トップ福島県 › 伊達市

伊達市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 5億円、募集などの費用は 2.5億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.1億円を引くと、差し引きは 1.4億円のプラス。

人口 5.5万人(令和8年1月1日)受入額 5億円(令和7年度)差し引き 1.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5億円(31,939件)、その募集などにかかった費用は 2.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,801万円。

人口 5.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,061円、住民税控除額は 2,061円、差し引きは 2,489円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5億円出た・残った 2.5億円受け入れた寄附5億円返礼品の調達1.4億円返礼品の送付3,980万円広報544万円決済など889万円事務5,729万円手元に残る分2.5億円

令和7年度の費用の合計は 2.5億円で、受入額 5億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり1.4億円27.9%
  • 安心・安全・防災1.4億円27.5%
  • 地域・産業振興8,519万円17.1%
  • 健康・医療・福祉7,142万円14.3%
  • 環境・衛生4,127万円8.3%
  • まちづくり・市民活動2,409万円4.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」1.4億円、「安心・安全・防災」1.4億円、「地域・産業振興」8,519万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 31,939件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 29万円、令和7年度は 5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 5.4億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 339億円、歳出総額は 324億円。人口 5.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 59万円。

歳入の内訳

  • 地方税58.4億円17.2%
  • 譲与税・交付金24億円7.1%
  • 地方交付税104億円30.7%
  • 国庫支出金46.2億円13.6%
  • 都道府県支出金25.4億円7.5%
  • 使用料・手数料2.5億円0.7%
  • 財産収入1,972万円0.1%
  • 地方債14.2億円4.2%
  • 寄附金5.6億円1.6%
  • 繰入金30.5億円9%
  • 繰越金20.2億円6%
  • 諸収入7.6億円2.2%
  • その他4,848万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.4億円0.7%
  • 総務費74.3億円22.9%
  • 民生費104億円32%
  • 衛生費20.9億円6.4%
  • 労働費1,482万円0%
  • 農林水産業費10.9億円3.4%
  • 商工費8.6億円2.7%
  • 土木費17.2億円5.3%
  • 消防費13.5億円4.2%
  • 教育費33.7億円10.4%
  • 災害復旧費2,030万円0.1%
  • 公債費38.6億円11.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 104億円(30.7%)、地方税 58.4億円(17.2%)、国庫支出金 46.2億円(13.6%)。寄附金は 5.6億円で、歳入総額の 1.6%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 104億円(32%)、総務費 74.3億円(22.9%)、公債費 38.6億円(11.9%)。

性質別では、扶助費 58.7億円、物件費 53.4億円、人件費 51.6億円、補助費等 41.6億円、公債費 38.6億円。

財政力指数0.41
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率51.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高71.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高15.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.41(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 97.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.9%、将来負担比率は 51.0%。

地方債(借入金)の現在高は 391億円、1人あたり 71.1万円。積立金基金)は 84.6億円、1人あたり 15.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 35%の位置、積立金は少ないほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
26,503
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
24.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,801万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 26,503人で 24.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,801万円、道府県民税分は 4,533万円。控除を受けたのは 2,147人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,061円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。