南会津町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 6,174万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,044万円。差し引きは 1,315万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6,174万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,816万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,044万円
令和7年度に受け入れた寄附は 6,174万円（2,176件）、その募集などにかかった費用は 2,816万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,044万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,315万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,226万円。
人口 1.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,751円、住民税控除額は 1,573円、差し引きは 1,012円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,816万円で、受入額 6,174万円の 45.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,385万円、「まちづくり・市民活動」1,275万円、「子ども・子育て」1,177万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 169万円、令和7年度は 6,174万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 6,251万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 135億円、歳出総額は 131億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 100.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 68.4億円（50.8%）、地方税 15.4億円（11.4%）、地方債 13.5億円（10%）。寄附金は 6,777万円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 27.6億円（21.1%）、土木費 21.1億円（16.1%）、総務費 20.6億円（15.7%）。
性質別?では、補助費等 24.2億円、人件費 21.5億円、普通建設事業費 20.2億円、物件費 17.4億円、公債費 15.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 131億円、歳入総額は 135億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.2%減、歳入は 0.7%減。金額の大きい民生費・土木費・総務費は、それぞれ 1%増、25.7%増、16%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 131億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 73.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13%。ほかに借金（地方債）が 10.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.1億円歳出の0.8%・1人あたり 8,274円令和5年度より 2.6%増
令和6年度の議会費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費20.6億円歳出の15.7%・1人あたり 15.9万円令和5年度より 16%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 18.5億円 | 89.5% | 14.2万円 | 令和5年度より 17.9%減 | |
| 徴税費 | 1.1億円 | 5.5% | 8,689円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,055万円 | 3.4% | 5,429円 | 令和5年度より 52.1%増 | |
| 選挙費 | 2,062万円 | 1% | 1,587円 | 令和5年度より 46.2%減 | |
| 統計調査費 | 1,170万円 | 0.6% | 900円 | 令和5年度より 43.7%増 | |
| 監査委員費 | 115万円 | 0.1% | 88円 | 令和5年度より 4.4%増 |
令和6年度の総務費 20.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%、自前の税など（一般財源等）が 81.7%、借金（地方債）が 6.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5%。
民生費27.6億円歳出の21.1%・1人あたり 21.2万円令和5年度より 1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 8.8億円 | 31.8% | 6.7万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 老人福祉費 | 9億円 | 32.6% | 6.9万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 児童福祉費 | 9.8億円 | 35.6% | 7.6万円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 災害救助費 | 70万円 | 0% | 54円 | 令和5年度の 5.8倍 |
令和6年度の民生費 27.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.1%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
衛生費10.4億円歳出の7.9%・1人あたり 8万円令和5年度より 6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.6億円 | 43.8% | 3.5万円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 結核対策費 | 292万円 | 0.3% | 225円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 清掃費 | 5.8億円 | 55.9% | 4.5万円 | 令和5年度より 4%減 |
令和6年度の衛生費 10.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%。ほかに借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
労働費217万円歳出の0%・1人あたり 167円令和5年度より 2.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 失業対策費 | 23万円 | 10.6% | 18円 | 令和5年度より 89.7%減 | |
| 労働諸費 | 194万円 | 89.4% | 149円 | — |
令和6年度の労働費 217万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費6.9億円歳出の5.3%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 4.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.8億円 | 40.7% | 2.2万円 | 令和5年度より 24.4%増 | |
| 畜産業費 | 3万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 97.8%減 | |
| 農地費 | 1.2億円 | 17.9% | 9,474円 | 令和5年度より 42.9%減 | |
| 林業費 | 2.8億円 | 40.9% | 2.2万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 水産業費 | 375万円 | 0.5% | 289円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 6.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.2%、自前の税など（一般財源等）が 71.5%、借金（地方債）が 8.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
商工費5.2億円歳出の4%・1人あたり 4万円令和5年度より 34.9%減
令和6年度の商工費 5.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%。ほかに借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
土木費21.1億円歳出の16.1%・1人あたり 16.2万円令和5年度より 25.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,556万円 | 2.6% | 4,275円 | 令和5年度より 26.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 14.5億円 | 68.7% | 11.2万円 | 令和5年度より 56.3%増 | |
| 河川費 | 5,713万円 | 2.7% | 4,396円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1,378万円 | 0.7% | 1,060円 | 令和5年度より 27.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 1.9億円 | 9.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.8億円 | 8.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 21.4%減 | |
| 住宅費 | 1.6億円 | 7.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 20.7%減 |
令和6年度の土木費 21.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.4%。ほかに借金（地方債）が 22.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
消防費7億円歳出の5.4%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 9%増
令和6年度の消防費 7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 62.4%、借金（地方債）が 36.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
教育費15.2億円歳出の11.6%・1人あたり 11.7万円令和5年度より 28.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.3億円 | 21.8% | 2.5万円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 小学校費 | 3.6億円 | 23.6% | 2.8万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 中学校費 | 1.1億円 | 7.5% | 8,807円 | 令和5年度より 18.4%増 | |
| 幼稚園費 | 2,212万円 | 1.5% | 1,702円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 社会教育費 | 5.1億円 | 33.8% | 4万円 | 令和5年度より 36.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,218万円 | 2.8% | 3,246円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.4億円 | 9% | 1.1万円 | 令和5年度より 0.1%減 |
令和6年度の教育費 15.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%。ほかに借金（地方債）が 21.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
災害復旧費639万円歳出の0%・1人あたり 491円令和5年度より 78.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,000円 | 0% | 0円 | 令和5年度よりほぼ 100%減 | |
| 公共土木施設 | 234万円 | 36.7% | 180円 | 令和5年度より 16.2%減 | |
| その他の施設 | 405万円 | 63.3% | 311円 | 令和5年度より 83.5%減 |
令和6年度の災害復旧費 639万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 37.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費15.8億円歳出の12%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 5.3%減
令和6年度の公債費 15.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 15.4億円で、固定資産税が 7.5億円（48.8%）、個人市町村民税（所得割）が 4.9億円（31.5%）、市町村たばこ税が 1.2億円（7.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 11.3億円のうち、児童福祉費が 5.8億円（51.2%）、社会福祉費が 5.3億円（47%）、教育費が 1,429万円（1.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.24（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率?は 88.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.9%、将来負担比率?は 17.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 160億円、1人あたり 123.5万円。積立金?（基金?）は 62億円、1人あたり 47.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 16%の位置、積立金は多いほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 131億円から 131億円へ、0.1%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 169億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 137億円、決算は 131億円。決算は予算より 5.8億円少なく、予算の 95.8%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 29億円に対して決算は 24.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－１（55団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 100.8万円。類似団体（町村Ⅲ－１、55団体）の中央値 74.9万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.2万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 11.7万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 16.2万円（同 7.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 6,034人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 5.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,226万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 6,034人で 5.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,044万円、うち市町村民税分は 1,226万円、道府県民税分は 818万円。控除を受けたのは 403人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,573円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。