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天栄村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 853万円。差し引きは 7,426万円のプラス。

人口 5,087人(令和8年1月1日)受入額 1.6億円(令和7年度)差し引き 7,426万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,569万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
853万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円(4,382件)、その募集などにかかった費用は 7,569万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 853万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,426万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 512万円。

人口 5,087人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.1万円、住民税控除額は 1,678円、差し引きは 1.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.6億円出た・残った 7,569万円受け入れた寄附1.6億円返礼品の調達4,304万円返礼品の送付435万円決済など62万円事務2,767万円手元に残る分8,280万円

令和7年度の費用の合計は 7,569万円で、受入額 1.6億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5,782万円36.5%
  • 教育・人づくり3,957万円25%
  • 子ども・子育て3,957万円25%
  • 環境・衛生3,766万円23.8%
  • 地域・産業振興1,246万円7.9%
  • 健康・医療・福祉487万円3.1%
  • 安心・安全・防災400万円2.5%
  • 観光・交流・定住促進212万円1.3%

棒は 1.6億円までで、これを超えた 3,957万円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,782万円、「教育・人づくり」3,957万円、「子ども・子育て」3,957万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 125%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,922件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 137万円、令和7年度は 1.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 56.3億円、歳出総額は 54.9億円。人口 5,087人で割ると、1人あたりの歳出は 108万円。

歳入の内訳

  • 地方税7.9億円14%
  • 譲与税・交付金3億円5.3%
  • 地方交付税20.5億円36.4%
  • 国庫支出金3.7億円6.5%
  • 都道府県支出金4.7億円8.3%
  • 使用料・手数料1,808万円0.3%
  • 財産収入570万円0.1%
  • 地方債9億円16%
  • 寄附金1.3億円2.3%
  • 繰入金2.7億円4.7%
  • 繰越金2.5億円4.4%
  • 諸収入8,112万円1.4%
  • その他1,242万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,913万円1.3%
  • 総務費12.3億円22.4%
  • 民生費13.2億円24.1%
  • 衛生費3.1億円5.6%
  • 労働費1万円0%
  • 農林水産業費9.1億円16.6%
  • 商工費3,752万円0.7%
  • 土木費4.6億円8.4%
  • 消防費2.6億円4.8%
  • 教育費5.4億円9.7%
  • 災害復旧費20万円0%
  • 公債費3.5億円6.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 20.5億円(36.4%)、地方債 9億円(16%)、地方税 7.9億円(14%)。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 2.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 13.2億円(24.1%)、総務費 12.3億円(22.4%)、農林水産業費 9.1億円(16.6%)。

性質別では、普通建設事業費 14億円、物件費 9.7億円、人件費 9億円、補助費等 8.8億円、公債費 3.5億円。

財政力指数0.30
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率81.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高84.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高47.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.30(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 81.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 42.7億円、1人あたり 84万円。積立金基金)は 24.3億円、1人あたり 47.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 28%の位置、積立金は多いほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,396
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
512万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,396人で 2.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 853万円、うち市町村民税分は 512万円、道府県民税分は 341万円。控除を受けたのは 160人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,678円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。