古殿町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 962万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 495万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 43万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 962万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 425万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 495万円
令和7年度に受け入れた寄附は 962万円（395件）、その募集などにかかった費用は 425万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 495万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 43万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 297万円。
人口 4,394人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,190円、住民税控除額は 1,127円、差し引きは 97円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 425万円で、受入額 962万円の 44.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」307万円、「分野を指定しない」252万円、「地域・産業振興」203万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 80万円、令和7年度は 962万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1,234万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 49.1億円、歳出総額は 47.5億円。人口 4,394人で割ると、1人あたりの歳出は 108.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 24.7億円（50.3%）、地方債 5.5億円（11.1%）、地方税 4.9億円（9.9%）。寄附金は 1,285万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 9.5億円（20.1%）、民生費 8.8億円（18.5%）、公債費 7.2億円（15.2%）。
性質別?では、人件費 8.4億円、物件費 7.7億円、公債費 7.2億円、補助費等 6.5億円、普通建設事業費 6.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 44.5億円から令和6年度の 47.5億円へ、6.8%増えました。歳入総額は 49.1億円で、令和5年度より 6.8%増えました。目的別では、総務費は 8.9%増、民生費は 5.1%減、公債費は 1.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 47.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.3%、自前の税など（一般財源等?）が 77.7%、借金（地方債）が 11.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,411万円歳出の1.3%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 12.8%減
令和6年度の議会費 6,411万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費9.5億円歳出の20.1%・1人あたり 21.7万円令和5年度より 8.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.2億円 | 86.2% | 18.7万円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 徴税費 | 7,739万円 | 8.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,688万円 | 2.8% | 6,116円 | 令和5年度より 24.7%増 | |
| 選挙費 | 2,078万円 | 2.2% | 4,729円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 統計調査費 | 643万円 | 0.7% | 1,464円 | 令和5年度より 30%増 | |
| 監査委員費 | 62万円 | 0.1% | 142円 | 令和5年度より 5.2%増 |
令和6年度の総務費 9.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%、自前の税など（一般財源等）が 88.9%、借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
民生費8.8億円歳出の18.5%・1人あたり 20万円令和5年度より 5.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.2億円 | 47.2% | 9.5万円 | 令和5年度より 9.1%減 | |
| 老人福祉費 | 2.7億円 | 30.5% | 6.1万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 児童福祉費 | 2億円 | 22.2% | 4.5万円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 災害救助費 | 81万円 | 0.1% | 183円 | 令和5年度より 80.7%減 |
令和6年度の民生費 8.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.4%、自前の税など（一般財源等）が 70.2%、借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
衛生費3億円歳出の6.2%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 4.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.7億円 | 56.2% | 3.8万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 清掃費 | 1.3億円 | 43.8% | 3万円 | 令和5年度より 10.2%増 |
令和6年度の衛生費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%。残りの 2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費10万円歳出の0%・1人あたり 22円令和5年度より 1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 10万円 | 100% | 22円 | 令和5年度より 1%減 |
令和6年度の労働費 10万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費3.2億円歳出の6.8%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 21.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.6億円 | 50.8% | 3.7万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 畜産業費 | 95万円 | 0.3% | 217円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 農地費 | 5,754万円 | 17.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 21.4%減 | |
| 林業費 | 9,978万円 | 31% | 2.3万円 | 令和5年度より 42.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26%。残りの 0.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費1.8億円歳出の3.9%・1人あたり 4.2万円令和5年度の 2.6倍
令和6年度の商工費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 51.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
土木費6億円歳出の12.5%・1人あたり 13.5万円令和5年度より 46.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,041万円 | 11.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 10.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 3.3億円 | 56.1% | 7.6万円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 河川費 | 1,920万円 | 3.2% | 4,370円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 住宅費 | 1.7億円 | 28.9% | 3.9万円 | 令和5年度の 6.6倍 |
令和6年度の土木費 6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 25.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.6%。ほかに借金（地方債）が 59.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
消防費2.1億円歳出の4.4%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 10.4%増
令和6年度の消防費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。ほかに借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
教育費5.2億円歳出の11%・1人あたり 11.9万円令和5年度より 10.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.2億円 | 41.3% | 4.9万円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 小学校費 | 4,148万円 | 8% | 9,441円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 中学校費 | 2,976万円 | 5.7% | 6,773円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 幼稚園費 | 1.1億円 | 21.5% | 2.6万円 | 令和5年度より 32.9%増 | |
| 社会教育費 | 5,809万円 | 11.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,446万円 | 12.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 8.5%増 |
令和6年度の教育費 5.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 90.8%、借金（地方債）が 7.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
公債費7.2億円歳出の15.2%・1人あたり 16.5万円令和5年度より 1.5%減
令和6年度の公債費 7.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 4.9億円のうち、固定資産税が 2.6億円（53.2%）、個人市町村民税（所得割）が 1.5億円（30%）、市町村たばこ税が 3,185万円（6.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 3.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.1億円（66.7%）、児童福祉費が 8,457万円（26.5%）、老人福祉費が 1,442万円（4.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.21（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率?は 92.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 50.6億円、1人あたり 115.1万円。積立金?（基金?）は 37.8億円、1人あたり 86万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 18%の位置、積立金は多いほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 47.5億円から令和6年度の 47.5億円へ、0.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 57.7億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 50.4億円、決算は 47.5億円。決算は予算より 2.9億円少なく、予算の 94.2%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 7.7億円に対して決算は 6.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－１（45団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 108.1万円。類似団体（町村Ⅰ－１、45団体）の中央値 162.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20万円（中央値 25.1万円）で低いほう、教育費は 11.9万円（同 12.5万円）でほぼ同じ、土木費は 13.5万円（同 16.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,877人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 297万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,877人で 1.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 495万円、うち市町村民税分は 297万円、道府県民税分は 198万円。控除を受けたのは 89人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,127円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。