トップ福島県 › 国見町

国見町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,154万円。差し引きは 1.8億円のプラス。

人口 7,935人(令和8年1月1日)受入額 3.6億円(令和7年度)差し引き 1.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,154万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.6億円(5,963件)、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,154万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 692万円。

人口 7,935人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.5万円、住民税控除額は 1,454円、差し引きは 2.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.6億円出た・残った 1.7億円受け入れた寄附3.6億円返礼品の調達1億円返礼品の送付470万円広報199万円決済など435万円事務5,477万円手元に残る分1.9億円

令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.6億円の 46.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 10,085件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 52万円、令和7年度は 3.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 73.1億円、歳出総額は 67.4億円。人口 7,935人で割ると、1人あたりの歳出は 84.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税9.6億円13.1%
  • 譲与税・交付金3.6億円4.9%
  • 地方交付税28.4億円38.8%
  • 国庫支出金6.8億円9.3%
  • 都道府県支出金4.6億円6.3%
  • 使用料・手数料9,680万円1.3%
  • 財産収入561万円0.1%
  • 地方債5.9億円8%
  • 寄附金3.2億円4.3%
  • 繰入金1.9億円2.6%
  • 繰越金6.8億円9.3%
  • 諸収入1.2億円1.7%
  • その他1,775万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,335万円1.2%
  • 総務費12.8億円18.9%
  • 民生費13.4億円19.9%
  • 衛生費9億円13.3%
  • 労働費672万円0.1%
  • 農林水産業費3.6億円5.4%
  • 商工費8,985万円1.3%
  • 土木費7億円10.4%
  • 消防費4.3億円6.4%
  • 教育費9.7億円14.4%
  • 公債費5.8億円8.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 28.4億円(38.8%)、地方税 9.6億円(13.1%)、国庫支出金 6.8億円(9.3%)。寄附金は 3.2億円で、歳入総額の 4.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 13.4億円(19.9%)、総務費 12.8億円(18.9%)、教育費 9.7億円(14.4%)。

性質別では、人件費 13.8億円、補助費等 13.3億円、物件費 11.2億円、普通建設事業費 10.5億円、公債費 5.8億円。

財政力指数0.29
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率0.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高69.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高29.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.29(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 28%の位置。経常収支比率は 90.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.9%、将来負担比率は 0.4%。

地方債(借入金)の現在高は 54.8億円、1人あたり 69.1万円。積立金基金)は 23.3億円、1人あたり 29.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 37%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,762
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
692万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,762人で 3.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,154万円、うち市町村民税分は 692万円、道府県民税分は 462万円。控除を受けたのは 231人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,454円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。