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川俣町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3,137万円、募集などの費用は 1,568万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,321万円を引くと、差し引きは 752万円のマイナス。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)受入額 3,137万円(令和7年度)差し引き 752万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,137万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,568万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,321万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,137万円(1,842件)、その募集などにかかった費用は 1,568万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,321万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 752万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,396万円。

人口 1.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2,813円、住民税控除額は 2,081円、差し引きは 674円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,137万円出た・残った 1,568万円受け入れた寄附3,137万円返礼品の調達858万円返礼品の送付193万円決済など15万円事務502万円手元に残る分1,569万円

令和7年度の費用の合計は 1,568万円で、受入額 3,137万円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,137万円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり877万円27.9%
  • 子ども・子育て547万円17.4%
  • スポーツ・文化振興312万円9.9%
  • その他877円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」877万円、「子ども・子育て」547万円、「スポーツ・文化振興」312万円。指定額の合計は受入額の 55.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,313件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 25万円、令和7年度は 3,137万円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 4,810万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 101億円、歳出総額は 94.7億円。人口 1.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 84.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税11.9億円11.8%
  • 譲与税・交付金5.2億円5.1%
  • 地方交付税34億円33.7%
  • 国庫支出金13.4億円13.3%
  • 都道府県支出金15.1億円15%
  • 使用料・手数料7,840万円0.8%
  • 財産収入2,482万円0.2%
  • 地方債4.7億円4.6%
  • 寄附金2,543万円0.3%
  • 繰入金8.1億円8%
  • 繰越金4.6億円4.6%
  • 諸収入2.3億円2.3%
  • その他3,041万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円1.1%
  • 総務費13.5億円14.3%
  • 民生費29.8億円31.5%
  • 衛生費8億円8.4%
  • 労働費280万円0%
  • 農林水産業費6.1億円6.4%
  • 商工費8億円8.5%
  • 土木費5.5億円5.8%
  • 消防費4.7億円5%
  • 教育費10.7億円11.3%
  • 災害復旧費822万円0.1%
  • 公債費7.1億円7.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 34億円(33.7%)、都道府県支出金 15.1億円(15%)、国庫支出金 13.4億円(13.3%)。寄附金は 2,543万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 29.8億円(31.5%)、総務費 13.5億円(14.3%)、教育費 10.7億円(11.3%)。

性質別では、普通建設事業費 23.3億円、物件費 17.5億円、補助費等 15.4億円、人件費 11.3億円、繰出金 8.7億円。

財政力指数0.33
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高80.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高23.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.33(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 92.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 89.6億円、1人あたり 80.3万円。積立金基金)は 26.3億円、1人あたり 23.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 30%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,035
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,396万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,035人で 4.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,321万円、うち市町村民税分は 1,396万円、道府県民税分は 925万円。控除を受けたのは 296人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,081円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。