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会津坂下町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5.5億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,387万円減り、差し引きは 2.5億円のプラス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 5.5億円(令和7年度)差し引き 2.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,387万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.5億円(13,659件)、その募集などにかかった費用は 2.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,387万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,432万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.9万円、住民税控除額は 1,717円、差し引きは 1.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.5億円出た・残った 2.7億円受け入れた寄附5.5億円返礼品の調達1.6億円返礼品の送付3,522万円広報70万円決済など106万円事務7,615万円手元に残る分2.7億円

令和7年度の費用の合計は 2.7億円で、受入額 5.5億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.5億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2.7億円48.6%
  • 分野を指定しない1.6億円29.8%
  • 地域・産業振興5,532万円10.1%
  • 健康・医療・福祉3,189万円5.8%
  • 観光・交流・定住促進2,684万円4.9%
  • その他124円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2.7億円、「分野を指定しない」1.6億円、「地域・産業振興」5,532万円。指定額の合計は受入額の 99.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 15,157件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 169万円、令和7年度は 5.5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 6.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 98.6億円、歳出総額は 92.9億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 66.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税16.6億円16.8%
  • 譲与税・交付金6.2億円6.3%
  • 地方交付税34.4億円34.8%
  • 国庫支出金8.9億円9%
  • 都道府県支出金6.9億円7%
  • 使用料・手数料1.2億円1.2%
  • 財産収入1,287万円0.1%
  • 地方債3.9億円3.9%
  • 寄附金6.4億円6.5%
  • 繰入金6.7億円6.8%
  • 繰越金4.5億円4.6%
  • 諸収入1.7億円1.8%
  • その他1.2億円1.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,263万円1%
  • 総務費21.8億円23.5%
  • 民生費22.1億円23.7%
  • 衛生費5.5億円5.9%
  • 労働費730万円0.1%
  • 農林水産業費4.3億円4.6%
  • 商工費1.2億円1.3%
  • 土木費10.6億円11.4%
  • 消防費3.8億円4%
  • 教育費10.7億円11.5%
  • 災害復旧費283万円0%
  • 公債費11.9億円12.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 34.4億円(34.8%)、地方税 16.6億円(16.8%)、国庫支出金 8.9億円(9%)。寄附金は 6.4億円で、歳入総額の 6.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 22.1億円(23.7%)、総務費 21.8億円(23.5%)、公債費 11.9億円(12.8%)。

性質別では、補助費等 17.1億円、人件費 16.6億円、物件費 11.9億円、公債費 11.9億円、普通建設事業費 9.6億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 92.9億円で、令和5年度より 5.1%増えました。歳入総額は 98.6億円で、6.2%増えました。目的別では、民生費は 4.5%増、総務費は 26.4%増、公債費は 4.8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)8.8億円9.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.7億円7.2%
  • 借金(地方債)3.8億円4%
  • 自前の税など(一般財源等)62.5億円67.3%
  • その他11.2億円12%

令和6年度の歳出全体 92.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.6%、自前の税など(一般財源等)が 67.3%、借金(地方債)が 4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,263万円歳出の1%・1人あたり 6,663円令和5年度より 8.5%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,263万円100%

令和6年度の議会費 9,263万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費21.8億円歳出の23.5%・1人あたり 15.7万円令和5年度より 26.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費20億円91.8%14.4万円令和5年度より 28.4%増
徴税費7,411万円3.4%5,331円令和5年度より 7.3%減
戸籍・住民基本台帳費6,700万円3.1%4,819円令和5年度より 37.6%増
選挙費1,754万円0.8%1,262円令和5年度より 33.6%減
統計調査費1,878万円0.9%1,351円令和5年度より 81.6%増
監査委員費66万円0%47円令和5年度より 15.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,250万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,278万円2.9%
  • 借金(地方債)2億円9.3%
  • 自前の税など(一般財源等)11.9億円54.4%
  • その他7.1億円32.4%

令和6年度の総務費 21.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.9%、自前の税など(一般財源等)が 54.4%、借金(地方債)が 9.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 32.4%。

民生費22.1億円歳出の23.7%・1人あたり 15.9万円令和5年度より 4.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費8.2億円37.3%5.9万円令和5年度より 7%増
老人福祉費6.6億円30.1%4.8万円令和5年度より 2.7%増
児童福祉費7.2億円32.6%5.2万円令和5年度より 3.4%増
災害救助費27万円0%19円令和5年度より 34.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)6.2億円28.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.1億円14.1%
  • 借金(地方債)2,200万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)12.1億円55%
  • その他3,489万円1.6%

令和6年度の民生費 22.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 42.4%、自前の税など(一般財源等)が 55%、借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

衛生費5.5億円歳出の5.9%・1人あたり 4万円令和5年度より 1.6%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.1億円55.7%2.2万円令和5年度より 4%減
清掃費2.4億円44.3%1.8万円令和5年度より 1.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,638万円8.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)360万円0.7%
  • 借金(地方債)400万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)4.1億円74.6%
  • その他8,610万円15.6%

令和6年度の衛生費 5.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9%。ほかに借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.6%。

労働費730万円歳出の0.1%・1人あたり 525円令和5年度より 6.7%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費730万円100%525円令和5年度より 6.7%減
  • 自前の税など(一般財源等)130万円17.8%
  • その他600万円82.2%

令和6年度の労働費 730万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 17.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 82.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費4.3億円歳出の4.6%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 7%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.1億円48.7%1.5万円令和5年度より 3.7%増
畜産業費44万円0.1%32円令和5年度より 11.4%減
農地費2.1億円49.2%1.5万円令和5年度より 16.6%減
林業費846万円2%608円令和5年度より 30.3%増
  • 県のお金(都道府県支出金)2.4億円57%
  • 借金(地方債)100万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円40.1%
  • その他1,150万円2.7%

