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川俣町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3,137万円、募集などの費用は 1,568万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,321万円を引くと、差し引きは 752万円のマイナス。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 3,137万円(令和7年度)差し引き 752万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,137万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,568万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,321万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,137万円(1,842件)、その募集などにかかった費用は 1,568万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,321万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 752万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,396万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,813円、住民税控除額は 2,081円、差し引きは 674円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,137万円出た・残った 1,568万円受け入れた寄附3,137万円返礼品の調達858万円返礼品の送付193万円決済など15万円事務502万円手元に残る分1,569万円

令和7年度の費用の合計は 1,568万円で、受入額 3,137万円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,137万円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり877万円27.9%
  • 子ども・子育て547万円17.4%
  • スポーツ・文化振興312万円9.9%
  • その他877円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」877万円、「子ども・子育て」547万円、「スポーツ・文化振興」312万円。指定額の合計は受入額の 55.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,313件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 25万円、令和7年度は 3,137万円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 4,810万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 101億円、歳出総額は 94.7億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 84.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税11.9億円11.8%
  • 譲与税・交付金5.2億円5.1%
  • 地方交付税34億円33.7%
  • 国庫支出金13.4億円13.3%
  • 都道府県支出金15.1億円15%
  • 使用料・手数料7,840万円0.8%
  • 財産収入2,482万円0.2%
  • 地方債4.7億円4.6%
  • 寄附金2,543万円0.3%
  • 繰入金8.1億円8%
  • 繰越金4.6億円4.6%
  • 諸収入2.3億円2.3%
  • その他3,041万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円1.1%
  • 総務費13.5億円14.3%
  • 民生費29.8億円31.5%
  • 衛生費8億円8.4%
  • 労働費280万円0%
  • 農林水産業費6.1億円6.4%
  • 商工費8億円8.5%
  • 土木費5.5億円5.8%
  • 消防費4.7億円5%
  • 教育費10.7億円11.3%
  • 災害復旧費822万円0.1%
  • 公債費7.1億円7.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 34億円(33.7%)、都道府県支出金 15.1億円(15%)、国庫支出金 13.4億円(13.3%)。寄附金は 2,543万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 29.8億円(31.5%)、総務費 13.5億円(14.3%)、教育費 10.7億円(11.3%)。

性質別では、普通建設事業費 23.3億円、物件費 17.5億円、補助費等 15.4億円、人件費 11.3億円、繰出金 8.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 94.7億円、歳入総額は 101億円。令和5年度と比べると、歳出は 8.4%減、歳入は 8.6%減。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 23.2%増、25.8%減、12.7%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)11.2億円11.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)15.1億円16%
  • 借金(地方債)4.5億円4.8%
  • 自前の税など(一般財源等)53.9億円56.9%
  • その他10億円10.5%

令和6年度の歳出全体 94.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 27.8%。ほかに借金(地方債)が 4.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.1億円歳出の1.1%・1人あたり 9,747円令和5年度より 6.5%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円100%

令和6年度の議会費 1.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費13.5億円歳出の14.3%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 25.8%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費12億円88.3%10.7万円令和5年度より 28%減
徴税費7,603万円5.6%6,817円令和5年度より 1.4%減
戸籍・住民基本台帳費6,084万円4.5%5,454円令和5年度より 1.6%増
選挙費1,241万円0.9%1,113円令和5年度より 30.9%減
統計調査費803万円0.6%720円令和5年度より 17.5%増
監査委員費47万円0%42円令和5年度より 0.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.6億円12%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,738万円3.5%
  • 借金(地方債)660万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)9.3億円68.8%
  • その他2億円15.1%

令和6年度の総務費 13.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.5%、自前の税など(一般財源等)が 68.8%、借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.1%。

民生費29.8億円歳出の31.5%・1人あたり 26.8万円令和5年度より 23.2%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費10.4億円35%9.4万円令和5年度より 16.8%増
老人福祉費6.8億円22.7%6.1万円令和5年度より 0.5%増
児童福祉費5.2億円17.3%4.6万円令和5年度より 3.6%増
災害救助費7.4億円24.9%6.7万円令和5年度の 2.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)4.4億円14.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.6億円35.4%
  • 借金(地方債)3,410万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)13.2億円44.2%
  • その他1.3億円4.4%

令和6年度の民生費 29.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 44.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 50.3%。ほかに借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.4%。

衛生費8億円歳出の8.4%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 7.8%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費5.4億円68.3%4.9万円令和5年度より 13.7%増
清掃費2.5億円31.7%2.3万円令和5年度より 3.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,151万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)723万円0.9%
  • 借金(地方債)5,430万円6.8%
  • 自前の税など(一般財源等)4.2億円52.9%
  • その他3億円37.9%

令和6年度の衛生費 8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 52.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.4%。ほかに借金(地方債)が 6.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 37.9%。

労働費280万円歳出の0%・1人あたり 251円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費280万円100%251円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)280万円100%

令和6年度の労働費 280万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費6.1億円歳出の6.4%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 23.9%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費4.3億円70.5%3.9万円令和5年度より 37.2%増
畜産業費137万円0.2%123円令和5年度より 29.3%減
農地費3,085万円5.1%2,765円令和5年度より 18.7%減
林業費1.5億円24.2%1.3万円令和5年度より 6.3%増
  • 県のお金(都道府県支出金)3.7億円60.4%
  • 借金(地方債)1,560万円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円33.2%
  • その他2,330万円3.8%

令和6年度の農林水産業費 6.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 60.4%、自前の税など(一般財源等)が 33.2%、借金(地方債)が 2.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.8%。

