柳津町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 4,613万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 250万円。差し引きは 2,128万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4,613万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,235万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 250万円
令和7年度に受け入れた寄附は 4,613万円（3,779件）、その募集などにかかった費用は 2,235万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 250万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,128万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 150万円。
人口 2,768人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 903円、差し引きは 7,689円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,235万円で、受入額 4,613万円の 48.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,531万円、「子ども・子育て」914万円、「地域・産業振興」364万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 62万円、令和7年度は 4,613万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 44.4億円、歳出総額は 42.3億円。人口 2,768人で割ると、1人あたりの歳出は 153万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.2億円（54.4%）、地方債 4億円（9.1%）、地方税 4億円（9%）。寄附金は 5,106万円で、歳入総額の 1.2%。
目的別の歳出で大きいのは、公債費 6.4億円（15.1%）、総務費 6.3億円（15%）、土木費 6.3億円（14.9%）。
性質別?では、人件費 7.8億円、補助費等 7億円、公債費 6.4億円、普通建設事業費 6.3億円、物件費 6.2億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 41.5億円から令和6年度の 42.3億円へ、2.1%増えました。歳入総額は 44.4億円で、令和5年度より 3.3%増えました。目的別では、公債費は 4.3%増、総務費は 2.2%増、土木費は 74.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 42.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.2%、自前の税など（一般財源等?）が 72.9%、借金（地方債）が 9.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,777万円歳出の1.4%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 4.7%増
令和6年度の議会費 5,777万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費6.3億円歳出の15%・1人あたり 22.9万円令和5年度より 2.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 5.6億円 | 87.8% | 20.1万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 徴税費 | 3,367万円 | 5.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 16.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,759万円 | 4.4% | 9,969円 | 令和5年度より 24.9%増 | |
| 選挙費 | 1,043万円 | 1.6% | 3,769円 | 令和5年度より 43.2%減 | |
| 統計調査費 | 498万円 | 0.8% | 1,799円 | 令和5年度より 62.8%増 | |
| 監査委員費 | 39万円 | 0.1% | 141円 | 令和5年度より 1%増 |
令和6年度の総務費 6.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%、自前の税など（一般財源等）が 84.3%、借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
民生費6.2億円歳出の14.8%・1人あたり 22.6万円令和5年度より 11.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 1.9億円 | 30.2% | 6.8万円 | 令和5年度より 13.1%減 | |
| 老人福祉費 | 2.4億円 | 38.1% | 8.6万円 | 令和5年度より 16%減 | |
| 児童福祉費 | 2億円 | 31.6% | 7.1万円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 災害救助費 | 66万円 | 0.1% | 237円 | — |
令和6年度の民生費 6.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.8%、自前の税など（一般財源等）が 76.3%、借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
衛生費2.3億円歳出の5.4%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 14.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.8億円 | 78.2% | 6.5万円 | 令和5年度より 18.2%減 | |
| 清掃費 | 4,981万円 | 21.8% | 1.8万円 | 令和5年度より 1.2%増 |
令和6年度の衛生費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%、自前の税など（一般財源等）が 89.5%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
農林水産業費3.1億円歳出の7.4%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 15.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9,501万円 | 30.5% | 3.4万円 | 令和5年度より 43.8%減 | |
| 農地費 | 6,803万円 | 21.9% | 2.5万円 | 令和5年度より 57%増 | |
| 林業費 | 1.5億円 | 47.5% | 5.3万円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 水産業費 | 25万円 | 0.1% | 90円 | 令和5年度より 56.9%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.5%、自前の税など（一般財源等）が 40.8%、借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
商工費2.1億円歳出の4.9%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 40.8%減
令和6年度の商工費 2.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%、自前の税など（一般財源等）が 82.9%、借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
土木費6.3億円歳出の14.9%・1人あたり 22.8万円令和5年度より 74.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,303万円 | 5.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 20.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.1億円 | 48.8% | 11.2万円 | 令和5年度より 22.7%増 | |
| 河川費 | 412万円 | 0.7% | 1,487円 | 令和5年度より 24.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.6億円 | 25% | 5.7万円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 住宅費 | 1.3億円 | 20.2% | 4.6万円 | 令和5年度の 5.7倍 |
令和6年度の土木費 6.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.5%。ほかに借金（地方債）が 17.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12%。
消防費2.3億円歳出の5.5%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 15.7%増
令和6年度の消防費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 13.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
教育費4.2億円歳出の9.8%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 5.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6,405万円 | 15.4% | 2.3万円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 小学校費 | 8,737万円 | 21% | 3.2万円 | 令和5年度より 22.9%増 | |
| 中学校費 | 2,868万円 | 6.9% | 1万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 社会教育費 | 1.4億円 | 34% | 5.1万円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,674万円 | 6.4% | 9,661円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6,819万円 | 16.4% | 2.5万円 | 令和5年度より 18.3%減 |
令和6年度の教育費 4.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%。ほかに借金（地方債）が 13.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
災害復旧費2.5億円歳出の5.9%・1人あたり 9万円令和5年度より 21.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 246万円 | 1% | 887円 | 令和5年度より 82.4%減 | |
| 公共土木施設 | 2.5億円 | 99% | 8.9万円 | 令和5年度より 28.7%増 |
令和6年度の災害復旧費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 18.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.3%。ほかに借金（地方債）が 63.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
公債費6.4億円歳出の15.1%・1人あたり 23万円令和5年度より 4.3%増
令和6年度の公債費 6.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 4億円。大きいのは、固定資産税が 2.6億円（63.6%）、個人市町村民税（所得割）が 8,968万円（22.4%）、市町村たばこ税が 2,021万円（5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 1.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 9,280万円（58.9%）、児童福祉費が 4,760万円（30.2%）、老人福祉費が 955万円（6.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.18（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率?は 84.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 35.9億円、1人あたり 129.8万円。積立金?（基金?）は 26.6億円、1人あたり 96.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 15%の位置、積立金は多いほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 45.4億円から令和6年度の 42.3億円へ、6.7%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 47.3億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 45億円、決算は 42.3億円。決算は予算より 2.7億円少なく、予算の 94.1%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 8.1億円に対して決算は 7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－１（45団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 153万円。類似団体（町村Ⅰ－１、45団体）の中央値 162.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.6万円（中央値 25.1万円）で低いほう、教育費は 15.1万円（同 12.5万円）で高いほう、土木費は 22.8万円（同 16.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,162人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 150万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,162人で 1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 250万円、うち市町村民税分は 150万円、道府県民税分は 100万円。控除を受けたのは 50人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 903円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。