など（一般財源等）が 55.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 42.5%。
労働費898万円歳出の0%・1人あたり 283円令和5年度より 5.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 898万円 | 100% | 283円 | 令和5年度より 5.8%増 |
令和6年度の労働費 898万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 30.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費11.4億円歳出の5.7%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 52.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.5億円 | 21.8% | 7,847円 | 令和5年度より 9.5%減 | |
| 畜産業費 | 5万円 | 0% | 2円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 3.6億円 | 31.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 林業費 | 9,093万円 | 8% | 2,868円 | 令和5年度より 14.7%減 | |
| 水産業費 | 4.4億円 | 38.4% | 1.4万円 | 令和5年度の 13.8倍 |
令和6年度の農林水産業費 11.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.8%、自前の税など（一般財源等）が 52.2%、借金（地方債）が 15.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
商工費2.7億円歳出の1.4%・1人あたり 8,658円令和5年度より 24.3%減
令和6年度の商工費 2.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.4%。残りの 25.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費24.1億円歳出の12.1%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 18.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,979万円 | 1.2% | 940円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6.6億円 | 27.5% | 2.1万円 | 令和5年度より 41%増 | |
| 河川費 | 2,075万円 | 0.9% | 654円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 港湾費 | 217万円 | 0.1% | 68円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3,945万円 | 1.6% | 1,244円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 10.2億円 | 42.1% | 3.2万円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.4億円 | 5.9% | 4,475円 | 令和5年度より 23.3%増 | |
| 住宅費 | 5億円 | 20.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 26.4%増 |
令和6年度の土木費 24.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.4%、自前の税など（一般財源等）が 58.5%、借金（地方債）が 11.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
消防費5.4億円歳出の2.7%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 3.4%増
令和6年度の消防費 5.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費22.3億円歳出の11.1%・1人あたり 7万円令和5年度より 8.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.3億円 | 19.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 小学校費 | 2.2億円 | 9.8% | 6,888円 | 令和5年度より 13.3%増 | |
| 中学校費 | 1.8億円 | 8.1% | 5,698円 | 令和5年度より 91.1%増 | |
| 幼稚園費 | 1.5億円 | 6.8% | 4,788円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 社会教育費 | 5億円 | 22.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.3億円 | 14.9% | 1万円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.2億円 | 18.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 4.5%減 |
令和6年度の教育費 22.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
災害復旧費7,846万円歳出の0.4%・1人あたり 2,474円令和5年度より 92.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 4,590万円 | 58.5% | 1,447円 | 令和5年度より 81.9%減 | |
| その他の施設 | 3,256万円 | 41.5% | 1,027円 | 令和5年度より 92.9%減 |
令和6年度の災害復旧費 7,846万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 21%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45%。残りの 34%は借金（地方債）。
公債費20.2億円歳出の10.1%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 2.4%増
令和6年度の公債費 20.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 54.3億円。大きいのは、固定資産税が 30.5億円（56.2%）、個人市町村民税（所得割）が 15.9億円（29.3%）、市町村たばこ税が 3.3億円（6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 34.4億円のうち、児童福祉費が 18.5億円（53.7%）、社会福祉費が 12.6億円（36.7%）、生活保護費が 2.5億円（7.2%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.3億円（53.5%）、生活扶助が 7,101万円（28.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.62（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率?は 92.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 148億円、1人あたり 46.8万円。積立金?（基金?）は 121億円、1人あたり 38.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 42%の位置、積立金は多いほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 200億円で、令和元年度の 243億円より 17.6%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 314億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 200億円で、予算（性質別の合計）の 201億円より 1.1億円少ない額でした（予算の 99.4%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 33.3億円に対して決算は 26.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 63.1万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.5万円（中央値 24.2万円）で低いほう、教育費は 7万円（同 7.6万円）でほぼ同じ、土木費は 7.6万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 15,481人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 17.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5,739万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 15,481人で 17.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,565万円、うち市町村民税分は 5,739万円、道府県民税分は 3,825万円。控除を受けたのは 1,401人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,016円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。