喜多方市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8,028万円。差し引きは 5,905万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9,617万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 8,028万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円（9,546件）、その募集などにかかった費用は 9,617万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,028万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5,905万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,817万円。
人口 4.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,531円、住民税控除額は 1,885円、差し引きは 1,387円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9,617万円で、受入額 2.4億円の 40.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1億円、「教育・人づくり」5,348万円、「観光・交流・定住促進」3,170万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 101.1%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 479万円、令和7年度は 2.4億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 295億円、歳出総額は 291億円。人口 4.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 68.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 112億円（37.8%）、地方税 48.2億円（16.3%）、国庫支出金 40.2億円（13.6%）。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 0.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 92.9億円（31.9%）、土木費 38.5億円（13.2%）、総務費 37.6億円（12.9%）。
性質別?では、人件費 53.6億円、扶助費 48.6億円、補助費等 41.6億円、物件費 40.4億円、普通建設事業費 28.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 291億円で、令和5年度より 0.4%減りました。歳入総額は 295億円で、0.5%減りました。目的別では、民生費は 0.4%増、土木費は 4.1%増、総務費は 5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 291億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.4%、自前の税など（一般財源等?）が 69%、借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.4億円歳出の0.8%・1人あたり 5,652円令和5年度より 1.4%増
令和6年度の議会費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費37.6億円歳出の12.9%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 32.8億円 | 87.1% | 7.7万円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 徴税費 | 2.4億円 | 6.5% | 5,727円 | 令和5年度より 8.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.5億円 | 4% | 3,496円 | 令和5年度より 10.1%増 | |
| 選挙費 | 4,577万円 | 1.2% | 1,075円 | 令和5年度より 35.1%減 | |
| 統計調査費 | 1,823万円 | 0.5% | 428円 | 令和5年度より 46.7%増 | |
| 監査委員費 | 3,012万円 | 0.8% | 707円 | 令和5年度より 5.7%減 |
令和6年度の総務費 37.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%、自前の税など（一般財源等）が 80.3%、借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
民生費92.9億円歳出の31.9%・1人あたり 21.8万円令和5年度より 0.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 23.9億円 | 25.7% | 5.6万円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 老人福祉費 | 23億円 | 24.8% | 5.4万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 児童福祉費 | 38.8億円 | 41.7% | 9.1万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 生活保護費 | 7.1億円 | 7.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 9.6%減 | |
| 災害救助費 | 1,325万円 | 0.1% | 311円 | — |
令和6年度の民生費 92.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39%、自前の税など（一般財源等）が 57.7%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
衛生費17.6億円歳出の6.1%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 2.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9.4億円 | 53.1% | 2.2万円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 結核対策費 | 607万円 | 0.3% | 143円 | 令和5年度より 11.4%減 | |
| 清掃費 | 8.2億円 | 46.6% | 1.9万円 | 令和5年度より 4.1%減 |
令和6年度の衛生費 17.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.1%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
労働費2,751万円歳出の0.1%・1人あたり 646円令和5年度より 4.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,751万円 | 100% | 646円 | 令和5年度より 4.7%増 |
令和6年度の労働費 2,751万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費13億円歳出の4.4%・1人あたり 3万円令和5年度より 10.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 10億円 | 76.9% | 2.3万円 | 令和5年度より 10.8%減 | |
| 畜産業費 | 1,512万円 | 1.2% | 355円 | 令和5年度より 13.4%減 | |
| 農地費 | 1.6億円 | 12.6% | 3,847円 | 令和5年度より 20%減 | |
| 林業費 | 1.2億円 | 9.3% | 2,826円 | 令和5年度より 5.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 13億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.6%、自前の税など（一般財源等）が 54.6%、借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
商工費11.5億円歳出の4%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 19.2%減
令和6年度の商工費 11.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.9%。ほかに借金（地方債）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 29.4%。
土木費38.5億円歳出の13.2%・1人あたり 9万円令和5年度より 4.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2億円 | 5.1% | 4,631円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 21.5億円 | 56% | 5.1万円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 河川費 | 3,410万円 | 0.9% | 801円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 都市計画費（街路） | 3.5億円 | 9.1% | 8,219円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 8,852万円 | 2.3% | 2,079円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.2億円 | 16.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 6.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7,477万円 | 1.9% | 1,756円 | 令和5年度より 8.7%減 | |
| 住宅費 | 3.3億円 | 8.6% | 7,745円 | 令和5年度より 9.5%減 |
令和6年度の土木費 38.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.7%。ほかに借金（地方債）が 13.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
消防費10.8億円歳出の3.7%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 13.6%増
令和6年度の消防費 10.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 83.9%、借金（地方債）が 15.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費36.2億円歳出の12.4%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 16.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6.2億円 | 17.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 小学校費 | 5.6億円 | 15.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 36.1%増 | |
| 中学校費 | 4.1億円 | 11.2% | 9,550円 | 令和5年度より 57.6%増 | |
| 幼稚園費 | 3.1億円 | 8.4% | 7,173円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 社会教育費 | 10.6億円 | 29.4% | 2.5万円 | 令和5年度より 14.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.6億円 | 4.5% | 3,800円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5億円 | 13.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 6.3%増 |
令和6年度の教育費 36.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%、自前の税など（一般財源等）が 73.9%、借金（地方債）が 20.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
災害復旧費6.5億円歳出の2.2%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 51.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 6.1億円 | 95.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 42.3%減 | |
| 公共土木施設 | 3,076万円 | 4.8% | 722円 | 令和5年度より 88.8%減 |
令和6年度の災害復旧費 6.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 18.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 71%。ほかに借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
公債費23.9億円歳出の8.2%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 2%増
令和6年度の公債費 23.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 48.2億円。大きいのは、固定資産税が 24億円（49.7%）、個人市町村民税（所得割）が 15.8億円（32.8%）、市町村たばこ税が 3.6億円（7.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 48.6億円のうち、児童福祉費が 25.2億円（51.9%）、社会福祉費が 14.6億円（30.1%）、生活保護費が 6.3億円（13%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.3億円（52%）、生活扶助が 1.6億円（24.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.37（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率?は 97.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.9%、将来負担比率?は 76.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 256億円、1人あたり 60.2万円。積立金?（基金?）は 21.3億円、1人あたり 5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 44%の位置、積立金は少ないほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 291億円で、令和元年度の 249億円より 16.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 327億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 291億円で、予算（性質別の合計）の 299億円より 7.9億円少ない額でした（予算の 97.4%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 46.5億円に対して決算は 41.6億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 68.4万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.8万円（中央値 24.2万円）でほぼ同じ、教育費は 8.5万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 9万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 20,311人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 19億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,817万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 20,311人で 19億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,028万円、うち市町村民税分は 4,817万円、道府県民税分は 3,211万円。控除を受けたのは 1,452人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,885円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。