国見町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,154万円。差し引きは 1.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,154万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.6億円（5,963件）、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,154万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 692万円。
人口 7,935人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.5万円、住民税控除額は 1,454円、差し引きは 2.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.6億円の 46.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 52万円、令和7年度は 3.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 73.1億円、歳出総額は 67.4億円。人口 7,935人で割ると、1人あたりの歳出は 84.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 28.4億円（38.8%）、地方税 9.6億円（13.1%）、国庫支出金 6.8億円（9.3%）。寄附金は 3.2億円で、歳入総額の 4.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 13.4億円（19.9%）、総務費 12.8億円（18.9%）、教育費 9.7億円（14.4%）。
性質別?では、人件費 13.8億円、補助費等 13.3億円、物件費 11.2億円、普通建設事業費 10.5億円、公債費 5.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 70.6億円から令和6年度の 67.4億円へ、4.5%減りました。歳入総額は 73.1億円で、令和5年度より 5.5%減りました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 2.3%減、13.3%増、10.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 67.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.1%。ほかに借金（地方債）が 8.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,335万円歳出の1.2%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 5.1%減
令和6年度の議会費 8,335万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費12.8億円歳出の18.9%・1人あたり 16.1万円令和5年度より 13.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 10.2億円 | 80% | 12.9万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 徴税費 | 1.7億円 | 13.3% | 2.1万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,810万円 | 4.6% | 7,321円 | 令和5年度より 19.7%増 | |
| 選挙費 | 2,576万円 | 2% | 3,247円 | 令和5年度より 69.1%増 | |
| 統計調査費 | 165万円 | 0.1% | 207円 | 令和5年度の 6.6倍 | |
| 監査委員費 | 71万円 | 0.1% | 89円 | 令和5年度より 24.1%増 |
令和6年度の総務費 12.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%。ほかに借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.3%。
民生費13.4億円歳出の19.9%・1人あたり 16.9万円令和5年度より 2.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.4億円 | 32.5% | 5.5万円 | 令和5年度より 11.1%減 | |
| 老人福祉費 | 4.5億円 | 33.7% | 5.7万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 児童福祉費 | 4.5億円 | 33.8% | 5.7万円 | 令和5年度より 13.3%増 |
令和6年度の民生費 13.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.6%、自前の税など（一般財源等）が 62.8%、借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
衛生費9億円歳出の13.3%・1人あたり 11.3万円令和5年度より 3.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.9億円 | 88.5% | 10万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 結核対策費 | 205万円 | 0.2% | 258円 | 令和5年度より 16.6%増 | |
| 清掃費 | 1億円 | 11.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 2.6%減 |
令和6年度の衛生費 9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.1%。ほかに借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
労働費672万円歳出の0.1%・1人あたり 847円令和5年度より 3.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 672万円 | 100% | 847円 | 令和5年度より 3.1%増 |
令和6年度の労働費 672万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 55.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 44.6%。
農林水産業費3.6億円歳出の5.4%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 9.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.7億円 | 47.1% | 2.2万円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 畜産業費 | 18万円 | 0.1% | 23円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 農地費 | 9,553万円 | 26.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 13.6%増 | |
| 林業費 | 9,648万円 | 26.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 36.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 40.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.5%。残りの 12.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費8,985万円歳出の1.3%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 24.8%減
令和6年度の商工費 8,985万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.1%。ほかに借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 43.8%。
土木費7億円歳出の10.4%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 31.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,743万円 | 2.5% | 2,196円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 道路橋りょう費 | 5.3億円 | 75.6% | 6.7万円 | 令和5年度より 65.5%増 | |
| 河川費 | 335万円 | 0.5% | 422円 | 令和5年度より 72.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.1億円 | 15% | 1.3万円 | 令和5年度より 8.8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,631万円 | 2.3% | 2,055円 | 令和5年度より 46%減 | |
| 住宅費 | 2,881万円 | 4.1% | 3,631円 | 令和5年度より 19%減 |
令和6年度の土木費 7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 37.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.8%。ほかに借金（地方債）が 18.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.5%。
消防費4.3億円歳出の6.4%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 50.2%増
令和6年度の消防費 4.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 36.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
教育費9.7億円歳出の14.4%・1人あたり 12.2万円令和5年度より 10.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.3億円 | 13.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 小学校費 | 1.2億円 | 12.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 37.1%増 | |
| 中学校費 | 4,987万円 | 5.2% | 6,284円 | 令和5年度より 26.8%増 | |
| 幼稚園費 | 1.1億円 | 11.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 17.9%増 | |
| 社会教育費 | 3.3億円 | 33.8% | 4.1万円 | 令和5年度より 16.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.2億円 | 12% | 1.5万円 | 令和5年度より 30%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.1億円 | 11.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 26%増 |
令和6年度の教育費 9.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 61.6%、借金（地方債）が 24.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
公債費5.8億円歳出の8.7%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 1.5%減
令和6年度の公債費 5.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 9.6億円。大きいのは、固定資産税が 5.1億円（53.4%）、個人市町村民税（所得割）が 3億円（30.8%）、市町村たばこ税が 6,392万円（6.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 4.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.6億円（57.9%）、児童福祉費が 1.7億円（39.4%）、老人福祉費が 932万円（2.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.29（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率?は 90.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.9%、将来負担比率?は 0.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 54.8億円、1人あたり 69.1万円。積立金?（基金?）は 23.3億円、1人あたり 29.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 37%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 60.9億円から令和6年度の 67.4億円へ、10.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 74.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 67.4億円で、予算（性質別の合計）の 70.5億円より 3.1億円少ない額でした（予算の 95.6%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 16.6億円に対して決算は 13.3億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 84.9万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.9万円（中央値 20.7万円）で低いほう、教育費は 12.2万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 8.8万円（同 8.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,762人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 692万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,762人で 3.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,154万円、うち市町村民税分は 692万円、道府県民税分は 462万円。控除を受けたのは 231人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,454円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。