三春町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2,828万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,774万円。差し引きは 1,198万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,828万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,251万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2,774万円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,828万円（1,152件）、その募集などにかかった費用は 1,251万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,774万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,198万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,665万円。
人口 1.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,788円、住民税控除額は 1,754円、差し引きは 757円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,251万円で、受入額 2,828万円の 44.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,085万円、「子ども・子育て」261万円、「環境・衛生」180万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 10万円、令和7年度は 2,828万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 3,679万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 113億円、歳出総額は 107億円。人口 1.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 67.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 30.5億円（27.1%）、地方税 19.1億円（17%）、国庫支出金 16億円（14.2%）。寄附金は 9,423万円で、歳入総額の 0.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 33.2億円（31.2%）、総務費 23.5億円（22.1%）、衛生費 13.4億円（12.6%）。
性質別?では、物件費 24.2億円、普通建設事業費 21.1億円、人件費 16億円、扶助費 12.1億円、補助費等 11.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 107億円で、令和5年度より 3.1%増えました。歳入総額は 113億円で、6.1%増えました。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 5%増、13.8%増、7.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 107億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 58.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16%。ほかに借金（地方債）が 13%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,921万円歳出の0.9%・1人あたり 6,272円令和5年度より 7.2%増
令和6年度の議会費 9,921万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費23.5億円歳出の22.1%・1人あたり 14.9万円令和5年度より 13.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 21.5億円 | 91.4% | 13.6万円 | 令和5年度より 16.1%増 | |
| 徴税費 | 9,930万円 | 4.2% | 6,277円 | 令和5年度より 19.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,015万円 | 3.4% | 5,066円 | 令和5年度より 14.5%増 | |
| 選挙費 | 2,124万円 | 0.9% | 1,343円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 統計調査費 | 164万円 | 0.1% | 104円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 監査委員費 | 72万円 | 0% | 46円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の総務費 23.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14%。ほかに借金（地方債）が 25.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
民生費33.2億円歳出の31.2%・1人あたり 21万円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9.1億円 | 27.4% | 5.8万円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 老人福祉費 | 6.9億円 | 20.8% | 4.4万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 児童福祉費 | 17億円 | 51.1% | 10.7万円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 災害救助費 | 2,206万円 | 0.7% | 1,395円 | 令和5年度より 74.8%減 |
令和6年度の民生費 33.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.9%、自前の税など（一般財源等）が 48.6%、借金（地方債）が 16.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
衛生費13.4億円歳出の12.6%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 7.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.4億円 | 40.5% | 3.4万円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 清掃費 | 8億円 | 59.5% | 5.1万円 | 令和5年度より 6.8%増 |
令和6年度の衛生費 13.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 42.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.7%。ほかに借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 46.5%。
労働費27万円歳出の0%・1人あたり 17円令和5年度より 9.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 27万円 | 100% | 17円 | 令和5年度より 9.9%減 |
令和6年度の労働費 27万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費3.6億円歳出の3.3%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 15.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3億円 | 84.7% | 1.9万円 | 令和5年度より 12.8%増 | |
| 畜産業費 | 49万円 | 0.1% | 31円 | 令和5年度より 91.3%減 | |
| 林業費 | 5,410万円 | 15.2% | 3,420円 | 令和5年度より 64%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 43.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.3%。ほかに借金（地方債）が 6.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
商工費2.6億円歳出の2.4%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 11.9%減
令和6年度の商工費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%、自前の税など（一般財源等）が 58.2%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 34%。
土木費7.3億円歳出の6.8%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 16.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7万円 | 0% | 5円 | 令和5年度と同じ | |
| 道路橋りょう費 | 3.3億円 | 46% | 2.1万円 | 令和5年度より 16.3%減 | |
| 河川費 | 198万円 | 0.3% | 125円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 都市計画費（公園） | 4,560万円 | 6.3% | 2,883円 | 令和5年度より 5.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2億円 | 27.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,007万円 | 2.8% | 1,269円 | 令和5年度より 30.3%減 | |
| 住宅費 | 1.3億円 | 17.6% | 8,051円 | 令和5年度より 29.6%減 |
令和6年度の土木費 7.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%。ほかに借金（地方債）が 18%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.3%。
消防費3億円歳出の2.8%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 5%減
令和6年度の消防費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 6.3%は借金（地方債）。
教育費12.2億円歳出の11.5%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 3.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.2億円 | 9.8% | 7,608円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 小学校費 | 2.8億円 | 22.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 中学校費 | 1.7億円 | 14.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 22.8%減 | |
| 幼稚園費 | 1.3億円 | 10.9% | 8,432円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 社会教育費 | 3.4億円 | 27.8% | 2.2万円 | 令和5年度より 16.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,297万円 | 6% | 4,613円 | 令和5年度より 16.5%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.1億円 | 8.8% | 6,776円 | 令和5年度より 15.9%増 |
令和6年度の教育費 12.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%。ほかに借金（地方債）が 4.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
公債費6.8億円歳出の6.4%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 2.1%増
令和6年度の公債費 6.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 19.1億円。大きいのは、固定資産税が 10億円（52.3%）、個人市町村民税（所得割）が 5.9億円（30.8%）、市町村たばこ税が 9,796万円（5.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 12.1億円のうち、社会福祉費が 6.6億円（54.9%）、児童福祉費が 3.8億円（31.4%）、老人福祉費が 6,360万円（5.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.44（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 91.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.8%、将来負担比率?は 55.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 93.1億円、1人あたり 58.9万円。積立金?（基金?）は 27.4億円、1人あたり 17.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 107億円で、令和元年度の 90.8億円より 17.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 114億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 98.7億円、決算は 107億円。決算は予算より 7.9億円多く、予算の 108%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 12.7億円に対して決算は 21.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－１（31団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅳ－１、31団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 67.1万円。この街は 67.4万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21万円（中央値 18.6万円）で高いほう、教育費は 7.7万円（同 7.7万円）でほぼ同じ、土木費は 4.6万円（同 5.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 7,515人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,665万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 7,515人で 6.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,774万円、うち市町村民税分は 1,665万円、道府県民税分は 1,110万円。控除を受けたのは 556人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,754円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。