令和6年度の農林水産業費 4.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 40.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 57%。ほかに借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.7%。

商工費1.2億円歳出の1.3%・1人あたり 8,933円令和5年度より 36.6%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)100万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)283万円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1億円80.8%
  • その他2,000万円16.1%

令和6年度の商工費 1.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.1%、自前の税など(一般財源等)が 80.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.1%。

土木費10.6億円歳出の11.4%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 6.6%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,490万円3.3%2,510円令和5年度より 34.7%増
道路橋りょう費4.9億円46.5%3.5万円令和5年度より 6.3%増
河川費3,363万円3.2%2,419円令和5年度より 9.4%減
都市計画費(街路)5,000円0%0円令和5年度より 99.9%減
都市計画費(公園)9,196万円8.7%6,615円令和5年度より 33.1%増
都市計画費(下水道)2億円19%1.4万円令和5年度より 24.6%増
都市計画費(区画整理等)1.5億円14.1%1.1万円令和5年度より 15.7%減
住宅費5,666万円5.3%4,076円令和5年度より 71.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円14.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,939万円2.8%
  • 借金(地方債)8,620万円8.1%
  • 自前の税など(一般財源等)7.2億円68.1%
  • その他6,811万円6.4%

令和6年度の土木費 10.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.3%。ほかに借金(地方債)が 8.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.4%。

消防費3.8億円歳出の4%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 1%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)3,530万円9.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3.4億円90.6%
  • その他5万円0%

令和6年度の消防費 3.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 9.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

教育費10.7億円歳出の11.5%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 5.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.5億円14%1.1万円令和5年度より 13.1%増
小学校費1.5億円14.4%1.1万円令和5年度より 31.6%増
中学校費8,545万円8%6,147円令和5年度より 2%増
幼稚園費2.9億円27.3%2.1万円令和5年度より 11.6%増
社会教育費1.5億円14.5%1.1万円令和5年度より 18.7%減
保健体育費(体育施設等)1,624万円1.5%1,168円令和5年度より 1.3%減
保健体育費(学校給食)2.2億円20.3%1.6万円令和5年度より 0.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,923万円2.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,603万円1.5%
  • 借金(地方債)2,500万円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)8.6億円80.6%
  • その他1.4億円12.8%

令和6年度の教育費 10.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.2%、自前の税など(一般財源等)が 80.6%、借金(地方債)が 2.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.8%。

災害復旧費283万円歳出の0%・1人あたり 204円令和5年度より 89.5%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設283万円100%204円令和5年度より 89.4%減
  • 自前の税など(一般財源等)184万円65%
  • その他99万円35%

令和6年度の災害復旧費 283万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 65%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 35%。

公債費11.9億円歳出の12.8%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 4.8%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)11.5億円96.3%
  • その他4,420万円3.7%

令和6年度の公債費 11.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 96.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,200万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)5.3億円32%
  • 法人市町村民税(均等割)4,396万円2.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)2,971万円1.8%
  • 固定資産税8億円48.4%
  • 軽自動車税6,479万円3.9%
  • 市町村たばこ税1.6億円9.9%

令和6年度の市町村税 16.6億円のうち、固定資産税が 8億円(48.4%)、個人市町村民税(所得割)が 5.3億円(32%)、市町村たばこ税が 1.6億円(9.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 6.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費3.3億円47.7%
  • 老人福祉費2,869万円4.2%
  • 児童福祉費3億円43.5%
  • 衛生費62万円0.1%
  • 教育費3,128万円4.5%

令和6年度の扶助費は 6.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.3億円(47.7%)、児童福祉費が 3億円(43.5%)、教育費が 3,128万円(4.5%)。

財政力指数0.38
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率12.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高37.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.38(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 87.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.0%、将来負担比率は 12.2%。

地方債(借入金)の現在高は 51.6億円、1人あたり 37.1万円。積立金(基金)は 24.2億円、1人あたり 17.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 29%の位置、積立金は少ないほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 92.9億円で、令和元年度の 72億円より 29%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 95.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
17.4億円 / 16.6億円7,810万円のマイナス
物件費
13億円 / 11.9億円1.1億円のマイナス
維持補修費
3.9億円 / 3億円8,763万円のマイナス
扶助費
7.4億円 / 6.9億円5,450万円のマイナス
補助費等
18.3億円 / 17.1億円1.1億円のマイナス
普通建設事業費
9.4億円 / 9.6億円2,108万円のプラス
災害復旧事業費
400万円 / 283万円117万円のマイナス
公債費
11.9億円 / 11.9億円81万円のマイナス
積立金
7.8億円 / 7.7億円344万円のマイナス
貸付金
2,600万円 / 2,600万円ちょうど 0円
繰出金
7.7億円 / 7.7億円445万円のプラス
予備費
2.1億円 / ——
合計
99.1億円 / 92.9億円6.3億円のマイナス

令和6年度の決算は 92.9億円で、予算(性質別の合計)の 99.1億円より 6.3億円少ない額でした(予算の 93.7%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 18.3億円に対して決算は 17.1億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-1(31団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
66.8万円
67.1万円
68.7万円
民生費
15.9万円
18.6万円
21.4万円
教育費
7.7万円
7.7万円
7.3万円
土木費
7.6万円
5.6万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅳ-1、31団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 67.1万円。この街は 66.8万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 15.9万円(中央値 18.6万円)で低いほう、教育費は 7.7万円(同 7.7万円)でほぼ同じ、土木費は 7.6万円(同 5.6万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,565人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,432万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,565人で 6.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,387万円、うち市町村民税分は 1,432万円、道府県民税分は 955万円。控除を受けたのは 445人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,717円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。