川内村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1,071万円、募集などの費用は 500万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 289万円を引くと、差し引きは 281万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,071万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 500万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 289万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,071万円（309件）、その募集などにかかった費用は 500万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 289万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 281万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 173万円。
人口 2,179人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,913円、住民税控除額は 1,326円、差し引きは 1,292円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 500万円で、受入額 1,071万円の 46.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」366万円、「分野を指定しない」240万円、「地域・産業振興」160万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 111万円、令和7年度は 1,071万円（18年分）。いちばん多かったのは平成29年度の 2,251万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 49.8億円、歳出総額は 47.2億円。人口 2,179人で割ると、1人あたりの歳出は 216.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.3億円（38.7%）、都道府県支出金 4.9億円（9.8%）、地方税 4.7億円（9.5%）。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 4.2%。
目的別の歳出で大きいのは、農林水産業費 12.6億円（26.7%）、総務費 10.7億円（22.6%）、民生費 4.9億円（10.4%）。
性質別?では、普通建設事業費 11.1億円、物件費 8.5億円、積立金 7億円、補助費等 6.3億円、人件費 5.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 47.2億円で、令和5年度より 7.4%減りました。歳入総額は 49.8億円で、10.4%減りました。目的別では、農林水産業費は 15.8%減、総務費は 11.8%増、民生費は 4.2%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 47.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17%、自前の税など（一般財源等?）が 62.1%、借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,125万円歳出の1.3%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 9.7%増
令和6年度の議会費 6,125万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費10.7億円歳出の22.6%・1人あたり 48.9万円令和5年度より 11.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 9.5億円 | 89.2% | 43.6万円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 徴税費 | 5,254万円 | 4.9% | 2.4万円 | 令和5年度より 16.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4,475万円 | 4.2% | 2.1万円 | 令和5年度より 31.3%増 | |
| 選挙費 | 1,732万円 | 1.6% | 7,950円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 統計調査費 | 36万円 | 0% | 165円 | 令和5年度の 4.5倍 | |
| 監査委員費 | 55万円 | 0.1% | 250円 | 令和5年度より 4.2%増 |
令和6年度の総務費 10.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%、自前の税など（一般財源等）が 69.4%、借金（地方債）が 3.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.7%。
民生費4.9億円歳出の10.4%・1人あたり 22.6万円令和5年度より 4.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.2億円 | 44.5% | 10.1万円 | 令和5年度より 6.7%減 | |
| 老人福祉費 | 1.5億円 | 30.8% | 7万円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 児童福祉費 | 1.1億円 | 23% | 5.2万円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 災害救助費 | 823万円 | 1.7% | 3,777円 | 令和5年度より 45.1%増 |
令和6年度の民生費 4.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.3%、自前の税など（一般財源等）が 75%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
衛生費2.4億円歳出の5%・1人あたり 10.9万円令和5年度より 53.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.2億円 | 50.2% | 5.5万円 | 令和5年度より 16.3%増 | |
| 清掃費 | 1.2億円 | 49.8% | 5.4万円 | 令和5年度の 2.2倍 |
令和6年度の衛生費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 96.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
労働費1,312万円歳出の0.3%・1人あたり 6,019円令和5年度より 7.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,312万円 | 100% | 6,019円 | 令和5年度より 7.2%増 |
令和6年度の労働費 1,312万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 0.1%未満、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 100%。
農林水産業費12.6億円歳出の26.7%・1人あたり 57.9万円令和5年度より 15.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.5億円 | 11.9% | 6.9万円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 畜産業費 | 206万円 | 0.2% | 947円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 農地費 | 3.1億円 | 24.6% | 14.3万円 | 令和5年度より 25%減 | |
| 林業費 | 8億円 | 63.3% | 36.7万円 | 令和5年度より 14.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 12.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.4%、自前の税など（一般財源等）が 22.9%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 32.4%。
商工費3.1億円歳出の6.5%・1人あたり 14.1万円令和5年度より 12.8%増
令和6年度の商工費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%。残りの 19.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費4.9億円歳出の10.4%・1人あたり 22.5万円令和5年度より 18.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,900万円 | 5.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 道路橋りょう費 | 1.7億円 | 35.7% | 8万円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 河川費 | 4,314万円 | 8.8% | 2万円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 都市計画費（公園） | 25万円 | 0.1% | 115円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（下水道） | 1.1億円 | 22.5% | 5万円 | 令和5年度より 54.2%減 | |
| 住宅費 | 1.3億円 | 27.1% | 6.1万円 | 令和5年度より 5.8%増 |
令和6年度の土木費 4.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.3%、自前の税など（一般財源等）が 47.5%、借金（地方債）が 26.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.8%。
消防費1.2億円歳出の2.6%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 46%減
令和6年度の消防費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費2.8億円歳出の5.9%・1人あたり 12.9万円令和5年度より 1.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.6億円 | 57% | 7.3万円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 小学校費 | 230万円 | 0.8% | 1,054円 | 令和5年度より 18%減 | |
| 中学校費 | 314万円 | 1.1% | 1,439円 | 令和5年度より 25.4%増 | |
| 社会教育費 | 5,202万円 | 18.5% | 2.4万円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,431万円 | 15.8% | 2万円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1,882万円 | 6.7% | 8,635円 | 令和5年度より 18.3%増 |
令和6年度の教育費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%。残りの 5.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費3.9億円歳出の8.2%・1人あたり 17.8万円令和5年度より 0.4%増
令和6年度の公債費 3.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 4.7億円のうち、固定資産税が 3.3億円（69.7%）、個人市町村民税（所得割）が 8,357万円（17.7%）、法人市町村民税（法人税割）が 1,922万円（4.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 1.5億円。目的で分けると、社会福祉費が 1億円（70.7%）、児童福祉費が 3,014万円（20.6%）、老人福祉費が 587万円（4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.28（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率?は 92.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 21.5億円、1人あたり 98.7万円。積立金?（基金?）は 98.9億円、1人あたり 453.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 23%の位置、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 47.2億円で、令和元年度の 67.7億円より 30.3%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 88.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 52.2億円、決算は 47.2億円。決算は予算より 5億円少なく、予算の 90.4%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 11.7億円に対して決算は 11.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 216.6万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.6万円（中央値 29.9万円）で低いほう、教育費は 12.9万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 22.5万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 873人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 8,724万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 173万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 873人で 8,724万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 289万円、うち市町村民税分は 173万円、道府県民税分は 116万円。控除を受けたのは 56人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,326円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。