トップ福島県 › 矢吹町

矢吹町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 7,558万円、募集などの費用は 3,210万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 4,127万円を引くと、差し引きは 220万円のプラス。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)受入額 7,558万円(令和7年度)差し引き 220万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7,558万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,210万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,127万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7,558万円(4,009件)、その募集などにかかった費用は 3,210万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,127万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 220万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,476万円。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,539円、住民税控除額は 2,478円、差し引きは 132円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7,558万円出た・残った 3,210万円受け入れた寄附7,558万円返礼品の調達1,591万円返礼品の送付439万円広報3,773円決済など39万円事務1,141万円手元に残る分4,347万円

令和7年度の費用の合計は 3,210万円で、受入額 7,558万円の 42.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7,558万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4,853万円64.2%
  • 子ども・子育て1,693万円22.4%
  • 環境・衛生480万円6.3%
  • まちづくり・市民活動376万円5%
  • 地域・産業振興155万円2.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,853万円、「子ども・子育て」1,693万円、「環境・衛生」480万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,009件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 87万円、令和7年度は 7,558万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 89.5億円、歳出総額は 87.5億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 52.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税24.7億円27.6%
  • 譲与税・交付金8億円9%
  • 地方交付税21.5億円24%
  • 国庫支出金13.5億円15.1%
  • 都道府県支出金6.6億円7.4%
  • 使用料・手数料9,368万円1%
  • 財産収入524万円0.1%
  • 地方債4.1億円4.6%
  • 寄附金7,500万円0.8%
  • 繰入金5.8億円6.5%
  • 繰越金2.5億円2.7%
  • 諸収入8,467万円0.9%
  • その他1,250万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円1.2%
  • 総務費14億円16%
  • 民生費27.6億円31.6%
  • 衛生費6.3億円7.3%
  • 労働費190万円0%
  • 農林水産業費5.2億円6%
  • 商工費2億円2.3%
  • 土木費7.5億円8.6%
  • 消防費3億円3.5%
  • 教育費13.6億円15.5%
  • 災害復旧費421万円0%
  • 公債費7.2億円8.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 24.7億円(27.6%)、地方交付税 21.5億円(24%)、国庫支出金 13.5億円(15.1%)。寄附金は 7,500万円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 27.6億円(31.6%)、総務費 14億円(16%)、教育費 13.6億円(15.5%)。

性質別では、補助費等 19.7億円、物件費 15.3億円、人件費 15億円、扶助費 11.9億円、普通建設事業費 8.8億円。

財政力指数0.60
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率65.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高43.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高5.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.60(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 32%の位置。経常収支比率は 86.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.4%、将来負担比率は 65.1%。

地方債(借入金)の現在高は 72.2億円、1人あたり 43.4万円。積立金基金)は 8.9億円、1人あたり 5.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 38%の位置、積立金は少ないほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,195
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,476万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,195人で 8.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,127万円、うち市町村民税分は 2,476万円、道府県民税分は 1,651万円。控除を受けたのは 664人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,478円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。