浅川町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 750万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,029万円。差し引きは 528万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 750万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 249万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,029万円
令和7年度に受け入れた寄附は 750万円（202件）、その募集などにかかった費用は 249万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,029万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 528万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 618万円。
人口 5,663人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,324円、住民税控除額は 1,817円、差し引きは 933円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 249万円で、受入額 750万円の 33.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」461万円、「子ども・子育て」110万円、「スポーツ・文化振興」89万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 181万円、令和7年度は 750万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 48.5億円、歳出総額は 46.5億円。人口 5,663人で割ると、1人あたりの歳出は 82万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 17.8億円（36.6%）、繰入金 6.8億円（13.9%）、地方税 6.4億円（13.2%）。寄附金は 372万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、教育費 13.7億円（29.5%）、民生費 8.4億円（18.1%）、総務費 7.8億円（16.8%）。
性質別?では、普通建設事業費 11.9億円、人件費 8.4億円、補助費等 7億円、物件費 6.5億円、扶助費 3.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 46.5億円、歳入総額は 48.5億円。令和5年度と比べると、歳出は 7.4%増、歳入は 8%増。金額の大きい教育費・民生費・総務費は、それぞれ 16.3%増、0.3%増、9.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 46.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 67%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.6%。ほかに借金（地方債）が 10.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,875万円歳出の1.5%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 2.8%減
令和6年度の議会費 6,875万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費7.8億円歳出の16.8%・1人あたり 13.8万円令和5年度より 9.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 5.8億円 | 74.1% | 10.2万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 15.4% | 2.1万円 | 令和5年度より 63.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,208万円 | 8% | 1.1万円 | 令和5年度より 42.9%増 | |
| 選挙費 | 1,267万円 | 1.6% | 2,236円 | 令和5年度より 30.3%減 | |
| 統計調査費 | 629万円 | 0.8% | 1,111円 | 令和5年度より 22.9%増 | |
| 監査委員費 | 55万円 | 0.1% | 96円 | 令和5年度より 9%増 |
令和6年度の総務費 7.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
民生費8.4億円歳出の18.1%・1人あたり 14.9万円令和5年度より 0.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.2億円 | 37.6% | 5.6万円 | 令和5年度より 10.2%減 | |
| 老人福祉費 | 2.7億円 | 31.9% | 4.7万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 児童福祉費 | 2.6億円 | 30.5% | 4.5万円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 災害救助費 | 13万円 | 0% | 22円 | 令和5年度の 3.4倍 |
令和6年度の民生費 8.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34%、自前の税など（一般財源等）が 65.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
衛生費3.2億円歳出の6.9%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 12.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.5億円 | 47.4% | 2.7万円 | 令和5年度より 29.4%減 | |
| 結核対策費 | 122万円 | 0.4% | 216円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 清掃費 | 1.7億円 | 52.2% | 2.9万円 | 令和5年度より 12.1%増 |
令和6年度の衛生費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.3%。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費368万円歳出の0.1%・1人あたり 650円令和5年度より 19.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 368万円 | 100% | 650円 | 令和5年度より 19.3%減 |
令和6年度の労働費 368万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1.9億円歳出の4.1%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 6.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.4億円 | 72% | 2.4万円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 畜産業費 | 138万円 | 0.7% | 244円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 農地費 | 4,592万円 | 23.9% | 8,109円 | 令和5年度より 33.7%増 | |
| 林業費 | 639万円 | 3.3% | 1,129円 | 令和5年度より 69.5%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.7%、自前の税など（一般財源等）が 54.6%、借金（地方債）が 14.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
商工費1億円歳出の2.2%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 2.6%減
令和6年度の商工費 1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.7%、自前の税など（一般財源等）が 64.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.6%。
土木費4.5億円歳出の9.7%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 28.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.3億円 | 27.9% | 2.2万円 | 令和5年度の 3.4倍 | |
| 道路橋りょう費 | 1.5億円 | 33.1% | 2.6万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 河川費 | 225万円 | 0.5% | 396円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.1億円 | 24.9% | 2万円 | 令和5年度より 75.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3万円 | 0% | 5円 | 令和5年度より 97.4%減 | |
| 住宅費 | 6,091万円 | 13.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 35.5%減 |
令和6年度の土木費 4.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.3%、自前の税など（一般財源等）が 65.4%、借金（地方債）が 14%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.2%。
消防費2.3億円歳出の5%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 20.2%増
令和6年度の消防費 2.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 87.8%、借金（地方債）が 12.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費13.7億円歳出の29.5%・1人あたり 24.2万円令和5年度より 16.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5,775万円 | 4.2% | 1万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 小学校費 | 6,900万円 | 5% | 1.2万円 | 令和5年度より 9.6%減 | |
| 中学校費 | 9.6億円 | 70.2% | 17万円 | 令和5年度より 22.1%増 | |
| 幼稚園費 | 9,158万円 | 6.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 16.4%増 | |
| 社会教育費 | 6,040万円 | 4.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 16.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,444万円 | 2.5% | 6,081円 | 令和5年度より 68.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9,473万円 | 6.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 6.9%増 |
令和6年度の教育費 13.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15%、自前の税など（一般財源等）が 39.2%、借金（地方債）が 25.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.1%。
公債費2.9億円歳出の6.2%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 0.2%増
令和6年度の公債費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 6.4億円のうち、固定資産税が 3.2億円（50.3%）、個人市町村民税（所得割）が 2.1億円（33%）、市町村たばこ税が 5,802万円（9.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 3.2億円。目的で分けると、社会福祉費が 1.7億円（54.8%）、児童福祉費が 1.3億円（42.1%）、老人福祉費が 667万円（2.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.31（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率?は 90.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.5%、将来負担比率?は 17.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 34.9億円、1人あたり 61.7万円。積立金?（基金?）は 16.5億円、1人あたり 29.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 42%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 33.2億円から 46.5億円へ、39.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 51.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 49.2億円、決算は 46.5億円。決算は予算より 2.8億円少なく、予算の 94.3%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 8.1億円に対して決算は 6.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 82万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 14.9万円（中央値 20.7万円）で低いほう、教育費は 24.2万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 7.9万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,685人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 618万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,685人で 2.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,029万円、うち市町村民税分は 618万円、道府県民税分は 412万円。控除を受けたのは 190人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,817円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。