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川内村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1,071万円、募集などの費用は 500万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 289万円を引くと、差し引きは 281万円のプラス。

人口 2,179人(令和8年1月1日)受入額 1,071万円(令和7年度)差し引き 281万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,071万円
その募集などの費用(令和7年度)
500万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
289万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,071万円(309件)、その募集などにかかった費用は 500万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 289万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 281万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 173万円。

人口 2,179人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,913円、住民税控除額は 1,326円、差し引きは 1,292円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,071万円出た・残った 500万円受け入れた寄附1,071万円返礼品の調達39万円返礼品の送付27万円決済など17万円事務418万円手元に残る分570万円

令和7年度の費用の合計は 500万円で、受入額 1,071万円の 46.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,071万円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり366万円34.2%
  • 分野を指定しない240万円22.4%
  • 地域・産業振興160万円14.9%
  • まちづくり・市民活動132万円12.4%
  • 環境・衛生81万円7.6%
  • 健康・医療・福祉50万円4.7%
  • 安心・安全・防災41万円3.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」366万円、「分野を指定しない」240万円、「地域・産業振興」160万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 357件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 111万円、令和7年度は 1,071万円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 2,251万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 49.8億円、歳出総額は 47.2億円。人口 2,179人で割ると、1人あたりの歳出は 216.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.7億円9.5%
  • 譲与税・交付金1.4億円2.9%
  • 地方交付税19.3億円38.7%
  • 国庫支出金4億円7.9%
  • 都道府県支出金4.9億円9.8%
  • 使用料・手数料4,880万円1%
  • 財産収入1.2億円2.3%
  • 地方債1.8億円3.7%
  • 寄附金2.1億円4.2%
  • 繰入金2.3億円4.5%
  • 繰越金4.6億円9.3%
  • 諸収入2.9億円5.8%
  • その他1,537万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,125万円1.3%
  • 総務費10.7億円22.6%
  • 民生費4.9億円10.4%
  • 衛生費2.4億円5%
  • 労働費1,312万円0.3%
  • 農林水産業費12.6億円26.7%
  • 商工費3.1億円6.5%
  • 土木費4.9億円10.4%
  • 消防費1.2億円2.6%
  • 教育費2.8億円5.9%
  • 公債費3.9億円8.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19.3億円(38.7%)、都道府県支出金 4.9億円(9.8%)、地方税 4.7億円(9.5%)。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 4.2%。

目的別の歳出で大きいのは、農林水産業費 12.6億円(26.7%)、総務費 10.7億円(22.6%)、民生費 4.9億円(10.4%)。

性質別では、普通建設事業費 11.1億円、物件費 8.5億円、積立金 7億円、補助費等 6.3億円、人件費 5.8億円。

財政力指数0.28
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高98.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高453.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.28(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 92.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 21.5億円、1人あたり 98.7万円。積立金基金)は 98.9億円、1人あたり 453.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 23%の位置、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
873
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
8,724万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
173万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 873人で 8,724万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 289万円、うち市町村民税分は 173万円、道府県民税分は 116万円。控除を受けたのは 56人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,326円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。