商工費8億円歳出の8.5%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 54.7%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3.4億円42.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)580万円0.7%
  • 借金(地方債)900万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円39.8%
  • その他1.3億円15.9%

令和6年度の商工費 8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43.1%、自前の税など(一般財源等)が 39.8%、借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.9%。

土木費5.5億円歳出の5.8%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 5.8%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,955万円3.5%1,753円令和5年度より 29.2%減
道路橋りょう費4億円72.1%3.6万円令和5年度より 2.8%増
河川費1,687万円3.1%1,513円令和5年度より 64%減
都市計画費(公園)1,047万円1.9%939円令和5年度より 3.3%減
都市計画費(区画整理等)1,959万円3.6%1,757円令和5年度より 16.1%増
住宅費8,694万円15.8%7,794円令和5年度より 9.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.2億円21.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)179万円0.3%
  • 借金(地方債)1.4億円25.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.5億円45.9%
  • その他3,777万円6.9%

令和6年度の土木費 5.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.4%、自前の税など(一般財源等)が 45.9%、借金(地方債)が 25.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.9%。

消防費4.7億円歳出の5%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 1.8%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)10万円0%
  • 借金(地方債)5,400万円11.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円78.2%
  • その他4,925万円10.4%

令和6年度の消防費 4.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 78.2%、借金(地方債)が 11.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.4%。

教育費10.7億円歳出の11.3%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 12.7%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2億円18.4%1.8万円令和5年度より 73.6%増
小学校費1.5億円14.2%1.4万円令和5年度より 5.5%減
中学校費1.6億円14.8%1.4万円令和5年度の 2.2倍
幼稚園費8,094万円7.6%7,256円令和5年度より 40.1%減
社会教育費2.2億円20.4%2万円令和5年度より 55.9%減
保健体育費(体育施設等)1.5億円14.4%1.4万円令和5年度より 6.6%増
保健体育費(学校給食)1.1億円10.2%9,812円令和5年度より 5.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,005万円3.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,422万円2.3%
  • 借金(地方債)1.4億円12.9%
  • 自前の税など(一般財源等)7.6億円70.8%
  • その他1.1億円10.3%

令和6年度の教育費 10.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6%。ほかに借金(地方債)が 12.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.3%。

災害復旧費822万円歳出の0.1%・1人あたり 737円令和5年度より 30.5%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
その他の施設822万円100%737円令和5年度より 30.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)205万円24.9%
  • 借金(地方債)100万円12.2%
  • 自前の税など(一般財源等)518万円62.9%

令和6年度の災害復旧費 822万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.9%。残りの 12.2%は借金(地方債)。

公債費7.1億円歳出の7.5%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 2.2%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7億円98.3%
  • その他1,241万円1.7%

令和6年度の公債費 7.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,800万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)3.9億円32.7%
  • 法人市町村民税(均等割)3,408万円2.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,875万円1.6%
  • 固定資産税5.9億円49.3%
  • 軽自動車税5,457万円4.6%
  • 市町村たばこ税8,946万円7.5%

令和6年度の市町村税は 11.9億円。大きいのは、固定資産税が 5.9億円(49.3%)、個人市町村民税(所得割)が 3.9億円(32.7%)、市町村たばこ税が 8,946万円(7.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 8.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費6.2億円74.7%
  • 老人福祉費4,229万円5.1%
  • 児童福祉費1.6億円19.8%
  • 衛生費40万円0%
  • 教育費242万円0.3%

令和6年度の扶助費 8.3億円のうち、社会福祉費が 6.2億円(74.7%)、児童福祉費が 1.6億円(19.8%)、老人福祉費が 4,229万円(5.1%)。

財政力指数0.33
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高80.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高23.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.33(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 92.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 89.6億円、1人あたり 80.3万円。積立金(基金)は 26.3億円、1人あたり 23.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 30%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 98.2億円から 94.7億円へ、3.5%減りました。いちばん多かったのは令和4年度の 118億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
12.6億円 / 11.3億円1.3億円のマイナス
物件費
20.1億円 / 17.5億円2.6億円のマイナス
維持補修費
1.3億円 / 1.5億円1,986万円のプラス
扶助費
7.8億円 / 8.3億円4,597万円のプラス
補助費等
16.7億円 / 15.4億円1.4億円のマイナス
普通建設事業費
18.8億円 / 23.3億円4.5億円のプラス
災害復旧事業費
700万円 / 822万円122万円のプラス
公債費
7.4億円 / 7.1億円3,479万円のマイナス
積立金
7,100万円 / 6,964万円136万円のマイナス
貸付金
1億円 / 1億円ちょうど 0円
繰出金
5.6億円 / 8.7億円3.1億円のプラス
予備費
2,000万円 / ——
合計
92.4億円 / 94.7億円2.3億円のプラス

令和6年度の決算は 94.7億円で、予算(性質別の合計)の 92.4億円より 2.3億円多い額でした(予算の 102.5%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 18.8億円に対して決算は 23.3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-1(55団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
84.9万円
74.9万円
68.7万円
民生費
26.8万円
19.5万円
21.4万円
教育費
9.6万円
7.6万円
7.3万円
土木費
4.9万円
7.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 84.9万円。類似団体(町村Ⅲ-1、55団体)の中央値 74.9万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 26.8万円(中央値 19.5万円)で高いほう、教育費は 9.6万円(同 7.6万円)で高いほう、土木費は 4.9万円(同 7.9万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,035人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,396万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,035人で 4.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,321万円、うち市町村民税分は 1,396万円、道府県民税分は 925万円。控除を受けたのは 296人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,081円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。