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相馬市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 9,565万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1,464万円で、差し引きは 8,708万円のマイナス。

人口 3.2万人(令和8年1月1日)受入額 1,464万円(令和7年度)差し引き 8,708万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,464万円
その募集などの費用(令和7年度)
607万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9,565万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,464万円(346件)、その募集などにかかった費用は 607万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,565万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,708万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,739万円。

人口 3.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 462円、住民税控除額は 3,016円、差し引きは 2,746円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,464万円出た・残った 607万円受け入れた寄附1,464万円返礼品の調達336万円返礼品の送付68万円事務203万円手元に残る分857万円

令和7年度の費用の合計は 607万円で、受入額 1,464万円の 41.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,464万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない629万円43%
  • 教育・人づくり399万円27.2%
  • 安心・安全・防災215万円14.7%
  • 健康・医療・福祉202万円13.8%
  • 子ども・子育て12万円0.8%
  • スポーツ・文化振興8万円0.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」629万円、「教育・人づくり」399万円、「安心・安全・防災」215万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 442件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 141万円、令和7年度は 1,464万円(18年分)。いちばん多かったのは平成23年度の 6.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 206億円、歳出総額は 200億円。人口 3.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 63.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税54.3億円26.3%
  • 譲与税・交付金15億円7.3%
  • 地方交付税47.8億円23.1%
  • 国庫支出金32億円15.5%
  • 都道府県支出金12.1億円5.8%
  • 使用料・手数料21.1億円10.2%
  • 財産収入2.1億円1%
  • 地方債6億円2.9%
  • 寄附金2,602万円0.1%
  • 繰入金5億円2.4%
  • 繰越金6.7億円3.2%
  • 諸収入3.3億円1.6%
  • その他8,161万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円1%
  • 総務費17.3億円8.6%
  • 民生費55.5億円27.8%
  • 衛生費38.2億円19.1%
  • 労働費898万円0%
  • 農林水産業費11.4億円5.7%
  • 商工費2.7億円1.4%
  • 土木費24.1億円12.1%
  • 消防費5.4億円2.7%
  • 教育費22.3億円11.1%
  • 災害復旧費7,846万円0.4%
  • 公債費20.2億円10.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 54.3億円(26.3%)、地方交付税 47.8億円(23.1%)、国庫支出金 32億円(15.5%)。寄附金は 2,602万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 55.5億円(27.8%)、衛生費 38.2億円(19.1%)、土木費 24.1億円(12.1%)。

性質別では、扶助費 34.4億円、補助費等 30.2億円、人件費 29.2億円、物件費 26.2億円、普通建設事業費 24.1億円。

財政力指数0.62
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高46.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高38.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.62(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 92.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 148億円、1人あたり 46.8万円。積立金基金)は 121億円、1人あたり 38.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 42%の位置、積立金は多いほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,481
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
17.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,739万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,481人で 17.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,565万円、うち市町村民税分は 5,739万円、道府県民税分は 3,825万円。控除を受けたのは 1,401人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,016円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。