鏡石町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 6,151万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2,819万円減り、差し引きは 310万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6,151万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,022万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,819万円
令和7年度に受け入れた寄附は 6,151万円（3,106件）、その募集などにかかった費用は 3,022万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,819万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 310万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,691万円。
人口 1.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,982円、住民税控除額は 2,283円、差し引きは 251円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,022万円で、受入額 6,151万円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,217万円、「教育・人づくり」2,163万円、「地域・産業振興」422万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100.8%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 27万円、令和7年度は 6,151万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 72億円、歳出総額は 70.8億円。人口 1.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 57.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 17億円（23.6%）、地方税 16.9億円（23.5%）、国庫支出金 11.3億円（15.7%）。寄附金は 1.1億円で、歳入総額の 1.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 22.2億円（31.3%）、土木費 10.6億円（14.9%）、総務費 9.9億円（14%）。
性質別?では、補助費等 14.9億円、扶助費 13.2億円、人件費 10.6億円、普通建設事業費 10.3億円、物件費 10.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 70.8億円、歳入総額は 72億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.6%減、歳入は 7.5%減。金額の大きい民生費・土木費・総務費は、それぞれ 23%減、8%増、16.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 70.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 64.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.8%。ほかに借金（地方債）が 7.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,079万円歳出の1.1%・1人あたり 6,543円令和5年度より 5.9%増
令和6年度の議会費 8,079万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費9.9億円歳出の14%・1人あたり 8万円令和5年度より 16.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6.5億円 | 65.4% | 5.3万円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 徴税費 | 2.1億円 | 21.2% | 1.7万円 | 令和5年度よりほぼ 100%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 11.5% | 9,198円 | 令和5年度より 45.8%増 | |
| 選挙費 | 1,795万円 | 1.8% | 1,454円 | 令和5年度より 12%減 | |
| 統計調査費 | 116万円 | 0.1% | 94円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 監査委員費 | 65万円 | 0.1% | 52円 | 令和5年度より 26.7%増 |
令和6年度の総務費 9.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%、自前の税など（一般財源等）が 82.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.6%。
民生費22.2億円歳出の31.3%・1人あたり 18万円令和5年度より 23%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 7.8億円 | 35.2% | 6.3万円 | 令和5年度より 49.5%減 | |
| 老人福祉費 | 4.3億円 | 19.2% | 3.5万円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 児童福祉費 | 10.1億円 | 45.6% | 8.2万円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 災害救助費 | 20万円 | 0% | 16円 | 令和5年度より 50.3%減 |
令和6年度の民生費 22.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.3%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
衛生費5億円歳出の7.1%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 7.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.5億円 | 69.7% | 2.8万円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 清掃費 | 1.5億円 | 30.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 1.4%増 |
令和6年度の衛生費 5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%、自前の税など（一般財源等）が 89.9%、借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
労働費926万円歳出の0.1%・1人あたり 750円令和5年度より 34.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 926万円 | 100% | 750円 | 令和5年度より 34.6%減 |
令和6年度の労働費 926万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
農林水産業費5.3億円歳出の7.5%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 7.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.2億円 | 60.2% | 2.6万円 | 令和5年度より 6.1%減 | |
| 農地費 | 1.9億円 | 35.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 林業費 | 2,438万円 | 4.6% | 1,975円 | 令和5年度より 39.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 5.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.9%、自前の税など（一般財源等）が 39.4%、借金（地方債）が 36.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
商工費1.6億円歳出の2.3%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 0.4%増
令和6年度の商工費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%。残りの 49.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費10.6億円歳出の14.9%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,467万円 | 3.3% | 2,808円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.8億円 | 35.9% | 3.1万円 | 令和5年度より 12.8%増 | |
| 河川費 | 1,029万円 | 1% | 833円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 都市計画費（街路） | 5万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2.1億円 | 20.3% | 1.7万円 | 令和5年度の 3.6倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.7億円 | 25.3% | 2.2万円 | 令和5年度より 21.8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.1億円 | 10.4% | 8,949円 | 令和5年度より 57.1%減 | |
| 住宅費 | 4,001万円 | 3.8% | 3,240円 | 令和5年度より 36.1%減 |
令和6年度の土木費 10.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.3%、自前の税など（一般財源等）が 47.3%、借金（地方債）が 27.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
消防費2.9億円歳出の4.2%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 15.4%増
令和6年度の消防費 2.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 93.9%、借金（地方債）が 6.1%。
教育費7.4億円歳出の10.4%・1人あたり 6万円令和5年度より 11.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.9億円 | 26% | 1.6万円 | 令和5年度より 35.1%増 | |
| 小学校費 | 9,918万円 | 13.5% | 8,032円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 中学校費 | 8,330万円 | 11.3% | 6,746円 | 令和5年度より 42.1%増 | |
| 幼稚園費 | 5,427万円 | 7.4% | 4,395円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 社会教育費 | 7,760万円 | 10.5% | 6,285円 | 令和5年度より 15.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.9億円 | 25.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 50.5%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4,053万円 | 5.5% | 3,282円 | 令和5年度より 6.6%増 |
令和6年度の教育費 7.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。ほかに借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.1%。
公債費5億円歳出の7%・1人あたり 4万円令和5年度より 2.7%増
令和6年度の公債費 5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%、自前の税など（一般財源等）が 97.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 16.9億円のうち、固定資産税が 9.2億円（54.2%）、個人市町村民税（所得割）が 4.9億円（29.1%）、市町村たばこ税が 1.2億円（7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 13.2億円。目的で分けると、児童福祉費が 8.4億円（63.8%）、社会福祉費が 4.5億円（34.3%）、衛生費が 894万円（0.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.55（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 38%の位置。経常収支比率?は 86.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.1%、将来負担比率?は 107.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 70.1億円、1人あたり 56.8万円。積立金?（基金?）は 18億円、1人あたり 14.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 58.9億円から 70.8億円へ、20.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 85.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 72億円、決算は 70.8億円。決算は予算より 1.2億円少なく、予算の 98.3%でした。差がいちばん大きいのは投資及び出資金で、予算 3,500万円に対して決算は 474万円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－１（55団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 57.4万円。類似団体（町村Ⅲ－１、55団体）の中央値 74.9万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 6万円（同 7.6万円）で低いほう、土木費は 8.6万円（同 7.9万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 6,019人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,691万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 6,019人で 6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,819万円、うち市町村民税分は 1,691万円、道府県民税分は 1,128万円。控除を受けたのは 545人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,283円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。