天栄村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 853万円。差し引きは 7,426万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7,569万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 853万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円（4,382件）、その募集などにかかった費用は 7,569万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 853万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7,426万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 512万円。
人口 5,087人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.1万円、住民税控除額は 1,678円、差し引きは 1.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7,569万円で、受入額 1.6億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,782万円、「教育・人づくり」3,957万円、「子ども・子育て」3,957万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 125%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 137万円、令和7年度は 1.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 56.3億円、歳出総額は 54.9億円。人口 5,087人で割ると、1人あたりの歳出は 108万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 20.5億円（36.4%）、地方債 9億円（16%）、地方税 7.9億円（14%）。寄附金は 1.3億円で、歳入総額の 2.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 13.2億円（24.1%）、総務費 12.3億円（22.4%）、農林水産業費 9.1億円（16.6%）。
性質別?では、普通建設事業費 14億円、物件費 9.7億円、人件費 9億円、補助費等 8.8億円、公債費 3.5億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 48.5億円から令和6年度の 54.9億円へ、13.2%増えました。歳入総額は 56.3億円で、令和5年度より 10.5%増えました。金額の大きい民生費・総務費・農林水産業費は、それぞれ 51.1%増、1.1%減、2.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 54.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 64.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.7%。ほかに借金（地方債）が 16.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費6,913万円歳出の1.3%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 1.2%減
令和6年度の議会費 6,913万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費12.3億円歳出の22.4%・1人あたり 24.2万円令和5年度より 1.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 10.8億円 | 87.5% | 21.2万円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 徴税費 | 7,945万円 | 6.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,264万円 | 5.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 53.7%増 | |
| 選挙費 | 951万円 | 0.8% | 1,870円 | 令和5年度より 63.4%減 | |
| 統計調査費 | 143万円 | 0.1% | 281円 | 令和5年度の 7.6倍 | |
| 監査委員費 | 61万円 | 0% | 121円 | 令和5年度より 3%減 |
令和6年度の総務費 12.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%。ほかに借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.3%。
民生費13.2億円歳出の24.1%・1人あたり 26万円令和5年度より 51.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.6億円 | 27.4% | 7.1万円 | 令和5年度より 8.3%減 | |
| 老人福祉費 | 2.3億円 | 17.6% | 4.6万円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 児童福祉費 | 7.3億円 | 54.8% | 14.3万円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 災害救助費 | 233万円 | 0.2% | 459円 | — |
令和6年度の民生費 13.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.1%。ほかに借金（地方債）が 34.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
衛生費3.1億円歳出の5.6%・1人あたり 6万円令和5年度より 3.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.2億円 | 71% | 4.3万円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 清掃費 | 8,841万円 | 29% | 1.7万円 | 令和5年度より 1%減 |
令和6年度の衛生費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%。ほかに借金（地方債）が 7.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
労働費1万円歳出の0%・1人あたり 2円令和5年度より 11.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1万円 | 100% | 2円 | 令和5年度より 11.1%増 |
令和6年度の労働費 1万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費9.1億円歳出の16.6%・1人あたり 18万円令和5年度より 2.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5.1億円 | 55.9% | 10.1万円 | 令和5年度より 47.7%増 | |
| 畜産業費 | 33万円 | 0% | 64円 | 令和5年度より 27.3%減 | |
| 農地費 | 3.2億円 | 35.3% | 6.3万円 | 令和5年度より 13.3%増 | |
| 林業費 | 8,043万円 | 8.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 69.3%減 | |
| 水産業費 | 8万円 | 0% | 15円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 9.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.5%、自前の税など（一般財源等）が 47.4%、借金（地方債）が 13.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
商工費3,752万円歳出の0.7%・1人あたり 7,376円令和5年度より 5.6%減
令和6年度の商工費 3,752万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16%。
土木費4.6億円歳出の8.4%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 24%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,012万円 | 2.2% | 1,990円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.4億円 | 95.2% | 8.7万円 | 令和5年度より 24%増 | |
| 河川費 | 403万円 | 0.9% | 792円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 住宅費 | 799万円 | 1.7% | 1,570円 | 令和5年度より 94.1%増 |
令和6年度の土木費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 40.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.8%。ほかに借金（地方債）が 49%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
消防費2.6億円歳出の4.8%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 15.4%増
令和6年度の消防費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 85.9%、借金（地方債）が 14.1%。
教育費5.4億円歳出の9.7%・1人あたり 10.5万円令和5年度より 17.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.7億円 | 32.2% | 3.4万円 | 令和5年度より 15%増 | |
| 小学校費 | 9,395万円 | 17.6% | 1.8万円 | 令和5年度より 49.1%増 | |
| 中学校費 | 3,050万円 | 5.7% | 5,995円 | 令和5年度より 10.5%減 | |
| 幼稚園費 | 1.1億円 | 20.5% | 2.2万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 社会教育費 | 3,904万円 | 7.3% | 7,673円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,986万円 | 3.7% | 3,904円 | 令和5年度より 6.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6,980万円 | 13% | 1.4万円 | 令和5年度より 80%増 |
令和6年度の教育費 5.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%。残りの 8.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
災害復旧費20万円歳出の0%・1人あたり 39円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 20万円 | 100% | 39円 | — |
令和6年度の災害復旧費 20万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費3.5億円歳出の6.4%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 0.7%減
令和6年度の公債費 3.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 7.9億円のうち、固定資産税が 4.6億円（58.7%）、個人市町村民税（所得割）が 2億円（25.5%）、市町村たばこ税が 4,307万円（5.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 3.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 2億円（59.8%）、児童福祉費が 1.3億円（38.8%）、老人福祉費が 360万円（1.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.30（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率?は 81.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 42.7億円、1人あたり 84万円。積立金?（基金?）は 24.3億円、1人あたり 47.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 28%の位置、積立金は多いほうから数えて 29%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 45.6億円から令和6年度の 54.9億円へ、20.5%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 54.9億円で、予算（性質別の合計）の 62.4億円より 7.5億円少ない額でした（予算の 88%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 19.7億円に対して決算は 14億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 108万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26万円（中央値 20.7万円）で高いほう、教育費は 10.5万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 9.1万円（同 8.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,396人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 512万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,396人で 2.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 853万円、うち市町村民税分は 512万円、道府県民税分は 341万円。控除を受けたのは 160人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,678円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。